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POLAW · 暮らしの法律 · 刑事訴訟法

逮捕から起訴まで、時計は原則として最大23日

「〇〇容疑者を送検」「勾留期限を前に起訴」。ニュースの決まり文句は、刑事訴訟法がセットした時計の目盛りを読み上げたものです。逮捕されてから起訴されるまでの時間は、条文で細かく区切られています。

結論

警察が逮捕した場合、身体拘束から48時間以内に検察官へ送致し(刑事訴訟法203条)、検察官は受け取ってから24時間以内、かつ拘束から72時間以内に裁判官へ勾留を請求します(205条)。勾留は請求の日から10日以内で、やむを得ない事由があれば通じて10日を超えない範囲で延長できます(208条)。逮捕からの最長は原則として合計23日で(内乱罪など一部の罪は勾留をさらに5日延長できる)、その間に起訴するか、釈放しなければなりません。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

ここで扱うのは、逮捕状による通常逮捕で警察が身柄を拘束した場合の流れです。現行犯逮捕や検察官が直接逮捕する場合も、時間制限の考え方は同じ条文群(203条〜208条)で決まっています。逮捕されずに捜査が進む「在宅事件」には、この時間制限はありません。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図刑事訴訟法(捜査と裁判の手続)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法33条現行犯以外は裁判官の令状がなければ逮捕されない
  • 憲法34条理由を告げられ、弁護人に依頼する権利がなければ抑留・拘禁されない
この記事
刑事訴訟法(捜査と裁判の手続)
並んで働く
  • 刑法何が犯罪で、どんな刑かを決める
下位・細目
  • 刑事訴訟規則(最高裁判所規則)令状や公判の細かな手続
たとえば

逮捕から起訴までは、時間制限つきのリレーです。警察が48時間以内に検察へバトンを渡し、検察は24時間以内に裁判官へ「もう少し預からせて」と頼む。裁判官がOKすれば10日、さらに延長で10日。ゴールの時点でバトン(起訴するか)を決められなければ、身柄は解放されます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 送検は「送致」のことニュースの「送検」は、警察が事件を検察官に送る送致の通称です。身柄ごと送るのが身柄送致、書類だけを送るのが書類送検です。
  2. 逮捕と勾留は別物逮捕は最大72時間の短期の拘束、勾留は裁判官が決める最大20日間の拘束です。勾留には裁判官の判断が必要です。
  3. 起訴か不起訴かは検察官が決める公訴を提起する(起訴する)権限は原則として検察官にあります。証拠が十分でも、事情を考えて起訴しないこと(起訴猶予)もあります。
  4. 時間内に決まらなければ釈放制限時間内に勾留請求も起訴もしないときは、直ちに釈放しなければなりません(205条4項)。
03
数字

数字で見る

図身体拘束の各段階の上限(単位:時間)
  • 警察→検察への送致48時間
  • 検察→勾留請求24時間
  • 勾留10日
  • 勾留延長最大10日

刑事訴訟法203条・205条・208条から作成。勾留10日と延長10日を時間に換算(240時間)。合計の最長は23日(552時間)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図逮捕と勾留の違い
比べる点逮捕勾留
決める人警察官・検察官など(原則として裁判官の逮捕状が必要)裁判官(検察官の請求による)
期間最大72時間10日+延長最大10日
主な場所警察署の留置施設など警察署の留置施設や拘置所
ニュースの言い方「逮捕」「送検」「勾留」「勾留延長」「勾留期限」
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「書類送検」は無罪の意味ではない逮捕せずに書類と証拠だけを送る手続で、その後に起訴されることもあります。逆に、逮捕されても起訴されないこともあります。
  • 23日はあくまで1つの事件の上限別の容疑で再逮捕されると、その事件について新たな時計が動き出します。
  • 起訴された後の勾留は別ルール起訴後の勾留は期間が2か月で、特に必要があれば1か月ごとに更新できます。更新は一部の場合を除き1回までです(60条2項)。保釈の請求ができるのは起訴された後です。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 憲法34条は、拘禁された人が要求すれば、その理由を公開の法廷で示さなければならないと定めています。この手続を「勾留理由開示」といいます。
  • 内乱罪や騒乱罪などごく一部の罪では、勾留の延長をさらに5日認める規定があります(208条の2)。
  • 警察が送致しない事件でも、軽微な事件で検察官があらかじめ指定したものは、送致せずに処理する「微罪処分」があります(246条ただし書)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第203条司法警察員は、身体拘束から48時間以内に検察官に送致する手続をしなければならない
第205条検察官は、受け取ってから24時間以内(拘束から72時間以内)に勾留を請求しなければならない
第208条勾留請求の日から10日以内に起訴しないときは釈放。延長は通じて10日まで
第60条起訴後の勾留期間は2か月。1か月ごとに更新でき、一部の場合を除き更新は1回まで
憲法第33条・第34条令状主義、理由の告知と弁護人依頼権
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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