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選挙選挙と表現の自由

街頭演説を妨害したら警察が止める!選挙期間外を狙った新法案、罰則つきで参院に提出

選挙のとき以外、街頭演説を妨害しても専用の罰則はない――。その空白を埋める法案が参議院に出されました。警察官の中止命令と、命令に背いた場合の罰則を組み合わせた仕組みで、表現の自由との線引きが論点です。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 選挙期間外の街頭演説の妨害を禁じる法案が参院に提出
  2. 警察官の中止命令に従わないと6月以下の拘禁刑か罰金
  3. 選挙中は公選法で処罰、期間外には専用の規定がない

何が起きた?参政党が単独で法案を提出

参政党は2026年11月13日、「公職にある者の街頭演説に対する妨害の防止に関する法律案」を参議院に単独で提出しました。第222回国会の参法第4号で、発議者は神谷宗幣代表ら4人です。参議院で先に審議する「本院先議」の扱いで、付託先の委員会はまだ決まっていません。

神谷代表は提出後、聴衆の「知る権利」を守る必要性を強調し、政治参加の権利を保障すべきだと述べました。党の説明では、直近1年4カ月で妨害行為が180件に上るといいます。

たとえば

聞く場を守るための番人役を置く、という考え方です。ただし、番人の笛が鳴りすぎると、声を上げる場そのものが静かになりすぎる。どこで笛を鳴らすかの決め方が、この仕組みのいちばん大事なところです。

法案の中身:2つの行為を禁止、罰則は命令違反だけ

法案が守る対象は、国会議員、地方議員、自治体の首長が、政治活動(選挙運動を除く)として行う街頭演説です。屋内から街頭へ向かって行う演説も含まれます。

禁じられる行為は2つです。1つ目は、拡声機の使用その他の騒音を発する方法で、演説の聴取を著しく困難にするなどして、中断や中止を余儀なくさせること。2つ目は、著しく粗野または乱暴な言動で演説をする人に威力を加え、同様に追い込むことです。

違反への対応は2段構えです。警察官は、違反行為があると認めるときに中止を命じることができ、この命令に違反した人を6月以下の拘禁刑か20万円以下の罰金に処します。行為そのものには罰則がなく、命令に従わなかった場合に初めて罰則の対象になります。法案には「国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」という適用上の注意も置かれ、施行は公布の日から3か月を過ぎた日とされています。

今の法律の空白:選挙中は公選法、期間外は一般の法律

選挙に関する演説の妨害には、公職選挙法225条の選挙の自由妨害罪があります。演説を妨害するなどして選挙の自由を妨害した人を、4年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金に処する定めです。

一方、選挙期間外の街頭演説の妨害に特化した規定は、今の法律にはありません。刑法234条の威力業務妨害罪(3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金)や、都道府県が定める拡声機の暴騒音を規制する条例で対処されてきました。

参政党が公開した立法資料は、威力業務妨害に当たるかどうかの認定が難しい場合があることや、条例では個々の拡声機の音量の測定が難しいことなどから、「一定の限界がある」と指摘しています。愛知県の暴騒音条例は、85デシベルを超える音を対象に、警察官の命令に違反した場合に法案と同じ重さの罰則を定めています。

論点:「妨害」と「抗議」の境目はどこか

選挙制度を巡る与野党の協議では、参政党と日本維新の会が法制化の必要性を訴える一方、日本共産党は反対していると報じられています。罰則を伴わない訓示規定にとどめる案も出ているといいます。

法案の条文を読むと、論点になりそうな点が2つあります。1つは、演説が「著しく困難」になっているかどうかを、その場で判断するのが現場の警察官になることです。音の大きさを数値で決める条例と比べ、判断に委ねられる部分が大きくなります。

もう1つは、守る対象が現職の議員と首長に限られることです。次の選挙に立候補を考える新人など、公職に就いていない人の演説は対象に含まれません。どこからが禁じられる妨害で、どこまでが許される抗議なのか。審議が始まれば、この線引きの説明が求められます。

あなたへの影響

  • 街頭演説をする議員・首長法案が成立すれば、選挙期間外の演説でも、妨害に対して警察官の中止命令という後ろ盾ができます。現時点ではまだ法案の段階です。
  • 演説を聞く有権者演説が騒音で聞き取れなくなる事態を減らす狙いがあります。一方で、抗議の声との線引きがどう運用されるかも関わってきます。
  • 抗議やヤジをする人プラカードや離れた場所での声上げは対象外と説明されていますが、命令の対象になる行為との境目は、条文の「著しく」という要件にかかります。
  • 警察演説が「著しく困難」かどうかを現場で判断し、中止命令を出すという、新しい役割が生まれます。

ここまでの路線図

  1. 第222回国会(臨時会)が召集される
  2. 参政党が法案を参議院に提出(参法第4号)。発議者は神谷宗幣代表ら4人
  3. 提出時点で、法案を付託する委員会は未定。審議入りの日程は決まっていない

数字で見る

図妨害への罰金(上限)の比べ方(単位:万円)
  • 公職選挙法(選挙の自由妨害罪)100万円
  • 刑法(威力業務妨害罪)50万円
  • 今回の法案(中止命令への違反)20万円

出典:e-Gov法令検索(公職選挙法・刑法)、参政党が公開した法案の要綱。いずれも罰金の上限額です。

この記事の用語

選挙の自由妨害罪せんきょのじゆうぼうがいざい
公職選挙法225条の定め。選挙に関して演説を妨害するなどして選挙の自由を妨害した人を、4年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金に処します。
威力業務妨害罪いりょくぎょうむぼうがいざい
刑法234条の定め。威力を用いて人の業務を妨害した人を、3年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金に処します。
中止命令ちゅうしめいれい
警察官が、違反行為をしている人に対して、その行為をやめるよう命じること。今回の法案では、命令に違反した場合に罰則が科されます。
本院先議ほんいんせんぎ
法案を提出した院で先に審議すること。参議院に提出された法案は、まず参議院で審議されます。
表現の自由ひょうげんのじゆう
憲法21条が保障する、自分の考えを外部に表明する自由。政治家への抗議や批判の声も、ここに含まれます。

よくある質問

ヤジを飛ばしたら罰せられるのですか?

法案が禁じるのは、騒音や乱暴な言動で演説を「著しく困難」にし、中断や中止に追い込んだ場合です。しかも罰則は、警察官の中止命令に従わなかった場合に限られます。神谷代表は、プラカードを掲げたり、離れた場所で声を上げたりする行為は対象外と説明しています。

選挙中の演説妨害はどうなるのですか?

選挙に関しては公職選挙法225条の選挙の自由妨害罪があり、4年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金が定められています。今回の法案は選挙運動を対象から除き、選挙期間外の政治活動としての演説を対象にしています。

法案はもう効力を持っているのですか?

いいえ。2026年11月13日に提出されたばかりで、委員会への付託も決まっていません。法律にするには、参議院と衆議院の両方で可決される必要があります。

守られるのは特定の政党の演説だけですか?

対象は「公職にある者」の演説で、党派を問わず、国会議員、地方議員、自治体の首長が含まれます。一方で、公職に就いていない人の演説は対象に含まれません。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 公職にある者の街頭演説に対する妨害の防止に関する法律案(第222回国会 参法第4号)議案情報参議院・2026年11月13日
  2. 街頭演説妨害防止法案、参政党が単独提出、維新前向きも他党は産経新聞・2026年11月13日
  3. 参政党、街頭演説妨害防止へ法案 罰則規定盛り込み、参院に提出中日新聞(共同通信)・2026年11月13日
  4. 公職選挙法(昭和25年法律第100号)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月22日

確認日:2026年11月22日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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