manapick network
manapick 学ぶAI 道具を選ぶlicense 証明するcareer 仕事につなぐcompany 企業を読むpolitics 政治と法律現在地
編集方針このサイトについて
manapickpolitics
3分クイズ
NOTICE非公式の解説サイトです(政党・行政機関とは無関係)法律の記事は一般的な情報で、個別の法律相談・法的判断ではありません編集方針
POLAW · 暮らしの法律 · 資格と士業・社会保険労務士

社会保険労務士法:書類と帳簿は社労士の独占、相談・指導は自由業務

入社すれば健康保険と厚生年金、辞めるときは雇用保険の手続。会社の「人の手続」を支えるのが社労士です。ただ、社労士の仕事の全部が独占ではありません。無資格でやると違法になる線を、条文の号ごとに整理します。

結論

社会保険労務士法は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、その提出の代行、事務代理(2条1項1号〜1号の3)と帳簿書類の作成(2号)を、社労士または社労士法人でない者が報酬を得て業として行うことを禁じています(27条、罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)。労務管理や社会保険の相談・指導(3号)は27条の対象外です。紛争解決手続の代理は特定社会保険労務士に限られます(2条2項)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図社労士の独占(1号・2号業務)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 労働社会保険諸法令(別表第一)労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法など、社労士が扱う法律の一覧
この記事
社労士の独占(1号・2号業務)
並んで働く
  • 税理士税理士業務に付随して行う場合は27条の制限が外れる(施行令2条2号)。税務書類は税理士の独占
  • 公認会計士監査・証明などの業務に付随して行う場合も27条の制限が外れる(施行令2条1号)
  • 弁護士労働事件の訴訟代理は弁護士。社労士は補佐人として弁護士とともに出頭・陳述できる(2条の2)
  • 行政書士官公署の書類が専門でも、労働社会保険の書類は他の法律で制限されている(行政書士法1条の3第2項)
下位・細目
  • 全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士名簿への登録と、社労士試験の実施に関する事務
  • 厚生労働省令事務代理の対象となる申請等の範囲など(2条1項1号の3)
たとえば

社労士法の1号・2号は「書類と帳簿」の鍵つき引き出し、3号は誰でも開けられる「相談」の本棚です。本棚の前で相談に乗るのは自由。でも報酬をもらって引き出しの中の届出書を作り始めたら、鍵の内側の仕事です。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 1号業務=書類・提出代行・代理労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成(1号)、その提出の代行(1号の2)、事務代理(1号の3)、個別労働紛争のあっせん・調停などの代理(1号の4〜1号の6)です。
  2. 2号業務=帳簿書類労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(申請書等を除く)の作成です(2条1項2号)。
  3. 3号業務=相談・指導労務管理や社会保険に関する相談・指導です。2025年の改正で、法令や労働協約・就業規則・労働契約の遵守状況の監査を含むと明記されました(2条1項3号)。
  4. 独占は1号〜2号、報酬が要件27条が社労士以外に禁じるのは、他人の求めに応じ報酬を得て、1号から2号までの事務を業として行うことです。3号は含まれていません。
  5. 紛争の代理は特定社労士あっせん・調停などの紛争解決手続の代理は、紛争解決手続代理業務試験に合格し付記を受けた特定社会保険労務士に限られます(2条2項)。
  6. 裁判所では補佐人社労士は、労務管理や社会保険の事項について、弁護士である代理人とともに裁判所に出頭し、補佐人として陳述できます(2条の2)。
03
数字

数字で見る

図社会保険労務士試験の合格者数(単位:人)
  • 令和4年度2,134人
  • 令和5年度2,720人
  • 令和6年度2,974人
  • 令和7年度2,376人
  • 令和8年度3,961人

出典:厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」(2026年)。令和8年度は受験者42,510人、合格率9.3%(前年5.5%)。社会保険労務士の登録者数は47,407人(令和8年8月31日現在)。

04
比較

給与まわりで隣り合う社労士と税理士

図社会保険労務士と税理士の違い
比べる点社会保険労務士税理士
扱う手続健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの届出や帳簿書類所得税・法人税・住民税などの申告書等と税務相談
無資格者の禁止報酬を得て1号〜2号業務を業として行うこと(27条)報酬の有無を問わず税理士業務を行うこと(税理士法52条)
相談の扱い労務管理・社会保険の相談・指導(3号)は独占ではない税務相談は独占業務の一つ(税理士法2条1項3号)
相手の業務との関係社労士は税務書類を作れない(税理士法52条)税理士業務に付随して行う場合は、社労士の1号・2号業務の制限が外れる(社労士法施行令2条2号)
罰則1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(32条の2)2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(税理士法59条)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 給与計算代行のついでに社会保険の届出給与計算を受託した業者が、社会保険や雇用保険の届出書の作成・提出を報酬を得て業として行えば、1号業務として27条に触れえます。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(32条の2第1項6号)。
  • 助成金の申請書類の作成代行雇用保険法などの労働社会保険諸法令に基づく助成金などの申請書類を、報酬を得て業として作成・提出代行することは、1号業務にあたりえます(27条)。
  • 就業規則の作成と届出労働基準法に基づいて労働基準監督署に届け出る就業規則などの書類について、作成・届出を報酬を得て業として引き受けることも、1号業務にあたりえます。
  • 特定社労士の交渉は手続の中だけ紛争解決手続代理業務に含まれる和解の交渉は、あっせんなどの手続の開始から終了までの間のものです(2条3項2号)。手続の外での代理交渉は弁護士の領域です。
  • 不正受給の指南は社労士でも重罪社労士が、保険給付の不正受給や保険料の不正な免脱などについて指示や相談に応じることは禁止され(15条)、違反は3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です(32条)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 社会保険労務士の登録者数は47,407人です(令和8年8月31日現在、厚生労働省)。
  • 令和8年度の社労士試験は合格者3,961人、合格率9.3%で、前年の2,376人・5.5%から大きく増えました(厚生労働省)。
  • 弁護士となる資格を有する者は、試験や実務経験がなくても社労士となる資格を持ちます(3条2項)。
  • 2025年の改正(令和7年法律第77号)で、「社労士」「社労士法人」という略称も、社労士でない者が使ってはならない名称として明記されました(26条)。
  • 個別労働関係紛争の民間ADRで特定社労士が単独で代理できるのは、紛争の目的の価額が120万円までです。超える場合は、弁護士が同じ依頼者から受任している事件に限られます(2条1項1号の6)。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
Q&A

よくある質問

社労士の1号・2号・3号業務とは何ですか?

社労士法2条1項の号の番号による呼び方です。1号は申請書等の作成・提出代行・事務代理・紛争解決手続の代理、2号は帳簿書類の作成、3号は労務管理や社会保険の相談・指導です。社労士以外が報酬を得て業として行えないのは1号から2号までです(27条)。

社労士でない人が労務相談に乗ってお金をもらうのは違法ですか?

27条が独占しているのは1号から2号までで、3号の相談・指導は含まれていません。そのため相談に応じること自体は社労士法の独占ではありません。ただし、相談の流れで届出書の作成や提出の代行まで報酬を得て引き受けると、1号業務にあたりえます。

税理士は社会保険の手続ができますか?

税理士が税理士業務に付随して行う場合は、27条の制限が外れます(社労士法施行令2条2号)。税理士業務に付随しない形で、報酬を得て1号・2号業務を業として行うことは、27条の対象です。

特定社労士は何ができますか?

個別労働紛争について、都道府県労働局のあっせん・調停、都道府県労働委員会のあっせん、厚生労働大臣が指定する民間ADRで、当事者を代理できます(2条1項1号の4〜1号の6)。民間ADRで紛争の目的の価額が120万円を超えるときは、弁護士との共同受任が必要です。

09
条文

条文で確認する

条文定めていること
第1条社会保険労務士の使命(2025年改正で目的規定から改めて新設)
第2条1項業務(1号〜1号の6:書類作成・提出代行・事務代理・紛争解決手続代理、2号:帳簿書類、3号:相談・指導・監査)
第2条2項・3項紛争解決手続代理業務は特定社会保険労務士に限る。和解の交渉などを含む
第2条の2裁判所での補佐人としての陳述
第3条社会保険労務士となる資格(試験合格と実務経験2年など、弁護士資格者)
第26条名称の使用制限(「社労士」などの類似名称を含む)
第27条業務の制限(報酬を得て1号〜2号業務を業として行うことの禁止)
第32条の227条違反などの罰則(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)
施行令 第2条27条の制限が外れる業務(公認会計士の監査等、税理士の税理士業務)
10
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

NEWSLETTER

メルマガで、新しい解説を受け取る

政治と法律の「しくみ」の新着記事を、メールでお届けします。登録は無料です。登録すると確認メールが届くので、メール内のリンクを開くと登録が完了します。

配信停止は、各メールのリンクからいつでもできます。メールアドレスの管理は Kit(Kit, Inc.)のシステムで行い、配信以外の目的には使いません。