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税・お金最低賃金

最低賃金、ついに全国そろう!平均1,177円、最後の3県は12月1日・2日に発効

今年の最低賃金は、全国平均で過去2番目の大幅な引き上げ。すでに44都道府県で新しい金額が始まっていて、最後に残った3県も12月1日・2日に発効します。働く場所によって金額も始まる日も違う、今年の改定の全体像を整理します。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 全国加重平均は1,177円、前年度から56円の引き上げ
  2. 発効は県ごとにバラバラ、最後は12月1日・2日の3県
  3. 最高は東京1,280円、最低は宮崎1,085円で差は縮小

何が決まった?過去2番目の引き上げ幅

厚生労働省は2026年9月3日、都道府県ごとに置かれた地方最低賃金審議会の答申を取りまとめました。47都道府県すべてで引き上げとなり、上げ幅は54円から65円です。

改定後の全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円上がりました。この56円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降、2番目に高い水準です。

もとになったのは、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が7月28日に示した改定の目安です。各都道府県の審議会がこれを参考に調査・審議して答申し、都道府県労働局長が決定しました。

たとえば

土台の高さは、建物ごとに少しずつ違い、工事の終わる日もバラバラです。今年は土台が全体に持ち上がる年になりました。自分の建物の土台がいつ、いくら上がったかを知ることが、家計を守る第一歩です。

発効日は県ごと:最後は岩手・熊本・沖縄

新しい最低賃金の発効は、2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順次行われます。東京、神奈川、大阪などは10月1日に発効しました。

11月22日の時点で発効を残しているのは、岩手県(1,090円、12月1日)、熊本県(1,092円、12月1日)、沖縄県(1,086円、12月2日)の3県だけです。沖縄県の発効で、全国47都道府県がそろいます。京都府は11月16日に1,180円で発効しました。

発効日より前に働いた分には、前の金額が下限として適用されます。同じ月の中でも、発効日を境に下限が切り替わる点に注意が必要です。

地域差は縮んだが、まだ195円の開き

最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、開きは195円です。最高額に対する最低額の比率は84.8%で、前年度の83.4%から改善しました。この比率の改善は12年連続です。

答申では、中央の審議会が示した目安を上回ったのが33府県に上りました。引き上げ額が最も大きかったのは佐賀県の65円(改定後1,095円)で、地方ほど目安に上乗せする傾向が目立った年になりました。

決まり方の仕組み:目安、答申、決定の3段階

最低賃金の決まり方は、3つの段階に分かれています。まず中央最低賃金審議会が、都道府県を経済状況などでランクに分け、引き上げ額の目安を示します。次に、各都道府県の地方最低賃金審議会が、労働者・使用者・公益の代表で調査・審議して答申します。その後、関係者からの異議申出の手続きを経て、都道府県労働局長が決定します。

最低賃金法では、最低賃金より低い金額で働かせる約束は、その部分が無効になり、最低賃金と同額の約束をしたものとみなされます。地域別最低賃金に違反した場合の罰則も定められています。

あなたへの影響

  • アルバイト・パートで働く人時給が新しい最低賃金を下回っていないか、金額と発効日を確認してください。発効日以降に働いた分から、新しい金額が下限になります。
  • 月給制の正社員月給制でも、時間額に換算して最低賃金を下回れば法律に触れます。基本給だけで判断せず、換算して確認することが必要です。
  • 事業者・店舗発効日と金額が県ごとに違うため、複数の県に店舗や事業所がある場合は、県ごとに給与計算の設定を切り替える必要があります。
  • 仕事を探している人同じ仕事でも、都道府県によって下限に最大195円の開きがあります。求人の時給が、その県の最低賃金以上かどうかは応募前の確認ポイントです。

ここまでの路線図

  1. 中央最低賃金審議会が、改定の目安を提示(Aランク54円、B・Cランク56円)
  2. 厚生労働省が全都道府県の答申を取りまとめ。全国加重平均は1,177円に
  3. 東京、神奈川、大阪など、多くの都道府県で新しい最低賃金が発効
  4. 岩手県と熊本県で発効予定
  5. 沖縄県で発効し、全47都道府県の改定がそろう予定

数字で見る

図2026年度の地域別最低賃金(時間額)(単位:円)
  • 全国加重平均(改定前)1,121円
  • 全国加重平均(改定後)1,177円
  • 東京都(最高額)1,280円
  • 宮崎県(最低額)1,085円

出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の答申」(2026年9月3日)。金額は時間額で、発効日は都道府県ごとに異なります。

この記事の用語

最低賃金さいていちんぎん
使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限。都道府県ごとに決まる地域別最低賃金と、特定の産業に決まる特定最低賃金があります。
全国加重平均ぜんこくかじゅうへいきん
都道府県ごとの金額を、その地域で働く労働者数の多さで重み付けして平均した金額。単純な平均とは異なります。
目安めやす
中央最低賃金審議会が毎年示す、引き上げ額の目安。都道府県をランクに分けて提示され、地方の審議会がこれを参考に決めます。
発効日はっこうび
新しい最低賃金が適用され始める日。今年は都道府県ごとに、10月1日から12月2日までの間に分かれています。

よくある質問

自分の県の最低賃金はいつから変わりますか?

都道府県ごとに違い、今年は10月1日から12月2日まで分かれています。最後は岩手県と熊本県が12月1日、沖縄県が12月2日です。全県の金額と発効日は、厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」で確認できます。

時給が最低賃金を下回っていたらどうなりますか?

最低賃金法では、最低賃金より低い賃金の定めは、その部分が無効になり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。まずは勤務先に確認し、解決しない場合は労働基準監督署や都道府県労働局に相談できます。

月給制の正社員にも関係ありますか?

あります。月給を1か月の所定労働時間で割った時間額が、その都道府県の最低賃金を下回ると、最低賃金法に触れます。計算のときは、精皆勤手当など一部の手当は含めない決まりです。

アルバイトや派遣にも適用されますか?

地域別最低賃金は、正社員、パート、アルバイト、派遣など雇用形態を問わず、その都道府県で働くすべての労働者に適用されます。派遣で働く場合は、派遣先がある都道府県の金額が下限です。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 令和8年度最低賃金額答申(全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました)厚生労働省・2026年9月3日
  2. 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況(別紙)厚生労働省・2026年9月3日
  3. 上野大臣会見概要(令和8年9月4日)厚生労働省・2026年9月4日

確認日:2026年11月22日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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