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POLAW · 暮らしの法律 · 公職選挙法・選挙運動

選挙運動は「立候補の届出から投票日の前日まで」だけ

「よろしくお願いします!」の街頭演説、いつから始めてよいのでしょう。答えは立候補の届出が受理された日から。期間は選挙の種類で3倍以上も違います。

結論

選挙運動は、立候補の届出のあった日から投票日の前日まででなければできません(公職選挙法129条)。届出は公示日・告示日に受け付けられ、選挙期日の公示・告示は、参議院の通常選挙と都道府県知事選が少なくとも17日前、指定都市の市長選が14日前、衆議院の総選挙が12日前、都道府県議・指定都市議選が9日前、その他の市の議員・市長選が7日前、町村の議員・町村長選が5日前までに行われます(31条・32条・33条)。投票日当日の選挙運動はできませんが、前日までにネットに載せた選挙運動用の文書は当日もそのまま置いておけます(142条の3第2項)。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

「選挙運動」は、特定の選挙で特定の候補者を当選させるために投票を呼びかける行為を指すと解されています。政策を広める一般的な「政治活動」とは区別されます。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図公職選挙法129条(選挙運動の期間)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法47条選挙に関する事項は法律で定める
この記事
公職選挙法129条(選挙運動の期間)
並んで働く
  • 31条・32条・33条公示・告示を何日前に行うか
  • 142条の3ネットの文書は投票日当日も掲載したままにできる
下位・細目
  • 公職選挙法施行令・施行規則届出や運動の細かな手続
たとえば

選挙運動は、試合開始のホイッスル(立候補の届出)から試合終了の前日の夜まで。ホイッスル前に走り出すのは「フライング(事前運動)」で反則、試合当日はベンチで静かに見守るルールです。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 始まりは立候補の届出公示日・告示日に届出が受理された時から選挙運動ができます。届出前の運動は事前運動として禁止されます(129条)。
  2. 終わりは投票日の前日投票日当日は選挙運動ができません。ネットに前日までに掲載した選挙運動用の文書は、そのまま表示しておくことは認められています(142条の3第2項)。
  3. 期間は選挙ごとに違う公示・告示は「少なくとも○日前」と法律で決まっています。参院選・知事選は17日前、衆院選は12日前、町村選は5日前です。
03
数字

数字で見る

図選挙期日の公示・告示の最短日数(投票日の何日前までか)(単位:日)
  • 参院 通常選挙17日
  • 都道府県知事17日
  • 指定都市の市長14日
  • 衆院 総選挙12日
  • 都道府県議・指定都市議9日
  • その他の市の議員・市長7日
  • 町村の議員・町村長5日

公職選挙法31条4項・32条3項・33条5項による。「少なくとも○日前」の最短日数です。

04
比較

紛らわしいところを並べて比べる

図選挙運動と政治活動の違い
比べる点選挙運動政治活動
目的特定の選挙で特定の候補者への投票を呼びかける政策を広める、党勢を拡大するなど
できる期間立候補の届出から投票日の前日までいつでもできる(選挙期間中は一部制限あり)
期間外にすると事前運動として違反(129条)原則として違反ではない
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 届出前の「1票をお願いします」は事前運動になりうる届出前に投票を呼びかけると事前運動にあたるおそれがあります。後援会活動や政策の訴えとは区別されます。
  • 投票日当日に新しい選挙運動の投稿はできない前日までに載せたものを置いておくことはできますが、当日に新たに選挙運動の投稿をすることはできません。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 衆議院が解散されたときの総選挙は、解散の日から40日以内に行うと決まっています(31条3項)。公示は少なくとも12日前なので、日程はこの枠の中で決まります。
  • 国政選挙の「公示」と地方選挙などの「告示」は、呼び方だけでなく根拠条文も別です(31条・32条と33条)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
条文

条文で確認する

条文定めていること
第129条選挙運動は立候補の届出の日から選挙期日の前日まで
第31条総選挙の時期(解散後は40日以内)と、少なくとも12日前の公示
第32条通常選挙の時期と、少なくとも17日前の公示
第33条地方選挙の告示日数(知事17日・指定都市長14日など)
第142条の3ウェブサイト等による選挙運動用文書の頒布と、投票日当日の掲載継続
09
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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