POLAW · 暮らしの法律 · 総合法律支援法
法テラス (日本司法支援 センター) ― 法律の 困りごとの 総合案内
トラブルに
結論
法テラス
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図総合法律支援法 (法テラスの根拠)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法32条・
37条3項裁判を受ける権利、刑事被告人の弁護人依頼権
この記事
総合法律支援法 (法テラスの根拠)
並んで働く
- 刑事訴訟法国選弁護人の制度
- 弁護士法・
司法書士法相談・代理を担う専門家の制度
下位・細目
- 法テラスの
業務方法書援助の基準・償還の方法など
たとえば
法テラスは、
02
要点
3分で わかる要点
- 情報提供は
誰でも問題に 合った 法制度や 相談窓口の 案内は、 収入に かかわらず 利用できます。 - 無料相談と
立替えには要件民事法律扶助 (無料の 法律相談、 弁護士・司法書士の 費用の 立替え)は、 収入や 資産が 一定以下などの 要件を 満たす人が 対象です。 - 立替えは
原則返す立て 替えて もらった 費用は、 原則と して 分割で 返します。 もらえる お金ではない 点に 注意が 必要です。 - 刑事事件の
国選弁護も担う国選弁護人の 候補を 指名して 裁判所に 通知するなど、 国選弁護の 運営に 関わる 業務も 法テラスが 行います。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図民事法律扶助 (法テラス)と 国選弁護の違い
| 比べる点 | 民事法律扶助 | 国選弁護 |
|---|---|---|
| 対象 | 民事・家事・ | 刑事事件の |
| 費用 | 立替え | 国が |
| 要件 | 収入・資産が | 貧困 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 立替えであって
給付ではない民事法律扶助で 立て 替えた 費用は、 原則と して 返済が 必要です。 - 相手方の
弁護士費用は 対象外法テラスが 援助するのは 利用者自身の 代理人の 費用で、 裁判で 負けた ときに 相手方に 支払う 費用などは 別に 考える 必要が あります。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 法テラスの
正式名称は 日本司法支援 センター で、 総合法律支援法に より 法人と されています (15条)。 - 総合法律支援法は
2004年に 成立し、 法テラスは 2006年 4月 10日に 設立、 同年10月に 業務を 開始しました。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 地域法テラスは
主たる 事務所を 東京都に 置き、 地域の 実情などを 考えて 必要な 地に 事務所を 置くと 法律で 定められています (16条)。 - 暮らし借金、
離婚、 相続、 労働、 交通事故など、 身近な トラブルで 弁護士や 司法書士に 相談する 入口と して 使われます。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第30条1項1号 | 紛争解決の |
| 第30条1項2号 | 民事法律扶助 |
| 第5条・ | 国選弁護人等の |
| 第16条 | 主たる |
- 総合法律支援法(平成16年法律第74号) 原文を見る
次に読む
08
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

