防災庁が 「有事」の 計画も 担当! 初の 国民保護計画が 決定、 避難先の 支援は この 役所へ
政府は

- 防災庁が
初めて 国民保護計画を 作成。 閣議で 決定 - 有事に
避難した 住民への 食料・住まいの 支援は 防災庁が 担当 - 沖縄から
島外へ 避難する 住民の 受け入れ支援も 計画に 明記
何が 決まった? 発足から 半月で 「有事」の計画
政府は
国民保護計画は、
防災庁は
新しく
計画の 中身:避難した 住民を 支える 「救援」が 移ってきた
計画の
移管の
内閣官房の
体制は 段階式:兆候の 段階から 対策本部まで
防災庁の
具体的な
自然災害の
なぜ防災庁なのか: 災害の 司令塔に 有事も
防災庁は、
もともとは
今回の
あなたへの影響
- 避難する住民武力攻撃などで
避難した とき、 避難先で 食料や 住まいを 用意する 支援の 窓口が 防災庁に そろいます。 - 都道府県・市町村国民保護計画の
国の 相手先と して 防災庁が 加わります。 県や 市町村の 計画づくりでも、 防災と 国民保護の 両面で 連携する 役所に なります。 - 沖縄など
離島の住民とくに 沖縄県から 島の 外へ 避難する 住民の 受け入れを、 九州各県や 山口県と 支える 役割が 計画に 定められました。 - 内閣府救援の
事務が 内閣府から 移り、 内閣府の 国民保護計画も あわせて 変更されました。 内閣府は 全体の 調整役に 軸足が 移ります。
ここまでの路線図
- 政府が
防災庁設置法案を 閣議決定 - 防災庁設置法が
参議院本会議で 可決、 成立 - 防災庁設置法が
公布 (令和 8年法律第 61号) - 発足日を
11月2日に すると 閣議決定 - 国民の
保護に 関する 基本指針を 変更。 救援の 担当省庁を 内閣府から 防災庁に - 防災庁が
発足。 家庭の 備蓄などを 求める 「緊急要請」を 出す - 防災庁国民保護計画と
内閣府の 計画変更を 閣議で 決定
この記事の用語
- 国民保護計画こくみんほごけいかく
- 武力攻撃や
テロなどに 備え、 国や 自治体が 住民の 避難や 救援を どう 行うかを 定めた 計画。 省庁と 都道府県が それぞれ作ります。 - 国民保護法こくみんほごほう
- 正式には
「武力攻撃事態等に おける 国民の 保護の ための 措置に 関する 法律」。 有事の 際の 避難、 救援、 被害の 最小化の 仕組みを 定めた 法律です。 - 指定行政機関していぎょうせいきかん
- 国民保護法で、
国民保護の 仕事を 担う ものと して 指定された 国の機関。 内閣府、 警察庁、 防衛省などが あり、 防災庁も 加わりました。 - 避難住民等ひなんじゅうみんとう
- 武力攻撃などに
よって 避難した 住民の こと。 国民保護法は、 その 人たちへの 食料・住まいなどの 支援を 「救援」と 呼んでいます。 - 防災庁ぼうさいちょう
- 2026年
11月 2日に 発足した、 国の 防災の 司令塔と なる 役所。 災害への 備えから 復旧・復興までの 調整と、 有事の 救援も 担います。
よくある質問
災害の 防災計画とは 何が 違うのですか?
別の
自分の 町の 避難計画は 変わりますか?
すぐには
防災庁は いつ できたのですか?
2026年
有事の とき、 避難の 指示は 誰が 出すのですか?
避難の
しくみから深掘りする
出典と確認日
- 令和8年11月17日(火)定例閣議案件(指定行政機関の国民の保護に関する計画の作成及び変更について)首相官邸・2026年11月17日
- 防災庁設置法(令和8年法律第61号)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月20日
- 防災庁が初の国民保護計画 武力攻撃時の避難住民の救援を内閣府から引き継ぐ日本時事新聞・2026年11月18日
確認日:2026年11月20日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。
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