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税・お金消費税と確定申告

インボイス経過措置が70%に切り替わった!確定申告の前に知りたい段階表と注意点

インボイス制度の経過措置で控除できる割合が、2026年10月1日から80%から70%に切り替わりました。令和8年度の税制改正で当初の予定が見直された結果で、経過措置は2031年9月末まで続きます。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 2026年10月1日から、控除できる割合は80%から70%へ
  2. 当初の予定(50%)より緩やかに。期間も延びて2031年9月まで
  3. 割合は取引をした日で判定。帳簿へのひと言記載も必要

何が変わった?控除は8割から7割へ

インボイス(適格請求書)を発行できない事業者からの仕入れについて、消費税の計算で差し引ける割合が、2026年10月1日から80%から70%に切り替わりました。

消費税の申告が近づくこの時期、10月1日より前の取引と後の取引が同じ申告期間に混ざる事業者も多くなります。割合の切り替わりは、納める消費税の額に直接響きます。

たとえば

手伝ってくれる人が、年ごとに少しずつ手を引いていくようなものです。最後は自分の力で全部できる前提で、残りの期間に慣らしていく考え方です。

そもそも経過措置とは:インボイスがなくても一部は引ける

事業者が納める消費税は、売上げで受け取った消費税から、仕入れで支払った消費税を差し引いて計算します。この差し引きを「仕入税額控除」と言います。

仕入税額控除には原則としてインボイスの保存が必要で、インボイスを発行できない免税事業者などからの仕入れは、原則として差し引けません。ただし制度の開始から一定期間は、仕入税額にあたる額の一定割合を差し引ける「経過措置」が設けられています。

当初の予定より緩くなった:令和8年度税制改正の見直し

もともとの予定では、2026年10月から割合は50%になり、2029年10月に経過措置そのものが終わるはずでした。

これが令和8年度の税制改正で見直され、2026年10月からは70%、その後は2年ごとに50%、30%と下がり、終わりは2031年9月末まで延びました。下げ幅を緩やかにして、期間を長くする形です。

あわせて、1つの仕入先からの仕入れが年間(事業年度)で1億円を超える部分は、経過措置の対象から外れる制限も新しく入りました。これは2026年10月1日以後に始まる課税期間から適用されます。

実務の注意点:取引日で判定、帳簿への記載も必要

割合の判定は、課税仕入れを行った日、つまり取引をした日で決まります。商品なら引き渡された日、サービスなら完了した日が基準です。請求書の日付や支払日ではありません。

経過措置を使うには届け出は要りませんが、帳簿に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を書いておく必要があります。国税庁のQ&Aでは、「70%控除対象」といった書き方や、記号で示す方法が認められています。

簡易課税制度を使っている場合は、もともとインボイスの保存が不要なため、この経過措置の話は関係しません。

あなたへの影響

  • 免税事業者などから仕入れる課税事業者控除できる額が減る分、納める消費税が増えます。10月をまたぐ取引は、取引日で割合が分かれる点に注意が必要です。
  • 経理担当者会計ソフトの税区分や帳簿の記載割合を、80%から70%に切り替える作業が発生します。
  • フリーランスや小規模事業者取引先の負担が増えるため、インボイス発行事業者への登録を求められる場面が増えるかもしれません。

ここまでの路線図

  1. インボイス制度が始まり、経過措置は80%でスタート
  2. 控除できる割合が70%に切り替わる
  3. 割合が50%に下がる予定
  4. 割合が30%に下がる予定
  5. 経過措置が終わり、インボイスのない仕入れは原則控除できなくなる

数字で見る

図経過措置で控除できる割合の移り変わり(単位:%)
  • 2023年10月〜2026年9月仕入税額相当額の80%
  • 2026年10月〜2028年9月仕入税額相当額の70%
  • 2028年10月〜2030年9月仕入税額相当額の50%
  • 2030年10月〜2031年9月仕入税額相当額の30%

出典:国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113

この記事の用語

インボイスいんぼいす
適格請求書のこと。登録した事業者が発行する、登録番号や税率ごとの金額などが書かれた請求書や領収書を指します。
仕入税額控除しいれぜいがくこうじょ
売上げで受け取った消費税から、仕入れで支払った消費税を差し引く計算。消費税の納税額はこの差し引きで決まります。
経過措置けいかそち
制度が変わるときに、急な負担を避けるため一定期間だけ認められる緩和の仕組み。インボイス制度では、インボイスのない仕入れでも一部を控除できます。
免税事業者めんぜいじぎょうしゃ
消費税の申告・納税が免除される小規模な事業者。インボイスを発行できないため、取引先は経過措置に頼る場面が出てきます。

よくある質問

手続きや届け出は必要ですか?

届け出は要りません。帳簿に経過措置の対象である旨を書き、請求書などを保存しておくことで、申告の計算に使えます。

9月の取引と10月の取引が混ざる場合は?

割合は、取引をした日で判定します。9月30日までの取引は80%、10月1日からの取引は70%です。請求書の日付ではなく、仕入れをした日が基準です。

経過措置はいつまで続きますか?

2031年9月30日までです。その後は、インボイスのない仕入れは原則として仕入税額控除ができなくなります。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. インボイス制度について(経過措置は令和13年9月末まで)国税庁・2026年11月21日
  2. インボイスの経過措置はいつまで?70%控除の期間・計算方法・帳簿・1億円制限税理士法人一色(issoh)・2026年11月16日
  3. 適格請求書ではない請求書は仕入税額控除できる?経過措置の割合・期間と帳簿の書き方を解説MCB FinTechカタログ・2026年9月1日

確認日:2026年11月21日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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