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POLAW · 暮らしの法律 · 資格と士業・弁護士

弁護士法72条:報酬目的で「法律事件」を扱えるのは弁護士だけ

退職代行、交通事故の示談代行、立ち退き交渉の請負。どれも「代わりに話をつける」サービスですが、相手と条件をめぐって交渉や和解に入ると、弁護士法72条の領域に入りえます。最高裁が示した要件と、他の士業に認められた例外を整理します。

結論

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件や不服申立事件その他一般の法律事件について、鑑定・代理・仲裁・和解などの法律事務を取り扱うこと、またはその周旋を業とすることを禁じています。最高裁は、報酬目的と業として行うことの両方が必要と判断しています(昭和46年7月14日大法廷判決)。違反は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(77条3号)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図弁護士の職務(一般の法律事務)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法32条裁判を受ける権利を保障。法律事務の担い手を法律で定める土台
この記事
弁護士の職務(一般の法律事務)
並んで働く
  • 認定司法書士140万円以下の簡裁訴訟代理・裁判外の和解代理(司法書士法3条1項6号・7号)
  • 特定社会保険労務士個別労働紛争のあっせん・調停などの手続の代理(社労士法2条1項1号の4〜1号の6)
  • 行政書士官公署への提出手続や聴聞の代理。ただし72条の法律事件にあたるものは除く(行政書士法1条の4第1項1号)
  • 税理士・弁理士弁護士は当然これらの事務を行える(弁護士法3条2項)
下位・細目
  • 日本弁護士連合会・弁護士会弁護士名簿への登録で弁護士になり、同時に日弁連の会員になる(8条・9条・47条)
  • 債権管理回収業に関する特別措置法弁護士法の特例として、許可を受けた債権回収会社に債権の管理・回収を認める
たとえば

弁護士法72条は、もめごとの交渉テーブルに「有料席は弁護士だけ」と書いた札です。相手と条件を詰めて和解をまとめるのは、札の内側の仕事。司法書士や社労士は、法律が決めた一部の席にだけ座れます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 5つの要件①弁護士でない者が、②報酬を得る目的で、③法律事件に関して、④代理・和解などの法律事務を扱う(またはその周旋をする)ことを、⑤業とする。72条はこれらがそろう場合を禁じます。
  2. 報酬目的と「業として」は両方必要最高裁大法廷は、72条本文は報酬を得る目的で、業として法律事務を取り扱うことなどを禁止する規定だと判断しました(昭和46年7月14日判決)。
  3. 紹介ビジネスも対象法律事務を扱うことだけでなく、その周旋(あっせん・紹介)を報酬目的で業とすることも禁止されています。弁護士の側も、違反者から事件の周旋を受けることが禁じられています(27条)。
  4. 債権を買い取って取り立てるのも禁止他人の権利を譲り受けて、訴訟・調停・和解などの手段でその権利を実行することを業とすることも禁じられています(73条)。
  5. 例外は「法律に定め」がある場合だけ72条ただし書により、司法書士法や社会保険労務士法などが認める範囲では、他の士業も代理などができます。範囲の外に出れば72条の問題に戻ります。
  6. 看板も規制弁護士でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示や記載をしてはなりません(74条2項)。
03
数字

数字で見る

図士業別の登録者数(2026年)(単位:人)
  • 税理士82,749人
  • 行政書士55,877人
  • 弁護士48,010人
  • 社会保険労務士47,407人
  • 司法書士23,505人

出典:日本税理士会連合会(令和8年10月末日現在)、日本行政書士会連合会(令和8年10月1日現在・個人会員)、日本弁護士連合会(2026年11月1日現在)、厚生労働省(令和8年8月31日現在の社会保険労務士登録者数)、日本司法書士会連合会(2026年4月1日現在)。宅地建物取引士の登録者数は1,243,738人(国土交通省・令和8年3月末)で桁が違うため省略。

04
比較

弁護士と認定司法書士、代理できる範囲の違い

図弁護士と認定司法書士の違い
比べる点弁護士認定司法書士
訴訟代理できる裁判所すべての裁判所簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が140万円以下のもの(司法書士法3条1項6号)
裁判外の交渉・和解金額の制限なし紛争の目的の価額が140万円以下のものに限る(3条1項7号)
債務整理での金額の数え方制限がないので問題にならない個別の債権ごとの価額で判断(最高裁平成28年6月27日判決)
なるには司法修習を終えて弁護士名簿に登録(4条・8条)司法書士となり、研修修了と法務大臣の認定を受ける(司法書士法3条2項)
上訴・強制執行代理できる原則として代理できない(3条1項6号ただし書)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 退職代行が会社と条件交渉退職日、有給休暇の消化、未払い賃金などについて会社と交渉し、和解をまとめることは、法律事件に関する代理・和解にあたりえます。弁護士でない業者が報酬を得て業として行えば、72条の問題になります。
  • 交通事故の示談交渉を有料で代行損害賠償の金額や過失割合をめぐる示談交渉を、報酬を得て繰り返し引き受けることは、法律事件に関する代理・和解にあたりえます。
  • 立ち退き交渉の請負ビルの所有者から委託を受け、賃借人と交渉して明け渡させる業務について、最高裁は72条違反の罪の成立を認めました(平成22年7月20日決定)。
  • 弁護士への紹介料ビジネス法律トラブルを抱えた人を弁護士に紹介して紹介料を受け取ることを業とすれば、法律事務の「周旋」として72条に触れえます。紹介を受けた弁護士も27条違反になります。
  • 債権を買い取って取り立てる他人の債権を譲り受け、訴訟や和解で回収することを業とすれば73条違反です。違反は72条と同じく2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(77条4号)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 最高裁は、認定司法書士が72条に違反して結んだ裁判外の和解契約でも、公序良俗違反の性質を帯びる特段の事情がない限り、無効にはならないと判断しました(平成29年7月24日判決)。
  • 弁護士法3条2項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」と定めています。
  • 弁護士は48,010人(うち女性10,086人)、弁護士法人は1,920法人です(2026年11月1日現在、日本弁護士連合会)。
  • 日弁連が設立された1949年当時の弁護士会は51会で、1972年の沖縄の施政権返還に伴い沖縄弁護士会が加わり、52会になりました。
  • 72条違反の罰金の上限300万円は、税理士法・司法書士法・行政書士法・社会保険労務士法の無資格業務の罰金の上限(いずれも100万円)より高く設定されています。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

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Q&A

よくある質問

退職代行を使うのは違法ですか?

72条と77条が処罰の対象にしているのは、弁護士でない者が報酬目的で法律事務を業として扱うことです。問題になりうるのは、弁護士でない業者が会社と退職条件などを交渉・和解する場合です。交渉が必要になりそうなら、依頼先が弁護士かどうかを確認しましょう。

無料なら弁護士でなくても示談交渉を代わりにしてよいですか?

最高裁は、72条は報酬を得る目的で業として法律事務を扱うことを禁じる規定だと判断しています(昭和46年7月14日大法廷判決)。報酬目的がなければ72条の罪にはあたりません。ただし謝礼や紹介料などの形で利益を受ける場合は、報酬目的かどうかが問われます。

司法書士に過払い金の交渉を頼めますか?

研修と法務大臣の認定を受けた認定司法書士なら、紛争の目的の価額が140万円以下のものについて裁判外の和解を代理できます(司法書士法3条1項7号・2項)。最高裁は、この140万円を債務整理の総額ではなく個別の債権ごとに判断するとしています(平成28年6月27日判決)。

弁護士を紹介して謝礼をもらうのはだめですか?

報酬を得る目的で法律事務の周旋を業とすることは72条で禁じられています。弁護士がそうした者から事件の周旋を受けることも27条で禁じられています。

09
条文

条文で確認する

条文定めていること
第3条弁護士の職務(訴訟事件などの法律事務)。弁理士・税理士の事務も行える
第4条弁護士の資格(司法修習生の修習を終えた者)
第27条非弁護士との提携の禁止(違反者からの事件の周旋・名義貸し)
第72条非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(報酬目的・業として)
第73条譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止
第74条非弁護士の虚偽標示・法律事務を扱う旨の標示の禁止
第77条罰則(72条・73条違反などは2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)
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出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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