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法律子育てと福祉

障害児の手当、年収の壁でゼロになる時代は終わる?所得制限撤廃法案が参院に再提出

働くほど手当が消える――。障害のある子どもを育てる家庭の手当について、親の所得による支給制限をなくす法案が、2026年11月18日に参議院へ再提出されました。成立すれば、2027年4月分から所得にかかわらず手当が支給されます。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 障害児の2つの手当、所得制限をなくす法案が参院に再提出
  2. 今は基準超えで手当が全額停止、1級なら年70万円余り
  3. 法案どおりなら2027年4月分から、所得を問わず支給へ

何が起きた?審議されなかった法案の再提出

国民民主党は2026年11月18日、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」を参議院に再提出しました。第222回国会の参法第5号で、発議者は小林さやか参議院議員らです。党は「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」と呼んでいます。

前の国会(第221回国会)では、国民民主党が3月27日に、立憲民主党も7月7日に、同じ名前の法案を参議院に出しました。しかし、どちらも担当の委員会に付託されず、審議が始まらないまま終わりました。

小林議員は提出後の取材に「先の国会で審議入りが叶わなかったため再提出した」と説明し、今回はスピード感を持って議論を進めるため単独で提出したと述べました。まず委員会に付託されるかどうかが、当面の焦点です。

たとえば

支えるための仕組みなのに、頑張って働くほど支えが遠のく。そんな逆転が起きないよう、仕組みの線の引き方を見直そう、という提案です。どこに線を引くかは、社会全体で決めていく話になります。

今の制度:所得が基準を超えると手当はゼロ

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神や身体に障害のある子どもを家庭で育てている父母などに支給される手当です。月額は障害の程度が重い1級が58,450円、2級が38,930円(2026年4月から)で、1級なら年70万円余りになります。原則として4月、8月、12月に、それまでの分がまとめて支払われます。

障害児福祉手当は、日常生活で常に介護が必要なほど重い障害のある20歳未満の子どもに支給される手当です。どちらの手当にも所得制限があり、本人や配偶者、同居する扶養義務者の前年の所得が基準以上だと、手当は全額支給されません。

基準の一例は、受給する本人で扶養親族が0人の場合に所得459万6,000円です(2021年8月以降に適用されている基準)。少し超えただけで全額が止まるため、国民民主党の牛田茉友議員は「所得制限が『壁』ではなく『崖』になっている」と指摘しました。

法案の中身:2027年4月分から制限を外す

法案は、特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、所得による支給の制限を定めた規定を改める内容です。2027年4月1日に施行し、同年4月分の手当から所得制限を外します。

施行日から2027年9月30日までに認定を請求した人は、請求した日にかかわらず4月分から支給を受けられるとされています。必要な経費は平年度で約340億円の見込みです。

あわせて、放課後等デイサービスの見直しや、自治体独自の取り組みを踏まえた措置も盛り込まれています。ただし、これは法案の段階の話です。成立しなければ制度は今のまま変わりません。

論点:財源と「線引き」の考え方

所得制限は、収入の多い家庭への支給を抑え、限られた財源を必要な人に回すための仕組みとして続いてきました。一方で、障害のある子どもの養育には所得の多い少ないにかかわらず費用がかかる、という指摘もあります。

子育て関係では、児童手当の所得制限が2024年10月に撤廃されています。障害児の手当だけに制限が残る形を見直すかどうかが、今回の法案の問いかけです。

反対や慎重な立場からは、約340億円と見込まれる財源をどう確保するか、他の手当とのバランスをどう取るかが論点になります。審議が始まれば、各党の考え方の違いが見えてきます。

あなたへの影響

  • 障害のある子を育てる家庭法案が成立すれば、親の所得が基準を超えて手当が止まっていた家庭も、2027年4月分から支給の対象に戻ります。今すぐ変わるわけではありません。
  • 今、手当を受けている家庭現在の受給に直接の影響はありません。所得状況届などの手続きは、当面はこれまでどおり必要です。
  • 自治体の窓口認定や支給の実務は市区町村が担っています。制度が変われば所得確認の事務は減りますが、対象が広がる分の案内や受け付けの備えが必要になります。
  • 国会・各政党前の国会では与野党の双方から同趣旨の法案が出ていました。今回は委員会に付託され、審議が始まるかどうかが焦点です。

ここまでの路線図

  1. 第221回国会で、国民民主党が同名の法案を参議院に提出(参法第2号)。委員会に付託されず
  2. 立憲民主党も同名の法案を参議院に提出(参法第14号)。こちらも付託されず
  3. 国民民主党が法案を参議院に再提出(第222回国会 参法第5号)
  4. 法案どおりに成立した場合の施行予定日。この月分から所得制限が外れる

この記事の用語

特別児童扶養手当とくべつじどうふようてあて
20歳未満で精神や身体に障害のある子を家庭で育てる父母などに支給される手当。障害の程度によって1級と2級があります。
障害児福祉手当しょうがいじふくしてあて
日常生活で常に介護が必要なほど重い障害のある子に支給される手当。特別児童扶養手当と同じ法律で定められています。
所得制限しょとくせいげん
収入が一定の基準を超えると給付が減ったり止まったりする仕組み。基準を超えた途端に全額が止まる形は「崖」とも呼ばれます。
付託ふたく
提出された法案を、担当の委員会に送って審議してもらう手続き。付託されなければ審議は始まりません。
議員立法ぎいんりっぽう
内閣ではなく国会議員が発議して提出する法案。参議院に提出されるものは「参法」と呼ばれます。

よくある質問

法案が通れば、いつから手当は変わりますか?

法案の定めでは2027年4月1日に施行され、同年4月分から所得制限が外れます。ただし、これは法案が成立した場合の話で、現時点では審議も始まっていません。

今、手当が止まっている家庭はどうなりますか?

法案どおりに成立すれば、所得を理由に止まっていた分は2027年4月分から支給の対象に戻ります。2027年9月30日までに認定を請求すれば、請求の時期にかかわらず4月分から受けられるとされています。

所得制限の基準は今いくらですか?

受給する本人、配偶者、同居の扶養義務者の前年の所得で判定します。一例として、本人の場合は扶養親族が0人で所得459万6,000円が基準です(2021年8月以降の基準)。超えると手当は全額支給されません。

手当の金額はいくらですか?

特別児童扶養手当は月額で1級58,450円、2級38,930円です(2026年4月から)。原則として4月、8月、12月に、それまでの分がまとめて支払われます。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 障害児福祉に係る所得制限撤廃法案を参議院に提出国民民主党・2026年11月18日
  2. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案(第222回国会 参法第5号)議案情報参議院・2026年11月18日
  3. 特別児童扶養手当について厚生労働省・2026年11月22日
  4. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月22日

確認日:2026年11月22日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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