POLAW · 暮らしの法律 · 刑事訴訟法
逮捕から 起訴まで、 時計は 原則と して 最大23日
「〇〇容疑者を
結論
警察が
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
ここで
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図刑事訴訟法 (捜査と裁判の手続)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法33条現行犯以外は裁判官の令状がなければ逮捕されない
- 憲法34条理由を告げられ、弁護人に依頼する権利がなければ抑留・拘禁されない
この記事
刑事訴訟法 (捜査と裁判の手続)
並んで働く
- 刑法何が犯罪で、どんな刑かを決める
下位・細目
- 刑事訴訟規則
(最高裁判所規則)令状や公判の細かな手続
たとえば
逮捕から
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要点
3分で わかる要点
- 送検は
「送致」のことニュースの 「送検」は、 警察が 事件を 検察官に 送る 送致の 通称です。 身柄ごと 送るのが 身柄送致、 書類だけを 送るのが 書類送検です。 - 逮捕と
勾留は別物逮捕は 最大72時間の 短期の 拘束、 勾留は 裁判官が 決める 最大20日間の 拘束です。 勾留には 裁判官の 判断が 必要です。 - 起訴か
不起訴かは 検察官が 決める公訴を 提起する (起訴する) 権限は 原則と して 検察官に あります。 証拠が 十分でも、 事情を 考えて 起訴しない こと (起訴猶予)も あります。 - 時間内に
決まらなければ釈放制限時間内に 勾留請求も 起訴もしない ときは、 直ちに 釈放 しな けれ ばな りま せん (205条4項)。
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数字
数字で見る
図身体拘束の 各段階の上限(単位:時間)
刑事訴訟法203条・205条・208条から作成。勾留10日と延長10日を時間に換算(240時間)。合計の最長は23日(552時間)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図逮捕と 勾留の違い
| 比べる点 | 逮捕 | 勾留 |
|---|---|---|
| 決める人 | 警察官・検察官など | 裁判官 |
| 期間 | 最大72時間 | 10日+延長最大10日 |
| 主な場所 | 警察署の | 警察署の |
| ニュースの | 「逮捕」 | 「勾留」 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「書類送検」は
無罪の 意味ではない逮捕せずに 書類と 証拠だけを 送る 手続で、 その後に 起訴される こともあります。 逆に、 逮捕されても 起訴されない こともあります。 - 23日は
あくまで 1つの 事件の上限別の 容疑で 再逮捕されると、 その 事件に ついて 新たな 時計が 動き出します。 - 起訴された
後の 勾留は 別ルール起訴後の 勾留は 期間が 2か月で、 特に 必要が あれば 1か月ごとに 更新できます。 更新は 一部の 場合を 除き1回までです (60条2項)。 保釈の 請求が できるのは 起訴された 後です。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 憲法34条は、
拘禁された 人が 要求すれば、 その 理由を 公開の 法廷で 示さ なけ れば なら ないと 定めています。 この 手続を 「勾留理由開示」と いいます。 - 内乱罪や
騒乱罪など ごく 一部の 罪では、 勾留の 延長を さらに 5日認める 規定が あります (208条の 2)。 - 警察が
送致しない 事件でも、 軽微な 事件で 検察官が あらかじめ指定した ものは、 送致せずに 処理する 「微罪処分」が あります (246条ただし 書)。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治取
調べの 録音・録画 (可視化)は、 2016年の 刑事訴訟法改正で 裁判員裁判対象事件 などに 義務づけられました。 冤罪防止を めぐる 国会の 議論の 成果です。 - 暮らし逮捕された
人は、 弁護士会が 派遣する 当番弁護士を 1回無料で 呼べる 制度が あります。 勾留されると、 資力が 乏しい 場合は 国選弁護人を 請求できます。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

