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POLAW · 暮らしの法律 · 資格と士業・宅建士

宅地建物取引業法:免許は会社に、重要事項説明は宅建士に

不動産会社を通して家を買う・借りるときに受ける「重要事項説明」。説明できるのは宅建士だけです。でも免許を持つのは会社のほう。資格と免許の二階建て構造、5人に1人の設置ルール、無免許営業がどれだけ重い罪かを整理します。

結論

宅地建物取引業法は、宅地建物の売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことを宅地建物取引業とし、大臣または知事の免許がなければ営めません(2条2号・3条・12条)。無免許営業は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金または併科です(79条)。宅建業者は、契約成立までに宅建士に重要事項を説明させ、書面に記名させます(35条)。事務所には従業者5人に1人以上の専任宅建士が必要です(31条の3)。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図宅地建物取引業(免許)と宅建士(重要事項説明)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法(売買・賃貸借)契約そのもののルール。宅建業法は、取引に入る業者と宅建士の側を規制する
この記事
宅地建物取引業(免許)と宅建士(重要事項説明)
並んで働く
  • 司法書士売買の後の所有権移転登記の申請代理(司法書士法3条)
  • 土地家屋調査士建物の新築や土地の分筆などの表示に関する登記と、そのための測量(土地家屋調査士法3条)
  • 弁護士立ち退き交渉など法的紛争の交渉は弁護士法72条の領域(最高裁平成22年7月20日決定)
下位・細目
  • 宅地建物取引業法施行規則(国土交通省令)専任の宅建士の数(業務に従事する者の5分の1以上)などの細目(15条の5の3)
  • 都道府県知事の資格登録試験合格と実務経験などで登録し(18条)、宅建士証の交付を受けて宅建士になる(2条4号・22条の2)
たとえば

宅建業法は、不動産取引の二重ロックです。お店(宅建業者)には免許という鍵、説明する人(宅建士)には資格という鍵。どちらか一方だけでは、重要事項説明という扉は開きません。

02
流れ

不動産会社を通して買う・借りるときの流れ

図不動産会社を通して買う・借りるときの流れ
  1. 媒介契約売買・交換の媒介を頼むと、業者は契約内容を書いた書面を作って記名押印し、依頼者に渡します(34条の2第1項)。専任媒介契約の有効期間は3か月までです(同条3項)。
  2. 重要事項説明契約が成立するまでに、宅建士が宅建士証を示して、登記された権利、法令上の制限、契約の解除などの重要事項を、書面を交付して説明します(35条1項・4項)。
  3. 説明書への記名重要事項説明書には宅建士が記名します(35条5項)。相手方の承諾があれば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できます(35条8項)。
  4. 契約の締結重要事項説明を受けたうえで、売買や賃貸借の契約を結びます。
  5. 37条書面の交付契約が成立したら、業者は代金・借賃や引渡しの時期などを書いた書面を交付し、宅建士に記名させます(37条1項〜3項)。
  6. 登記と引渡し売買では、所有権移転登記の申請代理は司法書士の業務です(司法書士法3条)。
03
要点

3分でわかる要点

  1. 宅建業=売買・交換+代理・媒介宅地建物の売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことが宅建業です(2条2号)。自分が貸主として貸すことは含まれません。
  2. 免許は大臣か知事2以上の都道府県に事務所を置くなら国土交通大臣、1つの都道府県だけなら知事の免許です。有効期間は5年です(3条1項・2項)。
  3. 重要事項説明は宅建士宅建業者は、契約が成立するまでに、宅建士に重要事項を説明させなければなりません(35条1項)。説明のときは宅建士証を示します(35条4項)。
  4. 記名も宅建士重要事項説明書(35条5項)と、契約成立後に交付する37条書面(37条3項)には、宅建士が記名します。
  5. 5人に1人の専任宅建士事務所ごとに、業務に従事する者の5分の1以上の成年者である専任の宅建士が必要です。案内所など一定の場所では1人以上です(31条の3、施行規則15条の5の3)。
  6. 宅建士になるまで試験に合格し、実務経験などを満たして知事の登録を受け(18条)、宅建士証の交付を受けて宅建士になります(2条4号・22条の2)。宅建士証の有効期間は5年です。
04
数字

数字で見る

図宅地建物取引業者数の推移(各年度末)(単位:業者)
  • 平成28年度123,416
  • 令和元年度125,638
  • 令和3年度128,597
  • 令和5年度130,583
  • 令和6年度132,291
  • 令和7年度133,727

出典:国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(令和8年10月2日公表)。令和7年度末は大臣免許3,238・知事免許130,489業者で、12年連続の増加。宅地建物取引士の登録者数は1,243,738人。

05
比較

宅建業者(免許)と宅建士(資格)は別もの

図宅建業者(免許)と宅建士(資格)の違い
比べる点宅建業者(免許)宅建士(資格)
誰が持つ宅建業を営む会社や個人試験に合格して登録を受け、宅建士証の交付を受けた人
根拠3条(国土交通大臣または都道府県知事の免許)18条(知事の登録)・22条の2(宅建士証)
有効期間5年(3条2項)宅建士証は5年(22条の2第3項)
できること宅建業を営むこと重要事項の説明と、35条書面・37条書面への記名
欠けたとき無免許営業は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金または併科、法人には1億円以下の罰金(79条・84条)専任の宅建士が足りなくなった業者は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない(31条の3第3項)
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 自分で買って転売を繰り返す自ら売主になる売買も宅建業に含まれます(2条2号)。業として繰り返すなら免許が必要で、無免許営業は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金または併科です(79条2号)。
  • 宅建士でない社員が重要事項説明35条は、宅建業者に「宅地建物取引士をして」説明させることを求めています。宅建士でない社員に説明させれば、業者の35条違反です。
  • 免許の名義貸し自分の名義で他人に宅建業を営ませることは禁止され(13条)、違反は無免許営業と同じく3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金または併科です(79条3号)。
  • 免許なしで広告免許を受けていない者は、宅建業を営む旨の表示や、宅建業を営む目的の広告もできません(12条2項)。違反は100万円以下の罰金です(82条2号)。
  • 立ち退き交渉を請け負うビルの賃借人と交渉して明け渡させる業務を、弁護士でない者が請け負ったケースで、最高裁は弁護士法72条違反の罪の成立を認めました(平成22年7月20日決定)。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 自分が大家として部屋を貸すこと(自ら貸借)は宅建業にあたらないため、そのための免許は不要です(2条2号)。
  • 媒介契約書は業者が「記名押印」(34条の2第1項)、重要事項説明書と37条書面は宅建士が「記名」(35条5項・37条3項)と、求められる形式が違います。
  • 宅建業者は令和7年度末で133,727業者と12年連続で増えました。一方、宅建士の登録者は1,243,738人で、業者数の9倍以上です(国土交通省)。
  • 令和7年度の監督処分は免許取消85件、業務停止36件、指示42件、行政指導は768件でした(国土交通省)。
  • 試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けるなら、交付前の講習の受講は不要です(22条の2第2項ただし書)。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
Q&A

よくある質問

宅建士の資格がないと不動産会社で働けませんか?

宅建業法は従業者全員に宅建士の資格を求めてはいません。ただし重要事項の説明と書面への記名は宅建士でなければできず(35条・37条)、事務所ごとに業務に従事する者の5分の1以上の専任宅建士が必要です(31条の3、施行規則15条の5の3)。

大家が自分のアパートを貸すのに免許はいりますか?

宅建業は、売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うことです(2条2号)。自分が貸主として貸すことは含まれないため、そのための免許は不要です。

重要事項説明書は紙でなければいけませんか?

相手方の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供できます(35条8項)。その場合も、記名に代わる措置として国土交通省令で定める方法による必要があります。

「5人に1人」はどう数えますか?

事務所ごとに、宅建業者の業務に従事する者の数に対する専任の宅建士の割合が5分の1以上になる数が必要です(施行規則15条の5の3)。案内所など一定の場所では1人以上です。不足したら2週間以内に必要な措置を執らなければなりません(31条の3第3項)。

10
条文

条文で確認する

条文定めていること
第2条定義(宅地建物取引業・宅地建物取引業者・宅地建物取引士)
第3条免許(国土交通大臣または都道府県知事、有効期間5年)
第12条・第13条無免許事業等の禁止、名義貸しの禁止
第31条の3事務所ごとの成年者である専任の宅建士の設置
第35条重要事項の説明(宅建士による説明・宅建士証の提示・記名)
第37条契約成立後の書面の交付と宅建士の記名
第79条・第84条無免許営業などの罰則と、法人への1億円以下の罰金
施行規則 第15条の5の3専任の宅建士の数(業務に従事する者の5分の1以上、案内所などは1以上)
11
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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