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POLAW · 暮らしの法律 · 借地借家法・民法

借りる人を守る、借地借家法の3つのルール

「来月で出て行ってください」と言われても、すぐに出る必要があるとは限りません。住まいや店舗の契約では、民法の上に借地借家法という強力な特別法が重なっています。

結論

建物の大家さんが契約の更新を断ったり解約を申し入れたりするには、双方の事情や立退料の申出などを考慮して「正当の事由」が必要です(借地借家法28条)。期間満了の1年前から6か月前までに通知しなければ、同じ条件で更新したものとみなされます(26条)。期間1年未満の建物賃貸借は期間の定めがないものとみなされ(29条)、更新のない定期建物賃貸借は書面で契約し、事前に書面を交付して説明した場合に限り認められます(38条)。借地権の存続期間は30年以上です(3条)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図借地借家法(土地・建物の賃貸借の特別法)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法(賃貸借601条〜622条の2)一般法。借地借家法に定めがない部分を補う
この記事
借地借家法(土地・建物の賃貸借の特別法)
並んで働く
  • 消費者契約法居住用賃貸の不当な特約の無効
  • 宅地建物取引業法仲介業者の重要事項説明
たとえば

民法の賃貸借は「期限が来たらお返しします」という、本の貸し借りに近いルールです。借地借家法は、住まいや店は生活そのものなので、貸主の都合だけで本を取り上げられないようにした「延長戦ルール」です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 正当事由がないと更新を断れない大家さんが自分で住む必要性、建物の老朽化、立退料の申出などを総合して判断されます。
  2. 通知しないと自動更新期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知がなければ、従前と同じ条件で更新され、期間は定めのないものになります。
  3. 定期借家は更新なし書面の契約と、事前の書面交付による説明が必要。説明を欠くと更新がない旨の定めは無効です。
03
数字

数字で見る

図期間に関する主な数字(単位:年)
  • 借地権の存続期間(最短)30年
  • 更新しない通知の期限(満了の何年前から)1年前〜6か月前
  • これ未満は期間の定めなし扱い(建物)1年未満

借地借家法3条・26条・29条の条文から作成。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図普通借家と定期借家の違い
比べる点普通借家定期借家
更新あり(大家さん側の拒絶には正当事由が必要)なし(期間満了で終了)
契約の方式口頭でも成立書面(電磁的記録も可)が必要
期間1年未満期間の定めがないものとみなす1年未満も有効
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「6か月前に言えば出て行ってもらえる」は誤解期間の定めのない建物賃貸借で大家さんが解約を申し入れても、正当事由がなければ終了しません。正当事由があっても終了は申入れから6か月後です(27条)。
  • 借地借家法に反する借主に不利な特約は無効更新や正当事由に関する規定に反する特約で、借主に不利なものは無効とされています(30条など)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 借地借家法は1991年に、それまでの借地法・借家法・建物保護法の3本をまとめて作られ、1992年8月1日に施行されました。
  • 1992年8月より前に結ばれた借地契約には、今も旧借地法のルールが適用されるものがあります。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第3条借地権の存続期間は30年(契約でより長くできる)
第26条期間満了の1年前〜6か月前に通知しなければ法定更新
第28条更新拒絶・解約申入れには正当の事由が必要
第29条期間1年未満の建物賃貸借は期間の定めがないものとみなす
第38条定期建物賃貸借(書面・事前説明が条件)
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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