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POLAW · 暮らしの法律 · 資格と士業・税理士

税理士法:税務代理・税務書類の作成・税務相談は、無償でも税理士だけの仕事

友だちの確定申告書を、お礼なしで毎年作ってあげている。親切のつもりでも、税理士法の線引きにかかわることがあります。税理士だけに許された3つの仕事と、記帳代行やコンサルとの境目を条文で整理します。

結論

税理士法は、他人の求めに応じて行う税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務と定め(2条1項)、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています(52条)。報酬は要件ではなく、国税庁の税理士法基本通達2-1も「業とする」は反復継続して行うことで、必ずしも有償であることを要しないとしています。違反には2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金があります(59条)。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

この記事でいう「税理士業務」は、税理士法2条1項に書かれた3つの事務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を指します。税理士が付随して行える記帳代行などの業務(2条2項)とは区別して読んでください。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図税理士の独占業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 申告納税制度納税者が自ら税額を計算して申告する仕組み。税理士はその適正な実現を使命とする(1条)
この記事
税理士の独占業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)
並んで働く
  • 弁護士弁護士法3条2項で税理士の事務を行える。国税局長への通知で税理士業務ができる(税理士法51条)
  • 公認会計士監査・証明は会計士の独占。税法の研修を修了すれば税理士となる資格がある(3条1項4号・3項)
  • 社会保険労務士社会保険・労働保険の届出は社労士。税務署に出す申告書等は税理士の領域
  • 行政書士官公署に出す書類でも、税務書類は他の法律で制限されているため作れない(行政書士法1条の3第2項)
下位・細目
  • 税理士法施行令(政令)税理士業務の対象から外す税目などの細目
  • 日本税理士会連合会・税理士会税理士名簿への登録(18条)と、国税局の区域ごとの税理士会(49条)
たとえば

税理士法は、税金の申告という部屋に「税理士専用」の札を下げた法律です。札には値段が書いていないので、無料でも何度も出入りすれば札を無視したことになります。一方、隣の「帳簿づけ」の部屋は、誰でも入れます。

02
流れ

税理士になるまでの道のり

図税理士になるまでの道のり
  1. 試験科目を選ぶ会計学2科目(簿記論・財務諸表論)と、税法から選ぶ3科目の計5科目。税法では所得税法か法人税法のどちらかが必須です(6条)。
  2. 1科目ずつ合格できる一定の成績を得た科目は、その後の試験で免除されます(7条1項)。5科目を一度にそろえる必要はありません。
  3. 実務経験2年試験合格者などは、租税または会計に関する事務に通算2年以上従事していることが必要です(3条1項ただし書)。
  4. 税理士名簿に登録資格があるだけでは税理士ではありません。税理士名簿に登録を受けて、はじめて税理士になります(18条)。
  5. 弁護士・会計士は別ルート弁護士と、税法の研修を修了した公認会計士は、試験を受けずに税理士となる資格があります(3条1項3号・4号、3項)。
03
要点

3分でわかる要点

  1. 独占は3点セット税務代理(税務署への申告や調査での主張の代理)、税務書類の作成(申告書などを作ること)、税務相談(税額の計算について相談に乗ること)の3つが税理士業務です(2条1項)。
  2. 無償でも禁止52条は報酬の有無を書いていません。国税庁の通達は、「業とする」とは反復継続して行う(またはその意思で行う)ことで、必ずしも有償であることを要しないとしています(税理士法基本通達2-1)。
  3. 記帳代行は独占ではない財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行は、税理士が税理士業務に付随して行える業務として2条2項に書かれています。52条が禁じるのは2条1項の税理士業務です。
  4. 対象外の税目もある印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税・法定外目的税などは、税理士業務の対象から除かれています(2条1項。政令で定めるものも除外)。
  5. 弁護士は通知で税理士業務弁護士は、所属弁護士会を経て国税局長に通知すれば、その国税局の管轄区域内で税理士業務を行えます(51条1項)。
  6. 名乗るのも禁止税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」やこれらに類似する名称を使えません(53条1項)。
04
数字

数字で見る

図税理士会別の税理士登録者数(主な会と最少の会)(単位:人)
  • 東京24,855人
  • 近畿15,686人
  • 関東信越7,730人
  • 東京地方5,152人
  • 名古屋4,931人
  • 東海4,321人
  • 九州北部3,678人
  • 沖縄(最少)542人

出典:日本税理士会連合会「税理士登録者数」(令和8年10月末日現在)。全国15の税理士会の計は82,749人、税理士法人の届出数(主たる事務所)は5,363。

05
比較

税理士と公認会計士、独占しているものが違う

図税理士と公認会計士の違い
比べる点税理士公認会計士
根拠の法律税理士法公認会計士法
独占業務税務代理・税務書類の作成・税務相談(2条1項・52条)財務書類の監査・証明(公認会計士法2条1項・47条の2)
報酬の要件52条は報酬の有無を問わない47条の2は「報酬を得て」営むことを禁止
相手の資格税理士登録だけでは監査・証明は業として行えない税法の研修を修了すれば税理士となる資格がある(税理士法3条1項4号・3項)
付随してできること財務書類の作成、記帳の代行など(2条2項)財務書類の調製、財務の調査・立案・相談(公認会計士法2条2項)
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「無料だから」と申告書を作り続ける知人や取引先の確定申告書を、謝礼なしでも反復して作れば、税理士業務にあたりえます。52条違反は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(59条1項4号)。
  • 記帳代行のついでに申告書まで帳簿づけの代行は税理士でなくてもできますが、その帳簿をもとに申告書を作り、税務署に出す段階は、税務書類の作成や税務代理にあたります。
  • 「節税シミュレーション」の個別計算制度の一般的な説明を超えて、特定の人の申告に向けて課税標準や税額の計算について相談に応じると、税務相談(2条1項3号)にあたりえます。
  • 税理士の名義貸し税理士が、無資格者に自分の名義を使わせることは禁止されています(37条の2)。違反した税理士にも2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金があります(59条1項2号)。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 税理士の登録者数は82,749人(令和8年10月末)で、弁護士の48,010人(2026年11月1日)を大きく上回ります。
  • 弁護士法3条2項には「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」とあります。税理士法の側では、税理士登録をせずに税理士業務を行う弁護士に、国税局長への通知を求めています(51条)。
  • 申告の時期や災害のときには、国税局長の許可を受けた地方公共団体の職員や公益法人などの役職員が、2か月以内に限り、無報酬で申告書の作成や相談に応じられる特例があります(50条)。
  • 税理士は、租税に関する事項について、弁護士である訴訟代理人と一緒に裁判所に出頭し、補佐人として陳述できます(2条の2)。
  • 税理士会は国税局の管轄区域ごとに1つ設立するのが原則ですが、会員が多い会は区域を分けて新しい税理士会をつくる仕組みもあります(49条)。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
Q&A

よくある質問

友人の確定申告書を無料で作ってあげるのは違法ですか?

税理士法52条は報酬の有無を要件にしておらず、国税庁の通達も「業とする」は反復継続して行うことで有償であることを要しないとしています。他人の求めに応じて反復継続して申告書を作れば、税理士業務にあたりえます。迷ったら税理士会や税務署に確認しましょう。

記帳代行は税理士でなくてもできますか?

記帳代行は、税理士が税理士業務に付随して行える業務として2条2項に書かれていますが、52条が禁じるのは2条1項の税理士業務です。帳簿をつけるだけなら税理士の独占ではありません。ただし、その帳簿から申告書を作る段階は税務書類の作成にあたります。

税理士試験は5科目を一度に合格しないといけませんか?

いいえ。一定の成績を得た科目は、その後の試験で免除されます(7条1項)。会計学2科目と税法3科目の計5科目をそろえ、2年以上の実務経験を満たして税理士名簿に登録すると税理士になれます(3条・6条・18条)。

弁護士は税理士の仕事もできますか?

弁護士は税理士となる資格を持ちます(3条1項3号)。また、税理士登録をしていなくても、所属弁護士会を経て国税局長に通知すれば、その国税局の管轄区域内で税理士業務を行えます(51条1項)。

10
条文

条文で確認する

条文定めていること
第1条税理士の使命(申告納税制度の理念にそった納税義務の適正な実現)
第2条税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)と付随業務
第2条の2裁判所での補佐人としての陳述
第3条税理士の資格(試験合格・弁護士・公認会計士など、実務経験2年)
第6条・第7条試験科目(会計学2科目・税法3科目)と科目合格による免除
第51条国税局長への通知で税理士業務を行う弁護士
第52条税理士・税理士法人でない者の税理士業務の禁止
第53条税理士・税理士事務所などの名称の使用制限
第59条罰則(52条違反などは2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)
11
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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