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POLAW · 暮らしの法律 · 裁判員法・刑事裁判

裁判員制度 ― 市民6人と裁判官3人で決める裁判

裁判所から届く1通の封筒。裁判員制度は、くじで選ばれた市民が、殺人などの重大事件の裁判で裁判官と同じ席に座り、有罪か無罪か、そして刑の重さまで決める制度です。誰が選ばれ、何を話してはいけないのか。条文から整理します。

結論

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)に基づき、2009年5月21日から、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪の事件や、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件などの地方裁判所の審理に、市民が裁判員として参加しています。合議体は原則として裁判官3人・裁判員6人で(2条2項)、評決には裁判官と裁判員の双方を含む過半数が必要です(67条)。裁判員は衆議院議員の選挙権を持つ人から選ばれ、評議の秘密などを漏らすと6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(108条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図裁判員法(市民が参加する刑事裁判)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法32条・37条裁判を受ける権利、公平な裁判所の迅速な公開裁判
この記事
裁判員法(市民が参加する刑事裁判)
並んで働く
  • 刑事訴訟法公判前整理手続など審理の進め方
  • 裁判所法26条地方裁判所で3人の合議体が扱う事件
下位・細目
  • 辞退事由を定める政令やむを得ない事由の中身(平成20年政令第3号)
たとえば

裁判員は「1回限りのゲスト審査員」です。プロの審査員(裁判官)3人と一緒に、証拠を見て、話し合って、点数(有罪・無罪と刑の重さ)をつけます。ただし審査会議の中身は、番組が終わってもずっと口外禁止です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 対象は重大事件の第一審だけ死刑又は無期拘禁刑に当たる罪の事件(殺人、強盗致傷など)と、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件(傷害致死など)の地方裁判所の審理です。控訴審は裁判官だけで行います。
  2. 決めるのは事実と刑の両方有罪か無罪かだけでなく、有罪の場合の刑の重さ(量刑)まで、裁判官と一緒に話し合って決めます。
  3. 評決は「双方を含む過半数」裁判員だけで過半数でも、裁判官が1人も加わっていなければ有罪にはできません(67条1項)。
  4. 18歳以上から選ばれる選任資格は衆議院議員の選挙権を持つことです(13条)。選挙権年齢の引下げに合わせ、18歳・19歳も選ばれるようになりました。
03
数字

数字で見る

図合議体の人数(単位:人)
  • 裁判員(原則)6人
  • 裁判官(原則)3人
  • 裁判員(小型の合議体)4人
  • 裁判官(小型の合議体)1人

裁判員法2条2項・3項。公訴事実に争いがなく、当事者に異議がないなどの場合は、裁判官1人・裁判員4人の合議体で審理することもできる。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図裁判員と検察審査員の違い
比べる点裁判員検察審査員
根拠の法律裁判員法検察審査会法
役割起訴された事件の有罪・無罪と刑を決める検察官が起訴しなかった判断のよしあしを審査する
人数原則6人(裁判官3人と一緒)11人(検察審査会)
共通点選挙権を持つ人からくじで選ばれる選挙権を持つ人からくじで選ばれる
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「仕事が忙しい」だけでは辞退できないことも辞退できるのは、70歳以上、学生・生徒、重い病気やけが、介護・育児、事業への著しい損害のおそれなど法律と政令が定める事由がある場合です(16条)。
  • 終わった後も話してはいけないこと評議で誰がどんな意見を述べたか、何人が賛成したかなどは、任務終了後も漏らすと処罰されます。公開の法廷で見聞きしたことや、自分の感想を話すことは禁止されていません。
  • 会社は休暇を理由に不利益扱いできない労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取ったことなどを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないと定められています(100条)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 裁判員制度の開始は2009年5月21日。最初の裁判員裁判は同年8月に東京地方裁判所で開かれました。
  • 過去5年以内に裁判員を務めた人や、過去5年以内に検察審査員を務めた人は辞退を申し立てられます(16条4号・7号)。
  • 裁判員には、日当と交通費が支払われます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条対象事件と合議体の構成(裁判官3人・裁判員6人が原則)
第13条裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者から選任
第16条辞退事由(70歳以上、学生、過去の経験者など)
第67条評決は裁判官と裁判員の双方の意見を含む過半数
第100条裁判員の休暇などを理由とする不利益取扱いの禁止
第108条評議の秘密などの漏示:6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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