弁護士法 72条: 報酬目的で 「法律事件」を 扱えるのは 弁護士だけ
退職代行、
弁護士法72条は、
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 憲法32条裁判を受ける権利を保障。法律事務の担い手を法律で定める土台
- 認定司法書士140万円以下の簡裁訴訟代理・裁判外の和解代理(司法書士法3条1項6号・7号)
- 特定社会保険労務士個別労働紛争のあっせん・調停などの手続の代理(社労士法2条1項1号の4〜1号の6)
- 行政書士官公署への提出手続や聴聞の代理。ただし72条の法律事件にあたるものは除く(行政書士法1条の4第1項1号)
- 税理士・弁理士弁護士は当然これらの事務を行える(弁護士法3条2項)
- 日本弁護士連合会・
弁護士会弁護士名簿への登録で弁護士になり、同時に日弁連の会員になる(8条・9条・47条) - 債権管理回収業に
関する 特別措置法弁護士法の特例として、許可を受けた債権回収会社に債権の管理・回収を認める
弁護士法72条は、
3分で わかる要点
- 5つの要件①弁護士でない
者が、 ②報酬を 得る 目的で、 ③法律事件に 関して、 ④代理・和解などの 法律事務を 扱う (または その 周旋を する) ことを、 ⑤業と する。 72条は これらが そろう 場合を 禁じます。 - 報酬目的と
「業として」は 両方必要最高裁大法廷は、 72条本文は 報酬を 得る 目的で、 業と して 法律事務を 取り扱う ことなどを 禁止する 規定だと 判断しました (昭和 46年 7月 14日判決)。 - 紹介ビジネスも対象法律事務を
扱う ことだけでなく、 その 周旋 (あっせん・ 紹介)を 報酬目的で 業と する ことも 禁止されています。 弁護士の 側も、 違反者から 事件の 周旋を 受ける ことが 禁じられています (27条)。 - 債権を
買い 取って 取り立てるのも禁止他人の 権利を 譲り受けて、 訴訟・ 調停・ 和解などの 手段で その 権利を 実行する ことを 業と する ことも 禁じられています (73条)。 - 例外は
「法律に定め」が ある 場合だけ72条ただし書に より、 司法書士法や 社会保険労務士法 などが 認める 範囲では、 他の 士業も 代理などが できます。 範囲の 外に 出れば 72条の 問題に 戻ります。 - 看板も規制弁護士でない
者は、 利益を 得る 目的で、 法律相談 その 他法律事務を 取り扱う 旨の 標示や 記載を しては なりません (74条2項)。
数字で見る
出典:日本税理士会連合会(令和8年10月末日現在)、日本行政書士会連合会(令和8年10月1日現在・個人会員)、日本弁護士連合会(2026年11月1日現在)、厚生労働省(令和8年8月31日現在の社会保険労務士登録者数)、日本司法書士会連合会(2026年4月1日現在)。宅地建物取引士の登録者数は1,243,738人(国土交通省・令和8年3月末)で桁が違うため省略。
弁護士と 認定司法書士、 代理できる 範囲の違い
| 比べる点 | 弁護士 | 認定司法書士 |
|---|---|---|
| 訴訟代理できる | すべての | 簡易裁判所で、 |
| 裁判外の | 金額の | 紛争の |
| 債務整理での | 制限が | 個別の |
| なるには | 司法修習を | 司法書士と |
| 上訴・強制執行 | 代理できる | 原則と |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 退職代行が
会社と 条件交渉退職日、 有給休暇の 消化、 未払い 賃金などに ついて 会社と 交渉し、 和解を まとめる ことは、 法律事件に 関する 代理・和解に あたりえます。 弁護士でない 業者が 報酬を 得て 業と して 行えば、 72条の 問題に なります。 - 交通事故の
示談交渉を 有料で代行損害賠償の 金額や 過失割合を めぐる 示談交渉を、 報酬を 得て 繰り返し引き受ける ことは、 法律事件に 関する 代理・和解に あたりえます。 - 立ち退き交渉の請負ビルの
所有者から 委託を 受け、 賃借人と 交渉して 明け渡させる 業務に ついて、 最高裁は 72条違反の 罪の 成立を 認めました (平成 22年 7月 20日決定)。 - 弁護士への
紹介料ビジネス法律トラブルを 抱えた 人を 弁護士に 紹介して 紹介料を 受け取る ことを 業と すれば、 法律事務の 「周旋」と して 72条に 触れえます。 紹介を 受けた 弁護士も 27条違反に なります。 - 債権を
買い 取って 取り立てる他人の 債権を 譲り受け、 訴訟や 和解で 回収する ことを 業と すれば 73条違反です。 違反は 72条と 同じく 2年以下の 拘禁刑または 300万円以下の 罰金です (77条4号)。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 最高裁は、
認定司法書士が 72条に 違反して 結んだ 裁判外の 和解契約でも、 公序良俗違反の 性質を 帯びる 特段の 事情が ない 限り、 無効には ならないと 判断しました (平成 29年 7月 24日判決)。 - 弁護士法3条2項は
「弁護士は、 当然、 弁理士及び税理士の 事務を 行うことができる」と 定めています。 - 弁護士は
48,010人 (う ち女性 10,086人)、 弁護士法人は 1,920法人です (2026年 11月 1日現在、 日本弁護士連合会)。 - 日弁連が
設立された 1949年当時の 弁護士会は 51会で、 1972年の 沖縄の 施政権返還に 伴い 沖縄弁護士会が 加わり、 52会に なりました。 - 72条違反の
罰金の 上限300万円は、 税理士法・ 司法書士法・ 行政書士法・ 社会保険労務士法の 無資格業務の 罰金の 上限 (いずれも 100万円)より 高く 設定されています。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治認定司法書士の
簡裁訴訟代理や、 特定社労士の 紛争解決手続の 代理は、 それぞれの 法律を 国会が 改正して 認めた 「72条の 例外」です。 - 企業債権回収を
業と する 会社は、 弁護士法の 特例と して、 債権管理回収業に 関する 特別措置法 (サービサー法)の 許可を 受けて 営業します (同法1条)。 - 地域弁護士会は
原則と して 地方 裁判所の 管轄区域ごとに 置かれ、 東京だけは 3会あります (日 本弁 護士 連合 会)。 - 暮らし退職や
事故の 示談で 相手と 条件を 争い そうな ときは、 依頼先が 弁護士か、 法律が 代理を 認めた 士業かを 確かめるのが 第一歩です。
よく ある質問
退職代行を 使うのは 違法ですか?
72条と
無料なら 弁護士でなくても 示談交渉を 代わりに して よいですか?
最高裁は、
司法書士に 過払い金の 交渉を 頼めますか?
研修と
弁護士を 紹介して 謝礼を もらうのは だめですか?
報酬を
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第3条 | 弁護士の |
| 第4条 | 弁護士の |
| 第27条 | 非弁護士との |
| 第72条 | 非弁護士の |
| 第73条 | 譲り受けた |
| 第74条 | 非弁護士の |
| 第77条 | 罰則 |
- 弁護士法(昭和24年法律第205号) 原文を見る
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出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


