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POLAW · 暮らしの法律 · 資格と士業・司法書士

司法書士法:登記・供託の代理と、140万円までの簡裁代理

家を買ったときの所有権移転登記、会社をつくるときの設立登記。その申請を代理するのが司法書士です。さらに認定を受けた司法書士は、140万円までの民事トラブルで簡易裁判所の代理人になれます。金額の数え方と、無資格で手を出すと違法になる範囲を整理します。

結論

司法書士法は、登記・供託の手続の代理や、法務局・裁判所・検察庁に出す書類の作成、その相談を司法書士の業務とし(3条1項1号〜5号)、司法書士会に入会した司法書士などでない者がこれを行うことを禁じています(73条1項、罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)。研修を修了し法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円以下の簡易裁判所の訴訟や裁判外の和解などを代理できます(3条1項6号・7号・2項)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図司法書士の業務(登記・供託・裁判所に出す書類)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 不動産登記法・商業登記法登記の手続そのものを定める法律。司法書士はその申請を代理する
  • 裁判所法33条1項1号簡易裁判所が扱う140万円以下の請求。認定司法書士の代理の上限になる額
この記事
司法書士の業務(登記・供託・裁判所に出す書類)
並んで働く
  • 弁護士140万円を超える事件や、地方裁判所以上での訴訟代理(弁護士法72条)
  • 土地家屋調査士不動産の表示に関する登記と、そのための調査・測量(土地家屋調査士法3条・68条)
  • 行政書士官公署の書類が専門でも、登記の申請書は作れない(行政書士法1条の3第2項)
  • 税理士相続では、不動産の登記は司法書士、相続税の申告は税理士と担当が分かれる
下位・細目
  • 日本司法書士会連合会・司法書士会司法書士名簿への登録(8条)と、登録申請と同時の司法書士会への入会(57条)
  • 法務省令簡裁訴訟代理等関係業務の研修の基準などの細目(3条3項)
たとえば

司法書士は、不動産や会社の「戸籍」を書き換える手続の職人です。研修と認定を受けた人は、140万円までの小さなもめごとなら、簡易裁判所で依頼者の代わりにマイクを握ることもできます。

02
要点

3分でわかる要点

  1. 業務の柱は登記と供託登記・供託の手続の代理(3条1項1号)、法務局に出す書類の作成(2号)、登記・供託の審査請求の代理(3号)が中心です。
  2. 裁判所に出す書類も作れる裁判所や検察庁に出す書類、筆界特定の手続で法務局に出す書類の作成と、それらの相談も業務です(3条1項4号・5号)。
  3. 簡裁代理は認定司法書士だけ簡易裁判所での訴訟代理などの「簡裁訴訟代理等関係業務」は、法務大臣指定の研修を修了し、法務大臣の認定を受けた司法書士会の会員に限られます(3条2項)。
  4. 140万円の線代理できるのは、訴訟の目的の価額が裁判所法33条1項1号の額(140万円)を超えない簡裁の訴訟や、同じ額以下の民事紛争の相談・裁判外の和解などです(3条1項6号・7号)。
  5. 数え方は個別の債権ごと最高裁は、債務整理では債務の総額ではなく、対象となる個別の債権の価額が140万円を超えるかどうかで代理の可否を判断するとしました(平成28年6月27日判決)。
  6. 上訴・強制執行には制限上訴の提起(自ら代理人として関与した事件の判決などに係るものを除く)、再審、強制執行(少額訴訟債権執行を除く)は代理できません(3条1項6号ただし書)。
03
数字

数字で見る

図司法書士の会員数と認定司法書士(2026年4月1日)(単位:人)
  • 全国の会員23,505人
  • 認定あり(簡裁代理ができる)18,698人
  • 認定なし4,807人
  • 女性の会員4,816人

出典:日本司法書士会連合会「会員数データ」(2026年4月1日現在)。認定あり=簡裁訴訟代理等関係業務の法務大臣の認定を受けた司法書士。

04
比較

同じ「登記」でも担当が違う司法書士と土地家屋調査士

図司法書士と土地家屋調査士の違い
比べる点司法書士土地家屋調査士
根拠の法律司法書士法土地家屋調査士法
主に担当する登記所有権の移転や抵当権の設定、会社の設立などの登記の申請代理土地の分筆や建物の新築など、不動産の表示に関する登記の申請代理
調査・測量業務として定められていない表示に関する登記のための土地・家屋の調査・測量が業務(3条1項1号)
無資格者の禁止3条1項1号〜5号の業務を行うこと(73条1項)調査・測量や、それを必要とする申請手続などを業とすること(68条1項)
紛争の代理認定司法書士は140万円以下の和解などを代理(3条1項7号)研修と認定を受けた調査士が、筆界をめぐる民間ADRで代理。弁護士との共同受任が条件(3条1項7号・2項)
05
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 相続登記の申請書を代わりに作る司法書士でない者が、他人の依頼を受けて登記申請書の作成や申請の代理を業として引き受けることは、73条1項に触れえます。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(78条1項)。
  • 設立登記の申請書の作成代行会社設立を支援するサービスでも、法務局に出す登記申請書の作成や申請の代理は司法書士の業務です(3条1項1号・2号)。
  • 認定のない司法書士の簡裁代理司法書士であっても、研修修了と法務大臣の認定がなければ簡裁訴訟代理等関係業務はできません(3条2項)。
  • 140万円を超える債権の和解認定司法書士でも、個別の債権の価額が140万円を超えるものについて裁判外の和解を代理することはできません(最高裁平成28年6月27日判決)。この範囲は弁護士の領域です。
  • 「司法書士」に紛らわしい名称司法書士でない者は、司法書士やこれに紛らわしい名称を使えません(73条3項)。
06
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 日本司法書士会連合会の会員23,505人のうち18,698人、約8割が簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けています(2026年4月1日現在)。
  • 自分が代理人として関わった簡裁事件の判決なら、上訴の提起までは代理できます(3条1項6号ただし書)。
  • 少額訴訟の代理人になった認定司法書士は、少額訴訟債権執行の手続もできます(3条7項ただし書)。
  • 司法書士となる資格は、試験合格のほか、裁判所書記官・法務事務官などを通算10年以上務め、法務大臣の認定を受けた人にもあります(4条2号)。
  • 日本司法書士会連合会は1927年(昭和2年)11月の創立で、全国50の司法書士会を会員とする組織です。
07
つながり

政治・企業・地域とのつながり

08
Q&A

よくある質問

司法書士なら誰でも裁判の代理ができますか?

いいえ。簡易裁判所での訴訟代理などは、法務大臣指定の研修を修了し、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)に限られます(3条2項)。認定を受けた人は会員の約8割です(日本司法書士会連合会、2026年4月1日現在)。

140万円はどう数えますか?

訴訟では訴訟の目的の価額、裁判外の和解では紛争の目的の価額で判断します(3条1項6号・7号)。債務整理について最高裁は、債務の総額ではなく個別の債権の価額で判断するとしています(平成28年6月27日判決)。

相続登記は自分でもできますか?

できます。73条1項が禁じるのは、司法書士などでない者が、他人の依頼を受けて行う司法書士の業務を行うことです。自分の登記を自分で申請することは禁じられていません。

土地の分筆は司法書士に頼めばよいですか?

土地の分筆など不動産の表示に関する登記で、調査・測量が必要なものは土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法3条・68条)。所有権の移転などの登記は司法書士が担当します。

09
条文

条文で確認する

条文定めていること
第1条司法書士の使命(登記・供託・訴訟その他の法律事務の専門家として国民の権利を擁護)
第3条1項1号〜5号登記・供託の代理、法務局・裁判所・検察庁に出す書類の作成、相談
第3条1項6号〜8号・2項簡裁訴訟代理等関係業務(140万円以下)と、研修・法務大臣の認定
第4条司法書士となる資格(試験合格・法務大臣の認定)
第73条非司法書士等の取締り(業務の禁止、名称の使用制限)
第78条73条1項違反の罰則(1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)
裁判所法 第33条1項1号簡易裁判所は訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求を扱う
10
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

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