食料品の 消費税が 8%→1%に!? 減税と 「支援金」の 法案、 参議院で いよいよ 大詰め
食料品の

- 食料品の
消費税を 2027年4月から 2年間、 8%→1%に 下げる 法案 - 働く
人に 所得に 応じた 「就 業者 負担 軽減 支援 金」も 配る - 衆議院は
通過。 与党が 過半数に 届かない 参議院で 審議中
何が 起きている? 衆議院を 通過し、 参議院で 審議中
2026年
正式な
衆議院では
参議院は
8%の
中 身①:食料品の 消費税が 2年間だけ 1%に
いま食料品には
対象は、
お店の
中 身②:働く 人への 「就業者負担軽減支援金」
もう
2027年度と
対象の
財務大臣は
論点は? 財源と 「2年後」
減税と
参議院の
もう
この 先どうなる? 参議院の 数と 12月12日の 会期末
法律に
参議院が
会期中に
あなたへの影響
- 家計
(食費)成立すれば、 2027年4月から 2年間、 スーパーなどで 買う 食料品の 消費税が 8%から 1%に なります。 ただし本体 価格が 変われば、 効果の 実感は 変わります。 - 会社員・
パート・ フリーランス前の 年の 所得が 一定の 範囲内なら 支援金の 対象に なります。 対象の 所得上限や 金額は 検討中で、 政令などで 決まります。 - 子育て世帯支援金は
子どもの 数に 応じて 加算される 仕組みで、 首相は 夫婦と 子ども 2人で 最大年6万円の 見通しを 示しました。 - 年金だけで
暮らす人支援金は 働いて 得た 所得が 一定額を 超える ことが 条件の ため、 主に 食料品の 減税の 効果を 受ける 形に なります。 - スーパー・
小売店・ 食品 メーカーレジの 税率設定や 値札の 変更が 必要に なります。 値札の 特例は 2027年 2月 1日 から、 届出の 特例は 公布の 日から 使えます。 - 市区町村支援金の
認定や 支払いを 担います。 費用は 国が 3分の 2以上を 負担し、 残りを 都道府県と 市町村が 半分ずつ負担する 仕組みです。
ここまでの路線図
- 臨時国会
(第222回国会)が 召集。 会期は 12月12日までの 69日間 - 内閣が
法案を 国会に 提出 - 衆議院の
財務金融委員会に 付託 - 衆議院の
委員会と 本会議で 可決し、 参議院へ - 参議院本会議で
審議入り。 特別委員会に 付託 - 参議院の
特別委員会で 首相出席の 実質審議が 始まる - 青森市で
地方 公聴会 (予定) - 臨時国会の
会期末 - 成立した
場合、 食料品の 税率1%が スタート (2029年 3月 31日 まで)
数字で見る
出典:消費税法、参議院「第222回国会 閣法第1号 提出法律案」(2026年10月9日提出)
この記事の用語
- 軽減税率けいげんぜいりつ
- 標準の
10%より 低い 8%が かかる 税率。 お酒と 外食を 除く 飲食料品と、 定期購読の 新聞が 対象です。 - 就業者負担軽減支援金しゅうぎょうしゃふたんけいげんしえんきん
- この
法案で 新しく つくる、 働く 中低所得の 人への お金。 前の 年の 所得や 子どもの 数に 応じて、 市区町村が 年度ごとに 支給します。 - 特別委員会とくべついいんかい
- 決まった
分野を 受け 持つ 常任委員会とは 別に、 特定の 案件の ために 国会が つくる 委員会です。 - 政令せいれい
- 内閣が
閣議で 決める ルール。 法律が 細かい 数字などを 任せる ことが 多く、 支援金の 金額や 所得の 上限も 政令で 決めます。 - 衆議院の再可決しゅうぎいんのさいかけつ
- 参議院が
否決した 法律案でも、 衆議院が 出席議員の 3分の 2以上で 可決し直せば 法律に なるしく み (憲法59条2項)。
よくある質問
外食や お酒も 1%に なりますか?
なりません。
いつから 安くなるのですか?
法案が
支援金は 誰が いくらもらえますか?
前の
支援金の 手続きは どうなりますか?
法案では、
12月12日までに 成立しなかったら?
会期中に
しくみから深掘りする
出典と確認日
- 議案審議経過情報(閣法 第222回国会 1)衆議院・2026年11月17日
- 議案情報(第222回国会 閣法第1号)参議院・2026年11月13日
- 提出法律案(閣法第1号)本文参議院・2026年10月9日
- 国会会期一覧衆議院・2026年11月17日
- 中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見首相官邸・2026年10月29日
- 秋の臨時国会 最大の焦点は消費税減税と「支援金」法案(解説)NHK・2026年10月30日
- 消費減税法案が衆院通過 現金給付対象、就業者の3割以上共同通信(熊本日日新聞)・2026年11月6日
- 支援金、勤労者5割対象 高市首相表明、子2人世帯で最大6万円時事通信・2026年11月13日
- 消費減税法案めぐり論戦へ 少数与党の参院 高市総理出席で実質審議KSB瀬戸内海放送(ANN)・2026年11月13日
- 給付イメージ、年収上限450万円 支援金3000万人対象で―片山財務相時事通信・2026年11月16日
- 消費税特委、青森で20日に公聴会時事通信・2026年11月16日
確認日:2026年11月17日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。
この解説を、誰かに。


