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POLAW · 暮らしの法律 · 民事訴訟費用等に関する法律

訴えるときの手数料 ― 請求額ごとに決まる計算式

「裁判を起こすには、いくらかかるの?」。弁護士費用は依頼先との契約で決まりますが、裁判所に納める手数料は法律の表で決まっています。請求額ごとの金額を計算します。

結論

訴えの提起の手数料は、民事訴訟費用等に関する法律3条・別表第一の1の項により、訴訟の目的の価額に応じて計算します。100万円までの部分は10万円ごとに1,000円、100万円を超え500万円までの部分は20万円ごとに1,000円、500万円を超え1,000万円までの部分は50万円ごとに2,000円、1,000万円を超え10億円までの部分は100万円ごとに3,000円です。請求額100万円なら1万円、500万円なら3万円、1,000万円なら5万円になります。控訴の提起は1.5倍、上告の提起は2倍です。弁護士費用や郵便料などは別にかかります。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図民事訴訟費用等に関する法律(手数料の表)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民事訴訟法訴えの提起と訴訟費用の負担(敗訴者負担)
この記事
民事訴訟費用等に関する法律(手数料の表)
並んで働く
  • 民事調停法・民事執行法・民事保全法調停・執行・保全の申立ての手数料も同じ法律の別表で決まる
下位・細目
  • 民事訴訟費用等に関する規則郵便料の予納など細かい手続
たとえば

裁判所の手数料は、荷物の大きさで決まる宅配便の料金表に似ています。請求額という「荷物」が大きいほど料金は上がりますが、上がり方はゆるやかになっていきます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 請求額で決まる手数料は訴訟の目的の価額(いくらを請求するか)で決まり、事件の難しさや期間では変わりません。
  2. 高額になるほど割安100万円までは10万円ごとに1,000円ですが、1,000万円を超える部分は100万円ごとに3,000円と、請求額に対する割合は下がっていきます。
  3. 控訴は1.5倍、上告は2倍控訴の提起は第一審の計算額の1.5倍、上告の提起・上告受理の申立ては2倍です(別表第一の2の項・3の項)。
  4. 弁護士費用は別ここでいう手数料は裁判所に納めるもので、弁護士に依頼する場合の報酬は依頼先との契約で決まり、原則として相手に負担させることはできません。
03
数字

数字で見る

図請求額ごとの訴え提起の手数料(単位:円)
  • 請求額 10万円1,000円
  • 請求額 50万円5,000円
  • 請求額 100万円1万円
  • 請求額 300万円2万円
  • 請求額 500万円3万円
  • 請求額 1,000万円5万円
  • 請求額 3,000万円11万円
  • 請求額 1億円32万円

民事訴訟費用等に関する法律 別表第一の1の項の計算式から算出(e-Gov 法令検索で確認)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図手数料(印紙代)と訴訟費用の負担の違い
比べる点手数料(印紙代)訴訟費用の負担
何の話訴えるときに裁判所に納める金額判決で、誰が費用を最終的に負担するか
決め方請求額に応じて法律の表で決まる原則として敗訴した側が負担(民訴法61条)
弁護士報酬含まれない原則として含まれない
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「負けた側が全部払う」とは限らない敗訴者が負担する訴訟費用には手数料などが含まれますが、弁護士報酬は原則として含まれません。
  • 請求額を大きくすると手数料も上がる請求額を水増しすると手数料が増えるうえ、認められなかった部分の訴訟費用を負担させられることがあります。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 手数料は、原則として訴状に収入印紙を貼って納めます。このため「印紙代」と呼ばれます。
  • 財産開示手続や保全命令の申立ての手数料は、請求額にかかわらず2,000円です(別表第一)。
  • 再審の訴え(簡易裁判所・地方裁判所に提起するものを除く)や、認証ADRの特定和解の執行決定の申立ての手数料は4,000円です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第3条申立ての手数料は別表第一の額
別表第一の1の項訴えの提起の手数料(訴訟の目的の価額に応じた計算式)
別表第一の2・3の項控訴は1.5倍、上告・上告受理申立ては2倍
民事訴訟法61条訴訟費用は敗訴の当事者の負担とする
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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