税理士法: 税務代理・ 税務書類の 作成・ 税務相談は、 無償でも 税理士だけの仕事
友だちの
税理士法は、
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
この
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 申告納税制度納税者が自ら税額を計算して申告する仕組み。税理士はその適正な実現を使命とする(1条)
- 弁護士弁護士法3条2項で税理士の事務を行える。国税局長への通知で税理士業務ができる(税理士法51条)
- 公認会計士監査・証明は会計士の独占。税法の研修を修了すれば税理士となる資格がある(3条1項4号・3項)
- 社会保険労務士社会保険・労働保険の届出は社労士。税務署に出す申告書等は税理士の領域
- 行政書士官公署に出す書類でも、税務書類は他の法律で制限されているため作れない(行政書士法1条の3第2項)
- 税理士法施行令
(政令)税理士業務の対象から外す税目などの細目 - 日本税理士会連合会・
税理士会税理士名簿への登録(18条)と、国税局の区域ごとの税理士会(49条)
税理士法は、
税理士に なるまでの 道のり
- 試験科目を選ぶ会計学2科目
(簿記論・ 財務諸表論) と、 税法から 選ぶ3科目の 計5科目。 税法では 所得税法か 法人税法の どちらかが 必須です (6条)。 - 1科
目ずつ合格できる一定の 成績を 得た 科目は、 その後の 試験で 免除されます (7条1項)。 5科目を 一度に そろえる 必要は ありません。 - 実務経験2年試験合格者などは、
租税または 会計に 関する 事務に 通算2年以上 従事している ことが 必要です (3条1項ただし 書)。 - 税理士名簿に登録資格が
あるだけでは 税理士では ありません。 税理士名簿に 登録を 受けて、 はじめて 税理士に なります (18条)。 - 弁護士・会計士は
別ルート弁護士と、 税法の 研修を 修了した 公認会計士は、 試験を 受けずに 税理士と なる 資格が あります (3条1項3号・ 4号、 3項)。
3分で わかる要点
- 独占は
3点セット税務代理 (税務署への 申告や 調査での 主張の 代理)、 税務書類の 作成 (申告書などを 作る こと)、 税務相談 (税額の 計算に ついて 相談に 乗る こと)の 3つが 税理士業務です (2条1項)。 - 無償でも禁止52条は
報酬の 有無を 書いていません。 国税庁の 通達は、 「業と する」とは 反復継続して 行う (または その意思で 行う) ことで、 必ずしも 有償である ことを 要しないと しています (税理士法基本通達 2- 1)。 - 記帳代行は
独占ではない財務書類の 作成や 会計帳簿の 記帳代行は、 税理士が 税理士業務に 付随して 行える 業務と して 2条2項に 書かれています。 52条が 禁じるのは 2条1項の 税理士業務です。 - 対象外の
税目もある印紙税、 登録免許税、 関税、 法定外普通税・ 法定外目的税などは、 税理士業務の 対象から 除かれています (2条1項。 政令で 定める ものも 除外)。 - 弁護士は
通知で 税理士業務弁護士は、 所属弁護士会を 経て 国税局長に 通知すれば、 その 国税局の 管轄区域内で 税理士業務を 行えます (51条1項)。 - 名乗るのも禁止税理士でない
者は、 「税理士」 「税理士事務所」や これらに 類似する 名称を 使えません (53条1項)。
数字で見る
出典:日本税理士会連合会「税理士登録者数」(令和8年10月末日現在)。全国15の税理士会の計は82,749人、税理士法人の届出数(主たる事務所)は5,363。
税理士と 公認会計士、 独占している ものが違う
| 比べる点 | 税理士 | 公認会計士 |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 税理士法 | 公認会計士法 |
| 独占業務 | 税務代理・税務書類の | 財務書類の |
| 報酬の要件 | 52条は | 47条の |
| 相手の資格 | 税理士登録だけでは | 税法の |
| 付随して | 財務書類の | 財務書類の |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「無料だから」と
申告書を 作り続ける知人や 取引先の 確定申告書を、 謝礼なしでも 反復して 作れば、 税理士業務に あたりえます。 52条違反は 2年以下の 拘禁刑または 100万円以下の 罰金です (59条1項4号)。 - 記帳代行の
ついでに 申告書まで帳簿づけの 代行は 税理士でなくても できますが、 その 帳簿を もとに 申告書を 作り、 税務署に 出す段階は、 税務書類の 作成や 税務代理に あたります。 - 「節税
シミュレーション」の 個別計算制度の 一般的な 説明を 超えて、 特定の 人の 申告に 向けて 課税標準や 税額の 計算に ついて 相談に 応じると、 税務相談 (2条1項3号)に あたりえます。 - 税理士の
名義貸し税理士が、 無資格者に 自分の 名義を 使わせる ことは 禁止されています (37条の 2)。 違反した 税理士にも 2年以下の 拘禁刑または 100万円以下の 罰金が あります (59条1項2号)。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 税理士の
登録者数は 82,749人 (令和8年10月末) で、 弁護士の 48,010人 (2026年 11月 1日)を 大きく 上回ります。 - 弁護士法3条2項には
「弁護士は、 当然、 弁理士及び税理士の 事務を 行うことができる」と あります。 税理士法の 側では、 税理士登録を せずに 税理士業務を 行う 弁護士に、 国税局長への 通知を 求めています (51条)。 - 申告の
時期や 災害の ときには、 国税局長の 許可を 受けた 地方 公共団体の 職員や 公益法人などの 役職員が、 2か月以内に 限り、 無報酬で 申告書の 作成や 相談に 応じられる 特例が あります (50条)。 - 税理士は、
租税に 関する 事項に ついて、 弁護士である 訴訟代理人と 一緒に 裁判所に 出頭し、 補佐人と して 陳述できます (2条の 2)。 - 税理士会は
国税局の 管轄区域ごとに 1つ設立するのが 原則ですが、 会員が 多い会は 区域を 分けて 新しい 税理士会を つくる 仕組みも あります (49条)。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治政治資金収支報告書を
監査する 登録政治資金監査人 には、 弁護士・ 公認会計士と 並んで 税理士が なれます (政治資金規正法 19条の 18)。 - 企業税理士は、
申告書の 作成に 関して 計算・整理・相談に 応じた 事項を 記載した 書面を、 申告書に 添付できます (33条の 2、 書面添付制度)。 - 地域日本税理士会連合会の
集計では、 全国 15の 税理士会の うち東京税理士会が 24,855人で 最多、 沖縄税理士会が 542人で 最少です (令和 8年 10月末)。 - 暮らし自分の
確定申告を 自分でするのは 自由です。 税理士業務は 「他人の 求めに 応じ」て 行う 事務だからです (2条1項)。
よく ある質問
友人の 確定申告書を 無料で 作ってあげるのは 違法ですか?
税理士法52条は
記帳代行は 税理士でなくても できますか?
記帳代行は、
税理士試験は 5科目を 一度に 合格しないと いけませんか?
いいえ。
弁護士は 税理士の 仕事も できますか?
弁護士は
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第1条 | 税理士の |
| 第2条 | 税理士業務 |
| 第2条の2 | 裁判所での |
| 第3条 | 税理士の |
| 第6条・ | 試験科目 |
| 第51条 | 国税局長への |
| 第52条 | 税理士・ |
| 第53条 | 税理士・ |
| 第59条 | 罰則 |
- 税理士法(昭和26年法律第237号) 原文を見る
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出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


