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POLAW · 暮らしの法律 · 家事事件手続法

家事調停と調停前置 ― 家族の争いは、まず話し合いから

「もう裁判で決着をつけたい」。そう思っても、離婚の争いでいきなり訴訟を起こすことは原則できません。家庭の問題は、まず家庭裁判所の調停で話し合う。このルールの中身と、まとまらないときの流れを確認します。

結論

家事事件手続法257条は、調停を行うことができる事件(人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件)について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならないと定めます(調停前置主義)。調停で合意が成立し調書に記載すると、その記載は確定判決(遺産分割などの別表第二の事項は確定した審判)と同一の効力を持ちます(268条)。調停が成立しない場合、家庭裁判所は相当と認めるときに調停に代わる審判をすることができ(284条)、当事者の異議の申立てがあればその審判は効力を失います(286条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図家事事件手続法(家庭裁判所の手続)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法(親族・相続)離婚・親権・扶養・相続の中身のルール
この記事
家事事件手続法(家庭裁判所の手続)
並んで働く
  • 人事訴訟法調停が不成立のときの離婚訴訟など
  • 民事調停法家庭以外の民事の争いの調停
下位・細目
  • 家事事件手続規則申立ての方式など
たとえば

家事調停は、家族の争いの「必ず通る玄関」です。いきなり法廷(訴訟)の部屋には入れず、まず話し合いの部屋(調停室)を通ります。そこで合意できれば、その約束は判決と同じ強さになります。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 訴えの前に調停離婚、離縁、親子関係など家庭に関する事件で訴えたい人は、まず家事調停を申し立てます。調停をせずに訴えると、原則として調停に回されます(257条2項)。
  2. 成立すれば判決と同じ合意を調書に記載すると確定判決と同一の効力を持ちます。養育費の取決めが守られなければ強制執行もできます。
  3. 調停に代わる審判わずかな点で合意できないときなど、家庭裁判所が職権で解決案を審判で示せます。異議が出れば効力を失います。
  4. 離婚の調停はオンラインでも成立しうる離婚・離縁の調停は、ウェブ会議(映像と音声)で家庭裁判所と当事者双方が参加する方法なら成立させることができます(268条3項ただし書)。
03
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図家事調停と家事審判の違い
比べる点家事調停家事審判
決め方当事者の合意家庭裁判所の判断
主な対象離婚、遺産分割、養育費など遺産分割・養育費(調停不成立後)、後見開始など
結果の効力調書の記載は確定判決(別表第二事項は確定審判)と同一確定すれば執行力を持つものがある
離婚そのもの調停で合意すれば成立審判では決まらず、合意できなければ人事訴訟(離婚訴訟)へ
04
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「調停不成立=自動で裁判」ではない離婚調停が不成立になっても、離婚を求めるなら改めて家庭裁判所に離婚訴訟を起こす必要があります。
  • 調停に代わる審判は異議で消える当事者が異議を申し立てると、調停に代わる審判は効力を失います(286条5項)。
05
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 家庭に関する事件の訴訟(人事訴訟)は、地方裁判所ではなく家庭裁判所が扱います。
  • 調停に代わる審判の異議の通知から2週間以内に訴えを提起すると、調停の申立ての時に訴えを提起したものとみなされます(286条6項)。
06
つながり

政治・企業・地域とのつながり

07
条文

条文で確認する

条文定めていること
第244条家事調停の対象(人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件)
第257条調停前置主義
第268条調停の成立と効力(確定判決と同一の効力)
第284条・286条調停に代わる審判と異議
08
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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