司法書士法: 登記・ 供託の 代理と、 140万円までの 簡裁代理
家を
司法書士法は、
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 不動産登記法・
商業登記法登記の手続そのものを定める法律。司法書士はその申請を代理する - 裁判所法
33条1項1号簡易裁判所が扱う140万円以下の請求。認定司法書士の代理の上限になる額
- 弁護士140万円を超える事件や、地方裁判所以上での訴訟代理(弁護士法72条)
- 土地家屋調査士不動産の表示に関する登記と、そのための調査・測量(土地家屋調査士法3条・68条)
- 行政書士官公署の書類が専門でも、登記の申請書は作れない(行政書士法1条の3第2項)
- 税理士相続では、不動産の登記は司法書士、相続税の申告は税理士と担当が分かれる
- 日本司法書士会連合会・
司法書士会司法書士名簿への登録(8条)と、登録申請と同時の司法書士会への入会(57条) - 法務省令簡裁訴訟代理等関係業務の研修の基準などの細目(3条3項)
司法書士は、
3分で わかる要点
- 業務の
柱は 登記と供託登記・供託の 手続の 代理 (3条1項1号)、 法務局に 出す書類の 作成 (2号)、 登記・供託の 審査請求の 代理 (3号)が 中心です。 - 裁判所に
出す書類も 作れる裁判所や 検察庁に 出す書類、 筆界特定の 手続で 法務局に 出す書類の 作成と、 それらの 相談も 業務です (3条1項4号・ 5号)。 - 簡裁代理は
認定司法書士だけ簡易裁判所での 訴訟代理などの 「簡 裁訴 訟代 理等 関係 業務」 は、 法務大臣指定の 研修を 修了し、 法務大臣の 認定を 受けた 司法書士会の 会員に 限られます (3条2項)。 - 140万円の線代理できるのは、
訴訟の 目的の 価額が 裁判所法 33条 1項 1号の 額 (140万円)を 超えない 簡裁の 訴訟や、 同じ 額以下の 民事紛争の 相談・裁判外の 和解などです (3条1項6号・ 7号)。 - 数え方は
個別の 債権ごと最高裁は、 債務整理では 債務の 総額ではなく、 対象と なる 個別の 債権の 価額が 140万円を 超えるか どうかで 代理の 可否を 判断するとしました (平成 28年 6月 27日判決)。 - 上訴・
強制執行には制限上訴の 提起 (自ら代理人と して 関与した 事件の 判決などに 係る ものを 除く)、 再審、 強制執行 (少額訴訟債権執行を 除く)は 代理できません (3条1項6号ただし 書)。
数字で見る
出典:日本司法書士会連合会「会員数データ」(2026年4月1日現在)。認定あり=簡裁訴訟代理等関係業務の法務大臣の認定を受けた司法書士。
同じ 「登記」でも 担当が 違う 司法書士と 土地家屋調査士
| 比べる点 | 司法書士 | 土地家屋調査士 |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 司法書士法 | 土地家屋調査士法 |
| 主に | 所有権の | 土地の |
| 調査・測量 | 業務と | 表示に |
| 無資格者の禁止 | 3条1項1号〜5号の | 調査・ |
| 紛争の代理 | 認定司法書士は | 研修と |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 相続登記の
申請書を 代わりに作る司法書士でない 者が、 他人の 依頼を 受けて 登記申請書の 作成や 申請の 代理を 業と して 引き受ける ことは、 73条1項に 触れえます。 違反は 1年以下の 拘禁刑または 100万円以下の 罰金です (78条1項)。 - 設立登記の
申請書の 作成代行会社設立を 支援する サービスでも、 法務局に 出す登記申請書の 作成や 申請の 代理は 司法書士の 業務です (3条1項1号・ 2号)。 - 認定の
ない 司法書士の 簡裁代理司法書士であっても、 研修修了と 法務大臣の 認定が なければ 簡裁訴訟代理等関係 業務は できません (3条2項)。 - 140万円を
超える 債権の和解認定司法書士でも、 個別の 債権の 価額が 140万円を 超える ものに ついて 裁判外の 和解を 代理する ことは できません (最高裁平成 28年 6月 27日判決)。 この 範囲は 弁護士の 領域です。 - 「司法書士」に
紛らわしい名称司法書士でない 者は、 司法書士や これに 紛らわしい 名称を 使えません (73条3項)。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 日本
司法 書士 会連 合会の 会員23,505人の うち18,698人、 約8割が 簡裁訴訟代理等関係 業務の 認定を 受けています (2026年 4月 1日現在)。 - 自分が
代理人と して 関わった 簡裁事件の 判決なら、 上訴の 提起までは 代理できます (3条1項6号ただし 書)。 - 少額訴訟の
代理人に なった 認定司法書士は、 少額訴訟債権執行の 手続も できます (3条7項ただし 書)。 - 司法書士と
なる 資格は、 試験合格の ほか、 裁判所書記官・ 法務事務官などを 通算10年以上 務め、 法務大臣の 認定を 受けた 人にも あります (4条2号)。 - 日本
司法 書士 会連 合会は 1927年 (昭和2年) 11月の 創立で、 全国 50の 司法書士会を 会員と する 組織です。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 暮らし2024年
4月 1日 から 相続登記の 申請が 義務に なり、 相続で 不動産を 取得した 人が 登記の 手続を する 場面が 増えています。 - 企業会社の
設立や 役員の 変更、 本店の 移転などの 商業登記の 申請代理も、 司法書士の 業務です。 - 地域司法書士会は
全国に 50あり、 登録の 申請と 同時に 司法書士会へ 入会する 手続を とります (57条)。 入会していない者は 73条1項の 業務を 行えません。 - 政治認定司法書士の
代理の 上限は 司法書士法に 金額が 直接書かれておらず、 裁判所法 33条 1項 1号の 額を 引用しています。 この 額が 改正されれば、 代理範囲も 連動します。
よく ある質問
司法書士なら誰でも 裁判の 代理が できますか?
いいえ。
140万円は どう 数えますか?
訴訟では
相続登記は 自分でも できますか?
できます。
土地の 分筆は 司法書士に 頼めば よいですか?
土地の
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第1条 | 司法書士の |
| 第3条1項1号〜5号 | 登記・供託の |
| 第3条1項6号〜 | 簡裁 |
| 第4条 | 司法書士と |
| 第73条 | 非司法書士等の |
| 第78条 | 73条1項違反の |
| 裁判所法 | 簡易裁判所は |
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出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


