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POLAW · 暮らしの法律 · 総合法律支援法

法テラス(日本司法支援センター)― 法律の困りごとの総合案内

トラブルに巻き込まれたけれど、どこに相談すればいいかわからない。弁護士に頼みたいけれど、費用が払えない。そんなときの公的な窓口が法テラスです。何をしてくれて、何はしてくれないのかを確認します。

結論

法テラス(日本司法支援センター)は、総合法律支援法(平成16年法律第74号)に基づき2006年4月10日に設立され、同年10月に業務を開始しました。同法30条は業務として、紛争解決の制度や弁護士・司法書士などの業務に関する情報提供、民事裁判等の手続の費用を支払う資力がない人などを援助する民事法律扶助(代理人の報酬や実費の立替えなど)、国選弁護人の選任に関する業務、犯罪被害者の支援に関する業務などを定めています。民事法律扶助の利用には収入・資産などの要件があり、立替えを受けた費用は原則として分割で返します。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図総合法律支援法(法テラスの根拠)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法32条・37条3項裁判を受ける権利、刑事被告人の弁護人依頼権
この記事
総合法律支援法(法テラスの根拠)
並んで働く
  • 刑事訴訟法国選弁護人の制度
  • 弁護士法・司法書士法相談・代理を担う専門家の制度
下位・細目
  • 法テラスの業務方法書援助の基準・償還の方法など
たとえば

法テラスは、法律トラブルの「総合案内所」兼「立替えのお財布」です。どの窓口に行けばよいかを案内し、条件を満たす人には弁護士費用を先に払ってくれます。ただし、もらえるのではなく、後から分割で返すお金です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 情報提供は誰でも問題に合った法制度や相談窓口の案内は、収入にかかわらず利用できます。
  2. 無料相談と立替えには要件民事法律扶助(無料の法律相談、弁護士・司法書士の費用の立替え)は、収入や資産が一定以下などの要件を満たす人が対象です。
  3. 立替えは原則返す立て替えてもらった費用は、原則として分割で返します。もらえるお金ではない点に注意が必要です。
  4. 刑事事件の国選弁護も担う国選弁護人の候補を指名して裁判所に通知するなど、国選弁護の運営に関わる業務も法テラスが行います。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図民事法律扶助(法テラス)と国選弁護の違い
比べる点民事法律扶助(法テラス)国選弁護
対象民事・家事・行政の手続刑事事件の被疑者・被告人
費用立替え(原則として分割で返す)国が報酬を支払う(訴訟費用として被告人の負担とされることがある)
要件収入・資産が一定以下であることなど貧困その他の事由で弁護人を選任できないときなど
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 立替えであって給付ではない民事法律扶助で立て替えた費用は、原則として返済が必要です。
  • 相手方の弁護士費用は対象外法テラスが援助するのは利用者自身の代理人の費用で、裁判で負けたときに相手方に支払う費用などは別に考える必要があります。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 法テラスの正式名称は日本司法支援センターで、総合法律支援法により法人とされています(15条)。
  • 総合法律支援法は2004年に成立し、法テラスは2006年4月10日に設立、同年10月に業務を開始しました。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第30条1項1号紛争解決の制度や専門家の業務に関する情報提供
第30条1項2号民事法律扶助(資力が乏しい人などのための代理人報酬・実費の立替えなど)
第5条・第30条国選弁護人等の選任態勢の確保と、それに関する業務
第16条主たる事務所は東京都、必要な地に事務所を置ける
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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