宅地建物取引業法: 免許は 会社に、 重要事項説明は 宅建士に
不動産会社を
宅地建物取引業法は、
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 民法
(売買・賃貸借)契約そのもののルール。宅建業法は、取引に入る業者と宅建士の側を規制する
- 司法書士売買の後の所有権移転登記の申請代理(司法書士法3条)
- 土地家屋調査士建物の新築や土地の分筆などの表示に関する登記と、そのための測量(土地家屋調査士法3条)
- 弁護士立ち退き交渉など法的紛争の交渉は弁護士法72条の領域(最高裁平成22年7月20日決定)
- 宅地建物取引業法
施行規則 (国土交通省令)専任の宅建士の数(業務に従事する者の5分の1以上)などの細目(15条の5の3) - 都道府県知事の
資格登録試験合格と実務経験などで登録し(18条)、宅建士証の交付を受けて宅建士になる(2条4号・22条の2)
宅建業法は、
不動産会社を 通して 買う・借りる ときの流れ
- 媒介契約売買・交換の
媒介を 頼むと、 業者は 契約内容を 書いた 書面を 作って 記名押印し、 依頼者に 渡します (34条の 2第1項)。 専任媒介契約の 有効期間は 3か月までです (同条3項)。 - 重要事項説明契約が
成立するまでに、 宅建士が 宅建士証を 示して、 登記された 権利、 法令上の 制限、 契約の 解除などの 重要事項を、 書面を 交付して 説明します (35条1項・ 4項)。 - 説明書への記名重要事項説明書には
宅建士が 記名します (35条5項)。 相手方の 承諾が あれば、 書面の 交付に 代えて 電磁的方 法で 提供できます (35条8項)。 - 契約の締結重要事項説明を
受けたうえで、 売買や 賃貸借の 契約を 結びます。 - 37条書面の交付契約が
成立したら、 業者は 代金・ 借賃や 引渡しの 時期などを 書いた 書面を 交付し、 宅建士に 記名させます (37条 1項〜3 項)。 - 登記と
引渡し売買では、 所有権移転登記の 申請代理は 司法書士の 業務です (司法書士法3条)。
3分で わかる要点
- 宅建業=売買・
交換+代理・媒介宅地建物の 売買・交換と、 売買・交換・貸借の 代理・媒介を 業と して 行う ことが 宅建業です (2条2号)。 自分が 貸主と して 貸す ことは 含まれません。 - 免許は
大臣か知事2以上の 都道府県に 事務所を 置くなら 国土交通大臣、 1つの 都道府県だけなら 知事の 免許です。 有効期間は 5年です (3条1項・2項)。 - 重要事項説明は
宅建士宅建業者は、 契約が 成立するまでに、 宅建士に 重要事項を 説明 させ なけ れば なり ません (35条1項)。 説明の ときは 宅建士証を 示します (35条4項)。 - 記名も
宅建士重要事項説明書 (35条5項)と、 契約成立後に 交付する 37条書面 (37条3項)には、 宅建士が 記名します。 - 5人に
1人の 専任宅建士事務所ごとに、 業務に 従事する 者の 5分の 1以上の 成年者である 専任の 宅建士が 必要です。 案内所など 一定の 場所では 1人以上です (31条の 3、 施行規則15条の 5の 3)。 - 宅建士に
なるまで試験に 合格し、 実務経験などを 満たして 知事の 登録を 受け (18条)、 宅建士証の 交付を 受けて 宅建士に なります (2条4号・22条の 2)。 宅建士証の 有効期間は 5年です。
数字で見る
出典:国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(令和8年10月2日公表)。令和7年度末は大臣免許3,238・知事免許130,489業者で、12年連続の増加。宅地建物取引士の登録者数は1,243,738人。
宅建業者 (免許)と 宅建士 (資格)は 別もの
| 比べる点 | 宅建業者 | 宅建士 |
|---|---|---|
| 誰が持つ | 宅建業を | 試験に |
| 根拠 | 3条 | 18条 |
| 有効期間 | 5年 | 宅建士証は |
| できること | 宅建業を | 重要事項の |
| 欠けたとき | 無免許営業は | 専任の |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 自分で
買って 転売を 繰り返す自ら 売主に なる 売買も 宅建業に 含まれます (2条2号)。 業と して 繰り返すなら 免許が 必要で、 無免許営業は 3年以下の 拘禁刑も しくは 300万円以下の 罰金または 併科です (79条2号)。 - 宅建士でない
社員が 重要事項説明35条は、 宅建業者に 「宅地建物取引士を して」説明させる ことを 求めています。 宅建士でない 社員に 説明させれば、 業者の 35条違反です。 - 免許の
名義貸し自分の 名義で 他人に 宅建業を 営ませる ことは 禁止され (13条)、 違反は 無免許営業と 同じく 3年以下の 拘禁刑も しくは 300万円以下の 罰金または 併科です (79条3号)。 - 免許なしで広告免許を
受けていない 者は、 宅建業を 営む旨の 表示や、 宅建業を 営む目的の 広告も できません (12条2項)。 違反は 100万円以下の 罰金です (82条2号)。 - 立ち退き交渉を
請け負うビルの 賃借人と 交渉して 明け渡させる 業務を、 弁護士でない 者が 請け負った ケースで、 最高裁は 弁護士法72条違反の 罪の 成立を 認めました (平成 22年 7月 20日決定)。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 自分が
大家と して 部屋を 貸すこと (自ら貸借)は 宅建業に あたらないため、 その ための 免許は 不要です (2条2号)。 - 媒介契約書は
業者が 「記名押印」 (34条の 2第1項)、 重要事項説明書と 37条 書面は 宅建士が 「記名」 (35条5項・ 37条3項) と、 求められる 形式が 違います。 - 宅建業者は
令和7年度末で 133,727業者と 12年連続で 増えました。 一方、 宅建士の 登録者は 1,243,738人 で、 業者数の 9倍以上です (国土交通省)。 - 令和7年度の
監督処分は 免許取消85件、 業務停止36件、 指示42件、 行政指導は 768件でした (国土交通省)。 - 試験に
合格した 日から 1年以内に 宅建士証の 交付を 受けるなら、 交付前の 講習の 受講は 不要です (22条の 2第2項ただし書)。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 企業令和7年度末の
宅建業者 133,727 業者の うち 130,489 業者、 97%以上が 1つの 都道府県だけに 事務所を 置く 知事免許業者です (国土交通省)。 - 地域免許は、
事務所が 1つの 都道府県内だけなら 知事、 2以上の 都道府県に あれば 国土交通大臣が 出します (3条1項)。 - 暮らし重要事項説明は
契約の 前に 受ける ものです。 相手方の 承諾が あれば、 説明書を 紙ではなく 電磁的方 法で 受け取る ことも できます (35条8項)。 - 政治国土交通省は
毎年、 免許や 監督処分の 状況を 「宅地建物取引業法の 施行状況調査」と して 公表しています。
よく ある質問
宅建士の 資格が ないと 不動産会社で 働けませんか?
宅建業法は
大家が 自分の アパートを 貸すのに 免許は いりますか?
宅建業は、
重要事項説明書は 紙でなければいけませんか?
相手方の
「5人に1人」は どう 数えますか?
事務所ごとに、
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第2条 | 定義 |
| 第3条 | 免許 |
| 第12条・ | 無免許事業等の |
| 第31条の3 | 事務所ごとの |
| 第35条 | 重要事項の |
| 第37条 | 契約成立後の |
| 第79条・ | 無免許営業などの |
| 施行規則 | 専任の |
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出典と確認日
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


