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情報公開法 ― 国の 行政文書を 「見せて」と 言える権利
ニュースで
結論
行政機関の
01
関係マップ
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
図情報公開法 (国の行政文書の開示)を 中心に した 関係マップ
上位・土台
- 国民主権
(憲法前文・ 1条)政府の説明責任を果たさせる考え方(1条の目的規定)
この記事
情報公開法 (国の行政文書の開示)
並んで働く
- 公文書管理法行政文書を作り、残し、移管するルール
- 個人情報保護法自分の個人情報の開示請求はこちら
- 自治体の
情報公開条例都道府県・市町村の文書はこちら
下位・細目
- 情報公開法施行令
(政令)手数料の額などの細目
たとえば
情報公開請求は、
02
要点
3分で わかる要点
- 請求できるのは
「何人も」日本国籍や 居住は 要件では ありません。 請求の 理由や 目的を 書く 必要も ありません。 - 対象は
「行政文書」職員が 職務上作成・ 取得し、 組織的に 用いる ものと して 保有している 文書・図画・ 電磁的記録が 対象です (2条2項)。 メールや データも 含まれます。 - 原則は
開示、 例外が 不開示個人情報、 法人の 正当な 利益を 害する 情報、 国の 安全や 公共の 安全に 関わる 情報、 審議・検討中の 情報、 事務事業の 適正な 遂行に 支障を 及ぼす情報などが 不開示情報です (5条)。 - 不開示部分だけ
黒塗り不開示情報が 一部だけなら、 その 部分を 除いて 開示 しな けれ ばな りま せん (部 分開示、 6条)。
03
比較
紛らわしい ところを 並べて 比べる
図情報公開請求と 自分の 個人情報の 開示請求の違い
| 比べる点 | 情報公開請求 | 自分の |
|---|---|---|
| 根拠 | 情報公開法 | 個人情報保護法 |
| 請求できる人 | 何人も | その |
| 対象 | 行政文書 | 自分を |
| 他人の | 原則と | (本人の |
04
落とし穴
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「その文書があるか
どうかも 答えません」がある文書が あるかないかを 答えるだけで 不開示情報を 明かすことになる 場合、 行政機関は 存否を 明らかに せずに 拒否できます (存否応答拒否、 8条)。 - 自治体の
文書は 条例で請求情報公開法の 対象は 国の 行政機関です。 都道府県や 市町村の 文書は、 各自治体の 情報公開条例に 基づいて 請求します。 手数料は 自治体 ごとに 違います。 - 不開示に
不服なら 審査請求不開示決定に 不服が あれば 審査請求が でき、 情報公開・ 個人情報保護審査会に 諮問されます。
05
へぇ
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 情報公開法は
1999年に 成立し、 2001年4月1日に 施行されました。 - 国より
先に、 自治体が 情報公開の 制度を 作りました。 1982年に 山形県金山町が 条例を 制定したのが 始まりと されます。 - 審査会は、
不開示と された 文書を 実際に 見て 判断する ことができます。 この 手続は 「インカメラ審理」と 呼ばれます。
06
つながり
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治政策決定の
過程を 記録した 文書の 開示は、 報道や 国会審議の 材料に なります。 公文書の 改ざん・ 廃棄の 問題は、 情報公開と 公文書管理の 両方に 関わる 論点です。 - 企業企業が
行政に 提出した 資料も 開示請求の 対象に なりえます。 ただし、 競争上の 地位などを 害する おそれが ある 情報は 不開示情報に あたります (5条2号)。 - 地域自治体の
予算や 入札、 議会の 政務活動費などは、 各自治体の 情報公開条例で 請求される ことが 多い 分野です。
07
条文
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第3条 | 何人も、 |
| 第5条 | 不開示情報 |
| 第6条 | 不開示情報を |
| 第8条 | 存否を |
| 第10条 | 開示決定等は |
| 施行令 | 開示請求手数料は |
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08
出典
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「行政機関の保有する 情報の 公開に 関する 法律」 (平成11年 法律第42号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「行政機関の保有する 情報の 公開に 関する 法律施行令」 (平成12年 政令第41号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

