POLAW · 暮らしの法律 · 暮らし・共生
「前例が ないので」だけでは 断れなくなった
車いすの
結論
障害者差別解消法は、
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図障害者差別解消法を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法14条法の下の平等
- 障害者の
権利に 関する条約日本は2014年に批准 - 障害者基本法差別の禁止の基本原則(4条)
この記事
障害者差別解消法
並んで働く
- 障害者雇用促進法雇用の分野の差別禁止と合理的配慮
下位・細目
- 基本方
針 (閣議決定)合理的配慮の考え方 - 各省庁の
対応指針業種ごとの具体例
たとえば
合理的配慮は、
02
要点
3分で わかる要点
- 2つの
ルール障害を 理由と する 不当な 差別的取扱いの 禁止と、 合理的配慮の 提供。 どちらも 行政機関等と 事業者が 対象です。 - 事業者は
2024年4月 から義務行政機関等は 施行当初から 義務でしたが、 事業者の 合理的配慮は 2024年 4月 1日 から 法的義務に なりました。 - 「事業者」は広い会社や
お店に 限らず、 個人事業主や NPOなど、 同じ サービスなどを 反復継続して 提供する 者が 広く 含まれます。 - 建設的対話が
出発点障害の ある 人からの 申出を 受けて、 何に 困っていて、 何ならできるかを 双方で 話し合い、 代わりの 方 法も 含めて 調整します。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図不当な 差別的取扱いと 合理的配慮の 不提供の違い
| 比べる点 | 不当な | 合理的配慮の |
|---|---|---|
| どんなこと | 障害を | 社会的障壁を |
| 例 | 障害が | 筆談の |
| 事業者の義務 | 禁止 | 提供の |
| 根拠 | 8条1項 | 8条2項 |
04
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「前例がない」
「特別扱いできない」だけでは 断れない抽象的な 理由で 一律に 断るのではなく、 過重な 負担に なるか どうかを 具体的に 検討し、 難しい 場合は 理由を 説明して 代わりの 方法を 探すことが 求められます。 - 過重な
負担なら 義務は ないが、 検討は必要事業への 影響、 実現の 難しさ、 費用、 事業の 規模などを 考えて 過重な 負担と 判断する 場合も、 その 理由を 説明する ことが 望ましいと されています。 - 雇用の
場面は 別の法律従業員や 採用応募者への 配慮は、 障害者雇用促進法に 基づく 合理的配慮の 提供義務 (2016年 4月 から)で 扱われます。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 法律の
正式名称は 「障害を 理由と する 差別の 解消の 推進に 関する 法律」。 2013年に 成立し、 2016年4月に 施行されました。 - 日本は
障害者の 権利に 関する 条約を 2014年に 批准しており、 この 法律は 条約の 締結に 向けた 国内法の 整備の 一環と して 作られました。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 地域法律とは
別に、 障害者差別の 解消に 向けた 独自の 条例を 定め、 相談窓口や 紛争解決の 仕組みを 設けている 自治体も あります。 - 企業対応指針は
業種ごとに 各省庁が 作っており、 飲食・ 小売・金融など 自社の 業種の 指針を 確認する ことが 対応の 出発点に なります。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第7条 | 行政機関等に |
| 第8条 | 事業者に |
| 第13条 | 雇用の |
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号) 原文を見る
次に読む
08
出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

