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POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法・寄附の禁止

政治家の寄附の禁止 ― 選挙区の人に、名目を問わず寄附はできない

地元の夏祭りへの協賛金、町内会の旅行への差し入れ、秘書が届ける香典。どれも地域の付き合いに見えますが、政治家がすると公職選挙法違反です。例外は、本人が出席して渡す祝儀と香典だけ。

結論

公職の候補者等(議員などの公職にある人と立候補予定者を含む)は、その選挙区内にある人に対し、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないとされています(公職選挙法199条の2第1項。政党や親族への寄附などは除く)。選挙に関する寄附や社交の程度を超える寄附は1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、選挙に関しない社交の程度の寄附でも50万円以下の罰金の対象で、例外は本人が結婚披露宴に出席してその場で渡す祝儀と、本人が葬式に出席して(または葬式の日までに自ら弔問して)その場で渡す香典だけです(249条の2)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公職選挙法199条の2(公職の候補者等の寄附の禁止)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 公職選挙法の目的(1条)選挙の公明・適正
この記事
公職選挙法199条の2(公職の候補者等の寄附の禁止)
並んで働く
  • 199条の3〜199条の5後援団体などの寄附の禁止・制限
  • 政治資金規正法政治団体のお金の出入りの公開
下位・細目
  • 249条の2違反の罰則と、祝儀・香典の例外
たとえば

政治家の財布には「選挙区の人に渡すと鳴る防犯ブザー」が付いているようなもの。鳴らないのは、本人が式場で直接渡す祝儀と香典の2つだけです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 選挙の時期に関係なく禁止選挙期間中に限らず、ふだんから禁止されています。議員などの公職にある人も対象です。
  2. 名目は問わない協賛金・お祝い・差し入れ・景品など、名義が何であっても寄附にあたれば禁止です。
  3. 例外は本人出席の祝儀・香典本人が結婚披露宴に出席してその場で渡す祝儀と、本人が葬式に出席して(または葬式の日までに自ら弔問して)その場で渡す香典だけは、罰則の対象から外れています。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図本人が出席して渡すと秘書が代理で届けるの違い
比べる点本人が出席して渡す秘書が代理で届ける
結婚の祝儀罰則の対象外(選挙に関しない・社交の程度内の場合)罰則の対象
葬式の香典罰則の対象外(同上)罰則の対象
根拠249条の2第3項1号・2号249条の2第3項
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 有権者から求めるのも禁止選挙区内の人が政治家に寄附を求めることも禁止されています(199条の2第3項・第4項)。お祭りの協賛を頼まれても応じられません。
  • 政治家の名前で第三者が渡すのも違反政治家を名義人とする寄附は、他の人が代わりに出しても禁止です(199条の2第2項)。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 選挙区内の人に年賀状や暑中見舞いなどのあいさつ状を出すことも、答礼のための自筆によるものを除き禁止されています(147条の2)。
  • 寄附の禁止の対象には「公職の候補者となろうとする者」も含まれるため、立候補を予定している人も、届出前から同じルールが適用されます。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第199条の2公職の候補者等の寄附の禁止(名義を問わない)
第249条の2寄附の制限違反の罰則と、本人出席の祝儀・香典の例外
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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