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POLAW · 暮らしの法律 · 民法・遺言

遺言は自由。でも家族の「最低保障」は消せない

遺言書に「全財産を〇〇に」と書くのは自由です。ただし、残された配偶者や子には、遺言でもゼロにできない取り分があります。遺言の作り方と、取り分を取り戻す請求の期限を確認します。

結論

遺言は民法の方式に従って作ります。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書して押印しますが、2019年1月からは財産目録をパソコンで作れるようになりました(968条)。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、その割合は直系尊属だけが相続人なら3分の1、それ以外は2分の1です(1042条)。遺留分を侵害された人は、相手に金銭の支払いを請求でき(1046条)、侵害を知った時から1年、相続開始から10年を過ぎると請求できません(1048条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図遺言・遺留分(民法960条〜1049条)を中心にした関係マップ
この記事
遺言・遺留分(民法960条〜1049条)
並んで働く
  • 遺言書保管法自筆証書遺言を法務局で保管(2020年7月10日開始)
  • 公証人法公正証書遺言を公証人が作成
  • 相続税法遺贈も相続税の対象
たとえば

遺言は、家族旅行の行き先を親が決めるようなもの。行き先は自由に選べますが、子どもを置いていくことまでは許されず、少なくとも「最低限の座席」は家族に残しておく決まりがあります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 3つの普通方式自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言。方式を外すと無効になり得ます。
  2. 財産目録は手書きでなくてよい目録の各ページに署名・押印すれば、パソコン作成や通帳のコピーでも構いません。
  3. 遺留分はお金で請求2019年7月からは、不動産などの持分ではなく、遺留分侵害額に相当する金銭を請求する仕組みになりました。
  4. 兄弟姉妹には遺留分なし遺言で兄弟姉妹に何も残さなくても、兄弟姉妹は遺留分を請求できません。
03
数字

数字で見る

図遺留分の割合(遺産全体に対して)(単位:%)
  • 配偶者・子などが相続人2分の1
  • 直系尊属だけが相続人3分の1
  • 兄弟姉妹なし

民法1042条の割合。相続人が複数なら、これに各自の法定相続分を掛ける。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
比べる点自筆証書遺言公正証書遺言
作る人本人が自書公証人が作成(証人2人以上)
費用ほぼかからない(法務局保管は手数料あり)財産額に応じた手数料
家庭裁判所の検認必要(法務局保管なら不要)不要
無効になるリスク日付・押印の漏れなどで無効になり得る方式の不備は起きにくい
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「令和〇年〇月吉日」は無効自筆証書遺言の日付は特定できる必要があり、「吉日」と書いた遺言を無効とした最高裁判例があります。
  • 遺留分の請求は1年で時効相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年で消滅します。遺言の内容を知ったら早めの判断が必要です。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 2020年4月から、配偶者が自宅に無償で住み続けられる「配偶者居住権」が新設されました(1028条)。
  • 夫婦の一方の死亡時、所有権とは別に「住む権利」だけを相続できるようになったので、配偶者が自宅と預金の両方を確保しやすくなりました。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第968条自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書し押印。財産目録は自書不要
第1028条配偶者居住権
第1042条遺留分は兄弟姉妹以外。直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1
第1046条遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる
第1048条知った時から1年・相続開始から10年で請求できなくなる
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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