POLAW · 暮らしの法律 · 民事訴訟費用等に 関する法律
訴える ときの 手数料 ― 請求額ごとに 決まる 計算式
「裁判を
結論
訴えの
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図民事訴訟費用等に 関する 法律 (手数料の表)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 民事訴訟法訴えの提起と訴訟費用の負担(敗訴者負担)
この記事
民事訴訟費用等に 関する 法律 (手数料の表)
並んで働く
- 民事調停法・
民事執行法・ 民事保全法調停・執行・保全の申立ての手数料も同じ法律の別表で決まる
下位・細目
- 民事訴訟費用等に
関する規則郵便料の予納など細かい手続
たとえば
裁判所の
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要点
3分で わかる要点
- 請求額で
決まる手数料は 訴訟の 目的の 価額 (いくらを 請求するか)で 決まり、 事件の 難しさや 期間では 変わりません。 - 高額に
なる ほど割安100万円までは 10万円ごとに 1,000円ですが、 1,000万円を 超える 部分は 100万円ごとに 3,000円と、 請求額に 対する 割合は 下がっていきます。 - 控訴は
1.5倍、 上告は2倍控訴の 提起は 第一審の 計算額の 1.5倍、 上告の 提起・上告受理の 申立ては 2倍です (別表第一の 2の 項・3の 項)。 - 弁護士費用は別ここで
いう 手数料は 裁判所に 納める もので、 弁護士に 依頼する 場合の 報酬は 依頼先との 契約で 決まり、 原則と して 相手に 負担させる ことは できません。
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数字
数字で見る
図請求額ごとの 訴え提起の 手数料(単位:円)
民事訴訟費用等に関する法律 別表第一の1の項の計算式から算出(e-Gov 法令検索で確認)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図手数料 (印紙代)と 訴訟費用の 負担の違い
| 比べる点 | 手数料 | 訴訟費用の負担 |
|---|---|---|
| 何の話 | 訴える | 判決で、 |
| 決め方 | 請求額に | 原則と |
| 弁護士報酬 | 含まれない | 原則と |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「負けた側が全部
払う」とは 限らない敗訴者が 負担する 訴訟費用には 手数料などが 含まれますが、 弁護士報酬は 原則と して 含まれません。 - 請求額を
大きく すると 手数料も 上がる請求額を 水増し すると 手数料が 増えるうえ、 認められなかった 部分の 訴訟費用を 負担させられる ことがあります。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 手数料は、
原則と して 訴状に 収入印紙を 貼って 納めます。 この ため 「印紙代」と 呼ばれます。 - 財産開示手続や
保全命令の 申立ての 手数料は、 請求額に かか わら ず2,000円 です (別表第一)。 - 再審の
訴え (簡易裁判所・地方 裁判所に 提起する ものを 除く)や、 認証ADRの 特定和解の 執行決定の 申立ての 手数料は 4,000円です。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 暮らし費用を
払う 余裕が ない 人は、 法テラス (日本司法支援 センター)の 民事法律扶助で、 弁護士費用などの 立替えを 受けられる 場合が あります。 - 企業高額の
請求を する 企業間訴訟では、 1,000万円を 超える 部分は 100万円ごとに 3,000円で 計算され、 1億円の 請求で 32万円に なります。
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条文
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

