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POLAW · 暮らしの法律 · 暮らし・共生

「前例がないので」だけでは断れなくなった

車いすの人がお店の入口の段差で困っているとき、店員が手伝うかスロープを出す。こうした「合理的配慮」は、2024年4月から会社やお店の法的な義務になりました。何が求められ、どこまでが義務なのかを整理します。

結論

障害者差別解消法は、行政機関等と事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障害のある人から社会的障壁の除去を求められたときに、負担が過重でない範囲で必要かつ合理的な配慮をするよう定めています(7条・8条)。事業者の合理的配慮の提供は、2021年の改正により2024年4月1日から努力義務から法的義務に変わりました。雇用の分野は、障害者雇用促進法が定めるところによります(13条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図障害者差別解消法を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法14条法の下の平等
  • 障害者の権利に関する条約日本は2014年に批准
  • 障害者基本法差別の禁止の基本原則(4条)
この記事
障害者差別解消法
並んで働く
  • 障害者雇用促進法雇用の分野の差別禁止と合理的配慮
下位・細目
  • 基本方針(閣議決定)合理的配慮の考え方
  • 各省庁の対応指針業種ごとの具体例
たとえば

合理的配慮は、全員に同じ高さの踏み台を配るのではなく、届かない人にその人に合った踏み台を差し出すこと。ただし、店ごと建て替えるような過重な負担までは求められず、代わりの方法を一緒に探すのがルールです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 2つのルール障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供。どちらも行政機関等と事業者が対象です。
  2. 事業者は2024年4月から義務行政機関等は施行当初から義務でしたが、事業者の合理的配慮は2024年4月1日から法的義務になりました。
  3. 「事業者」は広い会社やお店に限らず、個人事業主やNPOなど、同じサービスなどを反復継続して提供する者が広く含まれます。
  4. 建設的対話が出発点障害のある人からの申出を受けて、何に困っていて、何ならできるかを双方で話し合い、代わりの方法も含めて調整します。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供の違い
比べる点不当な差別的取扱い合理的配慮の不提供
どんなこと障害を理由に、サービスの提供を拒否したり条件を付けたりする社会的障壁を取り除く求めに、過重な負担がないのに応じない
例障害があることだけを理由に入店を断る筆談の求めに、理由なく一切応じない
事業者の義務禁止(施行当初から)提供の義務(2024年4月から)
根拠8条1項8条2項
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「前例がない」「特別扱いできない」だけでは断れない抽象的な理由で一律に断るのではなく、過重な負担になるかどうかを具体的に検討し、難しい場合は理由を説明して代わりの方法を探すことが求められます。
  • 過重な負担なら義務はないが、検討は必要事業への影響、実現の難しさ、費用、事業の規模などを考えて過重な負担と判断する場合も、その理由を説明することが望ましいとされています。
  • 雇用の場面は別の法律従業員や採用応募者への配慮は、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮の提供義務(2016年4月から)で扱われます。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 法律の正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」。2013年に成立し、2016年4月に施行されました。
  • 日本は障害者の権利に関する条約を2014年に批准しており、この法律は条約の締結に向けた国内法の整備の一環として作られました。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第7条行政機関等における障害を理由とする差別の禁止
第8条事業者における障害を理由とする差別の禁止(2項:合理的配慮)
第13条雇用の分野は障害者雇用促進法の定めによる
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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