manapick network
manapick 学ぶAI 道具を選ぶlicense 証明するcareer 仕事につなぐcompany 企業を読むpolitics 政治と法律現在地
編集方針このサイトについて
manapickpolitics
3分クイズ
NOTICE非公式の解説サイトです(政党・行政機関とは無関係)法律の記事は一般的な情報で、個別の法律相談・法的判断ではありません編集方針
POLAW · 暮らしの法律 · 農地・土地

農地は、自分の土地でも自由にできない

相続した畑を駐車場にしたい、農地を買って家を建てたい。農地は自分の土地でも、思い立ってすぐに用途を変えることはできません。農地法の3つの条文で整理します。

結論

農地法は、農地の権利の移転や設定に農業委員会の許可を求め(3条)、農地を農地以外のものにする転用には都道府県知事など(指定市町村では市町村長)の許可を求めています(4条)。転用のために農地を売買したり貸したりするときも同様の許可が必要です(5条)。市街化区域内の農地の転用は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要です。無許可の転用などは3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象で(64条)、法人の転用違反には1億円以下の罰金が科されます(67条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図農地法(農地の権利と転用)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法29条財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定める
この記事
農地法(農地の権利と転用)
並んで働く
  • 都市計画法市街化区域内は転用が届出で足りる
  • 農業振興地域の整備に関する法律農用地区域は原則転用できない
下位・細目
  • 農地法施行令(政令)許可の基準など
  • 農地法施行規則(省令)申請の手続など
たとえば

農地は「国の食料庫の棚」として扱われています。棚の持ち主でも、棚を勝手に物置に変えたり、棚ごと誰かに渡したりするには、管理人の許可がいるという仕組みです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 3条:農地のまま売る・貸す農地を農地として売買したり貸したりするには、農業委員会の許可が必要です。
  2. 4条:自分の農地を転用する自分の農地を駐車場や宅地などにするには、都道府県知事など(指定市町村では市町村長)の許可が必要です。
  3. 5条:転用のために売る・貸す農地を農地以外にする目的で売買や貸借をするときは、都道府県知事などの許可が必要です。
  4. 市街化区域は届出市街化区域内の農地の転用は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、4条・5条の許可はいりません。
03
数字

数字で見る

図無許可転用などの罰金の上限(単位:万円)
  • 法人1億円
  • 個人300万円

農地法64条(個人。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)と67条(法人。4条・5条の許可違反や原状回復命令違反は1億円以下の罰金)による。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図4条許可と5条許可の違い
比べる点4条許可5条許可
場面自分の農地を自分で転用する転用のために農地を売る・貸す
例自分の畑に自宅や駐車場をつくる畑を買った業者が住宅地にする
許可する人都道府県知事など都道府県知事など
市街化区域農業委員会への届出農業委員会への届出
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 相続で取得したら届出が必要相続による農地の取得は3条の許可の対象外ですが、農業委員会への届出が必要です。
  • 無許可で転用すると原状回復を命じられることも許可なく転用した農地は、都道府県知事などから元の農地に戻すよう命じられることがあります(51条)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 農地かどうかは登記簿の地目ではなく、実際の状況で判断されます。地目が山林でも、耕作していれば農地として扱われます。
  • 許可の権限は、都道府県知事のほか、農林水産大臣が指定した市町村(指定市町村)では市町村長が持ちます。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第3条農地・採草放牧地の権利移動の制限(農業委員会の許可)
第4条農地の転用の制限(都道府県知事等の許可、市街化区域は届出)
第5条転用のための権利移動の制限
第51条違反転用に対する処分(原状回復命令など)
第64条罰則(3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金)
第67条両罰規定(法人の転用違反は1億円以下の罰金)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

NEWSLETTER

メルマガで、新しい解説を受け取る

政治と法律の「しくみ」の新着記事を、メールでお届けします。登録は無料です。登録すると確認メールが届くので、メール内のリンクを開くと登録が完了します。

配信停止は、各メールのリンクからいつでもできます。メールアドレスの管理は Kit(Kit, Inc.)のシステムで行い、配信以外の目的には使いません。