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POLAW · 暮らしの法律 · 民事訴訟法

民事訴訟の流れ ― 訴状から判決・確定まで

ある日、裁判所から特別送達の封筒が届く。中には訴状と呼出状。民事裁判はお金の貸し借りや損害賠償など、私人どうしの争いを解決する手続です。どんな順番で進み、どこで勝負が決まるのかを追います。

結論

民事訴訟は、原告が裁判所に訴えを提起し、訴状が被告に送達され、被告が答弁書で反論したうえで、口頭弁論の期日で双方が主張・立証して進みます。裁判所は証拠を調べて判決をし、不服があれば判決書等の送達を受けた日から2週間以内に控訴できます(民事訴訟法285条)。審理の途中で和解が成立して終わることもあります。被告が答弁書を出さずに口頭弁論の期日に欠席すると、原告の主張した事実を自白したものとみなされ(159条3項)、原告の言い分どおりの判決が出ることがあります。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

ここでいう民事訴訟は、私人(個人や会社)どうしの権利や義務をめぐる争いを、判決で解決する手続です。犯罪を裁く刑事訴訟や、国の処分を争う行政事件訴訟とは別の手続で、同じ出来事でも別々に進むことがあります。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図民事訴訟法(民事裁判のルール)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法32条裁判を受ける権利
この記事
民事訴訟法(民事裁判のルール)
並んで働く
  • 民事訴訟費用等に関する法律訴えるときの手数料(印紙代)
  • 民事執行法勝った判決を強制的に実現する手続
下位・細目
  • 民事訴訟規則(最高裁判所規則)書面の書き方や期日の細かい手続
たとえば

民事裁判は、言い分と証拠を出し合う「ターン制のゲーム」です。審判(裁判所)は自分から証拠を探しに行かず、出てきたものをもとに判定します。自分のターンに何も出さないと、相手の言い分がそのまま通ってしまうこともあります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. スタートは訴状原告が訴状を裁判所に出し、手数料を納めます。訴状は被告に送達され、最初の口頭弁論の期日が決まります。2026年5月21日からはオンラインでの提出もできます。
  2. 被告は答弁書で反論被告は答弁書で、訴状のどこを認め、どこを争うかを示します。争点が整理され、証拠調べに進みます。
  3. 証明できるかが勝負裁判所は当事者が出した主張と証拠をもとに判断します。争われた事実を証拠で立証できないと、その事実は認められないことがあります。
  4. 和解で終わることも審理の途中で裁判所が和解を勧めることがあります。和解を電子調書に記録すると、確定判決と同一の効力を持ちます(267条)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図和解と判決の違い
比べる点和解判決
誰が決める当事者どうしの合意裁判所
内容分割払いなど柔軟に決められる請求を認めるか退けるか
不服申立て控訴はできない控訴・上告ができる
効力電子調書の記録は確定判決と同一の効力確定すれば強制執行のもとになる
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 放置すると相手の言い分どおりになりうる答弁書も出さずに口頭弁論の期日に欠席すると、原告の主張した事実を自白したものとみなされ(159条3項)、原告勝訴の判決が出ることがあります。
  • 勝訴しても自動では払われない判決で支払が命じられても、相手が払わなければ、別に強制執行の申立てが必要です。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 最初の口頭弁論の期日に欠席しても、答弁書を出していれば、その内容を陳述したものとみなされます(158条)。
  • 2026年5月21日から民事訴訟の手続は全面的にデジタル化され、判決は紙ではなく電子判決書として作られます(252条)。
  • 「知らない」と答えた事実は、争ったものと推定されます(159条2項)。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第158条最初の期日に欠席した当事者の訴状・答弁書は陳述したものとみなす
第159条相手の主張を争わない場合は自白したものとみなす(欠席の場合も準用)
第267条和解等を電子調書に記録すると確定判決と同一の効力
第285条控訴期間(電子判決書等の送達を受けた日から2週間)
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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