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POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法

立候補のハードル ― 年齢と供託金

選挙権は18歳からなのに、立候補できるのは25歳や30歳から。そして国政選挙の小選挙区に出るには、まず300万円を法務局に預ける必要があります。誰でも立候補できる民主主義の、意外と高い入場料を見ていきます。

結論

公職選挙法10条は、被選挙権の年齢を、衆議院議員・都道府県議会議員・市町村議会議員・市町村長は25歳以上、参議院議員・都道府県知事は30歳以上と定めています。立候補の届出には候補者1人ごとに供託が必要で(92条)、衆議院小選挙区・参議院選挙区・都道府県知事は300万円、指定都市の長は240万円、指定都市以外の市長は100万円、町村議会議員は15万円などです。得票が法定の基準(衆議院小選挙区なら有効投票総数の10分の1など)に達しないと、供託物は国や自治体に没収されます(93条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公職選挙法(選挙のルールブック)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法15条成年者による普通選挙の保障
  • 憲法44条議員と選挙人の資格は法律で定める(財産・収入などで差別しない)
この記事
公職選挙法(選挙のルールブック)
並んで働く
  • 政治資金規正法政治活動のお金の流れのルール
下位・細目
  • 公職選挙法施行令(政令)手続の細目
  • 公職選挙法施行規則届出の様式など
たとえば

供託金は、選挙というお祭りに出店するときの「保証金」です。お客さん(票)がそれなりに集まれば全額返ってきますが、ほとんど集まらなかった店は没収。冷やかしの出店を減らすための仕組みですが、資金のない人には高い壁にもなります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 選挙権は18歳、被選挙権は25歳か30歳年齢は選挙の期日で数えます(10条2項)。地方議員の被選挙権には、その自治体の選挙権を持つこと(住所要件)も必要です。
  2. 供託金は現金か国債で候補者1人につき、金額に相当する現金又は国債証書を供託します(92条)。
  3. 比例代表は名簿1人600万円衆議院・参議院の比例代表は、名簿登載者1人につき600万円です。衆議院で小選挙区と重複立候補する人は300万円になります(92条2項・3項)。
  4. 没収ラインは選挙で違う衆議院小選挙区・首長選挙は有効投票総数の10分の1、参議院選挙区は「有効投票総数÷定数」の8分の1、地方議員は「有効投票総数÷定数」の10分の1に届かないと没収されます(93条)。
03
数字

数字で見る

図立候補に必要な供託金(候補者1人あたり)(単位:万円)
  • 衆議院・参議院 比例代表600万円
  • 衆議院 小選挙区300万円
  • 参議院 選挙区300万円
  • 都道府県知事300万円
  • 指定都市の長240万円
  • 指定都市以外の市長100万円
  • 都道府県議会議員60万円
  • 町村長50万円
  • 指定都市の議会議員50万円
  • 市議会議員(指定都市以外)30万円
  • 町村議会議員15万円

公職選挙法92条から作成(2026年11月17日 e-Gov法令検索で確認)。比例代表は名簿登載者1人あたり(衆議院で小選挙区と重複立候補する人は300万円)。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図選挙権(9条)と被選挙権(10条)の違い
比べる点選挙権(9条)被選挙権(10条)
意味投票できる資格立候補して当選できる資格
国政の年齢18歳以上衆議院25歳以上、参議院30歳以上
地方の年齢18歳以上(引き続き3か月以上の住所が必要)議員・市町村長25歳以上、知事30歳以上
住所の要件地方選挙は必要地方議員は必要、首長と国会議員は不要
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 知事・市町村長は「住んでいなくても」立候補できる首長の被選挙権には住所要件がありません。地方議員はその自治体の選挙権を持つこと、つまり3か月以上の住所が必要です。
  • 没収されるのは得票が基準に届かない場合落選しただけで没収されるわけではありません。法定の得票基準を満たせば、落選しても供託金は返還されます。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 町村議会議員の選挙にも、2020年の法改正で供託金(15万円)が導入されました。あわせて選挙運動用のビラなどの公費負担も受けられるようになりました。
  • 選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたのは2016年6月19日の施行で、同年7月の参議院選挙が最初の国政選挙でした。
  • 被選挙権の年齢を引き下げるべきかは、国会でもたびたび議論されています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第9条18歳以上の日本国民は国政選挙の選挙権を持つ。地方選挙は引き続き3か月以上の住所が必要
第10条被選挙権の年齢(衆議院25歳、参議院30歳、知事30歳、地方議員・市町村長25歳)
第92条立候補の届出に必要な供託の額
第93条得票が基準に達しない場合の供託物の没収
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

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