POLAW · 暮らしの法律 · 公益通報者保護法
不正を 通報した 人を、 解雇から 守る法律
社内の
結論
公益通報者保護法は、
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図公益通報者保護法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 労働契約法16条客観的に合理的な理由を欠く解雇は無効(一般ルール)
この記事
公益通報者保護法
並んで働く
- 通報対象と
なる法律刑法・食品衛生法・金融商品取引法など、別表と政令で定める法律 - 会社法内部統制システムの整備と通報窓口
下位・細目
- 内閣総理大臣の指針事業者がとるべき措置の具体的な内容
たとえば
公益通報は、
02
要点
3分で わかる要点
- 守られる人労働者、
派遣労働者、 退職後 1年以内の 者、 役員。 - 守られる通報刑罰などで
担保された 一定の 法律の 違反行為に ついて、 不正の 利益を 得る 目的などが ない 通報。 - 3つの
通報先事業者内部、 権限の ある 行政機関、 報道機関など。 外部への 通報ほど、 真実 相当性などの 要件が 加わります。 - 解雇は無効公益通報を
した ことを 理由と する 解雇は 無効で、 降格・減給などの 不利益な 取扱いも 禁止です。
03
数字
数字で見る
図体制整備義務と 罰則の数字
公益通報者保護法11条3項・21条から作成。300人以下の事業者は努力義務。
04
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図内部 通報と 外部 通報 (行政機関・ 報道機関)の違い
| 比べる点 | 内部通報 | 外部 |
|---|---|---|
| 通報先 | 社内の | 処分の |
| 保護の要件 | 通報対象事実が | 信じるに |
05
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- すべての
不正が 対象ではない保護の 対象は、 法律の 別表などに 定められた 法律の 違反で、 犯罪行為や 過料の 対象と なる 行為などに 限られます。 社内規程違反だけでは 対象外の 場合が あります。 - 300人以下の
会社は 努力義務常時使用する 労働者が 300人以下の 事業者は、 体制整備が 努力義務 にと どま りま す。 窓口が ない 会社も あります。
06
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 公益通報者保護法は
2004年に 成立し、 2006年4月に 施行されました。 食品偽装などの 企業不祥事が 内部 告発で 発覚したことが 背景に あります。 - 2022年6月施行の
改正で、 事業者の 体制整備義務と、 通報対応の 担当者の 守秘義務・罰則が 設けられました。
07
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業上場会社では、
内部 通報制度の 運用状況が 取締役会の 監督や 外部からの 評価の 対象に なっています。 - 政治公益通報者保護法は
消費者庁が 所管し、 事業者がとるべき 措置は 内閣総理大臣が 指針で 定めています。
08
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第2条 | 公益通報・ |
| 第3条 | 公益通報を |
| 第11条 | 事業者の |
| 第12条・21条 | 通報対応業務従事者の |
- 公益通報者保護法(平成16年法律第122号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

