POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法
立候補の ハードル ― 年齢と 供託金
選挙権は
結論
公職選挙法10条は、
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関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図公職選挙法 (選挙のルールブック)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 憲法15条成年者による普通選挙の保障
- 憲法44条議員と選挙人の資格は法律で定める(財産・収入などで差別しない)
この記事
公職選挙法 (選挙のルールブック)
並んで働く
- 政治資金規正法政治活動のお金の流れのルール
下位・細目
- 公職選挙法施行令
(政令)手続の細目 - 公職選挙法
施行規則届出の様式など
たとえば
供託金は、
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要点
3分で わかる要点
- 選挙権は
18歳、 被選挙権は 25歳か 30歳年齢は 選挙の 期日で 数えます (10条2項)。 地方 議員の 被選挙権には、 その 自治体の 選挙権を 持つこと (住所要件)も 必要です。 - 供託金は
現金か 国債で候補者1人に つき、 金額に 相当する 現金又は 国債証書を 供託します (92条)。 - 比例代表は
名簿1人600万円衆議院・参議院の 比例代表は、 名簿登載者1人に つき600万円です。 衆議院で 小選挙区と 重複立候補する 人は 300万円に なります (92条2項・ 3項)。 - 没収ラインは
選挙で違う衆議院小選挙区・ 首長選挙は 有効投票総数の 10分の 1、 参議院選挙区は 「有効投票総数 ÷定数」の 8分の 1、 地方 議員は 「有効投票総数 ÷定数」の 10分の 1に 届かないと 没収されます (93条)。
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数字
数字で見る
図立候補に 必要な 供託金 (候補者1人あたり)(単位:万円)
公職選挙法92条から作成(2026年11月17日 e-Gov法令検索で確認)。比例代表は名簿登載者1人あたり(衆議院で小選挙区と重複立候補する人は300万円)。
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比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図選挙権 (9条)と 被選挙権 (10条)の違い
| 比べる点 | 選挙権 | 被選挙権 |
|---|---|---|
| 意味 | 投票できる | 立候補して |
| 国政の年齢 | 18歳以上 | 衆議院25歳以上、 |
| 地方の年齢 | 18歳以上 | 議員・ |
| 住所の要件 | 地方 | 地方 |
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落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 知事・市町村長は
「住んでいなくても」立候補できる首長の 被選挙権には 住所要件が ありません。 地方 議員は その 自治体の 選挙権を 持つこと、 つまり 3か月以上の 住所が 必要です。 - 没収されるのは
得票が 基準に 届かない場合落選しただけで 没収される わけでは ありません。 法定の 得票基準を 満たせば、 落選しても 供託金は 返還されます。
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へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 町村議会議員の
選挙にも、 2020年の 法改正で 供託金 (15万円)が 導入されました。 あわせて 選挙運動用の ビラなどの 公費負担も 受け られ るよ うに なり まし た。 - 選挙権年齢が
20歳から 18歳に 引き下げられたのは 2016年 6月 19日の 施行で、 同年7月の 参議院選挙が 最初の 国政選挙でした。 - 被選挙権の
年齢を 引き下げるべきかは、 国会でも たびたび 議論されています。
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つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治供託金の
額は、 立候補の 自由と、 売名目的の 乱立を 防ぐ 必要との バランスで 決められています。 金額の 見直しは 国会の 法改正で 行われます。 - 地域町村議会では、
なり手不足が 課題に なっています。 2020年の 改正で 選挙公営が 広がったのは、 立候補の 負担を 軽く する 狙いも ありました。
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条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第9条 | 18歳以上の |
| 第10条 | 被選挙権の |
| 第92条 | 立候補の |
| 第93条 | 得票が |
- 公職選挙法(昭和25年法律第100号) 原文を見る
次に読む
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出典
出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

