manapick network
manapick 学ぶAI 道具を選ぶlicense 証明するcareer 仕事につなぐcompany 企業を読むpolitics 政治と法律現在地
編集方針このサイトについて
manapickpolitics
3分クイズ
NOTICE非公式の解説サイトです(政党・行政機関とは無関係)法律の記事は一般的な情報で、個別の法律相談・法的判断ではありません編集方針
税・お金国会

食料品の消費税が8%→1%に!? 減税と「支援金」の法案、参議院でいよいよ大詰め

食料品の消費税を2年間だけ8%から1%に下げ、働く中低所得の人に「支援金」を配る。そんな法案が11月6日に衆議院を通過し、いま参議院で審議されています。参議院では与党が過半数に届いておらず、12月12日の会期末までに成立するかが焦点です。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%→1%に下げる法案
  2. 働く人に所得に応じた「就業者負担軽減支援金」も配る
  3. 衆議院は通過。与党が過半数に届かない参議院で審議中

何が起きている?衆議院を通過し、参議院で審議中

2026年10月5日に始まった臨時国会(第222回国会)で、最大の焦点になっているのがこの法案です。会期は12月12日までの69日間です。

正式な名前はとても長く、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」といいます。内閣が10月9日に国会へ出しました。

衆議院では財務金融委員会で審議され、11月6日に委員会と本会議で可決されました。衆議院の記録では、賛成は自由民主党・無所属の会と日本維新の会、反対は中道、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、日本共産党、志士の会です。

参議院は同じ日に法案を受け取り、11月11日に本会議で審議入りしました。この法案のためにつくられた「消費税・支援金法案に関する特別委員会」で、13日に首相も出席して本格的な質疑が始まり、16日にも審議が行われました。

たとえば

8%の重い荷物を2年間だけ1%に軽くして、浮いた分の一部を働く人の「杖」として配る作戦です。ただし会期末という閉店時間までに、参議院のレジを通れるかが勝負です。

中身①:食料品の消費税が2年間だけ1%に

いま食料品には8%の軽減税率がかかっています。法案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、これを1%(国の消費税0.78%と地方消費税を合わせた率)に下げます。

対象は、いま軽減税率がかかっている飲食料品です。お酒や外食は、もともと軽減税率の対象外なので10%のままです。同じく8%の新聞も、今回の引き下げの対象には入っていません。

お店の準備のためのルールもあります。2027年2月1日からは、誤解されない工夫をすれば、1%で計算した税込価格を前もって値札に出せる特例があります。事業者が税務署に出す届出の特例は、法律の公布の日から使えます。

中身②:働く人への「就業者負担軽減支援金」

もう一つの柱が、働く中低所得の人へのお金の支給です。前の年の所得や、養っている子どもの数に応じて、年度ごとに市区町村が支給します。金額や、対象になる所得の上限・下限は、法律ではなく政令で決める仕組みです。

2027年度と2028年度は、支援金の総額が「食料品に残る1%分の税収見込み」を超えないように額を決める、と法案に書かれています。つまり、残した1%を働く人に配り直すイメージです。

対象の広さは国会の議論で動いています。衆議院の段階では「就業者の3割以上」とされていましたが、首相は11月13日の参議院の委員会で「現役勤労者の5割以上」が対象になる所得上限を検討すると答えました。首相は、最大で1人年2万5000円、夫婦と子ども2人なら最大年6万円という見通しも示しています。

財務大臣は11月16日の委員会で、年収100万〜450万円の3000万人程度が「大づかみのイメージ」だと説明しました。いずれも検討中の数字で、正式には政令などで決まります。

論点は?財源と「2年後」

減税と支援金にはお金がかかります。法案は、赤字国債(特例公債)に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しなどでお金を確保する、と定めています。

参議院の委員会では、野党の議員から、支援金の対象をもっと広げるよう求める声や、所得の上限が低いと中間層が外れるという懸念が出ています。政府は質疑の中で、対象の広さや金額の見通しを少しずつ示してきました。

もう一つの論点が2年後です。2029年4月からは食料品の税率は8%に戻ります。法案は、減税が終わる前後の2028年度と2029年度で支援金の支払い方を調整し、本来の支援金へなめらかに切り替える仕組みも用意しています。

この先どうなる?参議院の数と12月12日の会期末

法律になるには、参議院でも可決される必要があります。ところが参議院では与党が過半数に届いておらず、特別委員会も与党19人・野党20人と報じられています。

参議院が否決しても、衆議院が出席議員の3分の2以上でもう一度可決すれば法律になります(憲法59条2項)。一方、「参議院が60日以内に議決しなければ否決とみなす」ルールは、11月6日から60日がたつ前に会期末が来るため、今の国会では使えません。

会期中に成立しなければ、法案は原則として次の国会に持ち越せず廃案になります(継続審査の手続きをとった場合を除く)。参議院の特別委員会は11月20日に青森市で地方公聴会を開く予定です。

あなたへの影響

  • 家計(食費)成立すれば、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。ただし本体価格が変われば、効果の実感は変わります。
  • 会社員・パート・フリーランス前の年の所得が一定の範囲内なら支援金の対象になります。対象の所得上限や金額は検討中で、政令などで決まります。
  • 子育て世帯支援金は子どもの数に応じて加算される仕組みで、首相は夫婦と子ども2人で最大年6万円の見通しを示しました。
  • 年金だけで暮らす人支援金は働いて得た所得が一定額を超えることが条件のため、主に食料品の減税の効果を受ける形になります。
  • スーパー・小売店・食品メーカーレジの税率設定や値札の変更が必要になります。値札の特例は2027年2月1日から、届出の特例は公布の日から使えます。
  • 市区町村支援金の認定や支払いを担います。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ負担する仕組みです。

ここまでの路線図

  1. 臨時国会(第222回国会)が召集。会期は12月12日までの69日間
  2. 内閣が法案を国会に提出
  3. 衆議院の財務金融委員会に付託
  4. 衆議院の委員会と本会議で可決し、参議院へ
  5. 参議院本会議で審議入り。特別委員会に付託
  6. 参議院の特別委員会で首相出席の実質審議が始まる
  7. 青森市で地方公聴会(予定)
  8. 臨時国会の会期末
  9. 成立した場合、食料品の税率1%がスタート(2029年3月31日まで)

数字で見る

図食料品にかかる消費税率(国と地方の合計)(単位:%)
  • 標準税率(外食・お酒など)10%
  • いまの食料品(軽減税率)8%
  • 法案の食料品(2027年4月〜2年間)1%

出典:消費税法、参議院「第222回国会 閣法第1号 提出法律案」(2026年10月9日提出)

この記事の用語

軽減税率けいげんぜいりつ
標準の10%より低い8%がかかる税率。お酒と外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞が対象です。
就業者負担軽減支援金しゅうぎょうしゃふたんけいげんしえんきん
この法案で新しくつくる、働く中低所得の人へのお金。前の年の所得や子どもの数に応じて、市区町村が年度ごとに支給します。
特別委員会とくべついいんかい
決まった分野を受け持つ常任委員会とは別に、特定の案件のために国会がつくる委員会です。
政令せいれい
内閣が閣議で決めるルール。法律が細かい数字などを任せることが多く、支援金の金額や所得の上限も政令で決めます。
衆議院の再可決しゅうぎいんのさいかけつ
参議院が否決した法律案でも、衆議院が出席議員の3分の2以上で可決し直せば法律になるしくみ(憲法59条2項)。

よくある質問

外食やお酒も1%になりますか?

なりません。外食とお酒はもともと軽減税率の対象外で、10%のままです。1%になるのは、いま8%がかかっている飲食料品です。

いつから安くなるのですか?

法案が成立した場合、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。まだ参議院で審議中で、成立は決まっていません。

支援金は誰がいくらもらえますか?

前の年の所得や子どもの数で決まり、金額や所得の上限は政令で定めます。首相は国会で、現役勤労者の5割以上が対象になる上限を検討し、最大で1人年2万5000円とする方向を示しています。

支援金の手続きはどうなりますか?

法案では、住んでいる市区町村長の認定を受けて支給されます。公金受取口座を登録している人は、市区町村が職権で認定できる仕組みも入っています。具体的な手順は今後の政令などで決まります。

12月12日までに成立しなかったら?

会期中に成立しなかった法案は、継続審査の手続きをとらない限り廃案になります。その場合は、次の国会で改めて出し直すかどうかが問題になります。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 議案審議経過情報(閣法 第222回国会 1)衆議院・2026年11月17日
  2. 議案情報(第222回国会 閣法第1号)参議院・2026年11月13日
  3. 提出法律案(閣法第1号)本文参議院・2026年10月9日
  4. 国会会期一覧衆議院・2026年11月17日
  5. 中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見首相官邸・2026年10月29日
  6. 秋の臨時国会 最大の焦点は消費税減税と「支援金」法案(解説)NHK・2026年10月30日
  7. 消費減税法案が衆院通過 現金給付対象、就業者の3割以上共同通信(熊本日日新聞)・2026年11月6日
  8. 支援金、勤労者5割対象 高市首相表明、子2人世帯で最大6万円時事通信・2026年11月13日
  9. 消費減税法案めぐり論戦へ 少数与党の参院 高市総理出席で実質審議KSB瀬戸内海放送(ANN)・2026年11月13日
  10. 給付イメージ、年収上限450万円 支援金3000万人対象で―片山財務相時事通信・2026年11月16日
  11. 消費税特委、青森で20日に公聴会時事通信・2026年11月16日

確認日:2026年11月17日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

この解説を、誰かに。

次のニュース

ニュース一覧へ→
TRANSFER

乗り換えて、次へ。

NEWSLETTER

メルマガで、新しい解説を受け取る

政治と法律の「しくみ」の新着記事を、メールでお届けします。登録は無料です。登録すると確認メールが届くので、メール内のリンクを開くと登録が完了します。

配信停止は、各メールのリンクからいつでもできます。メールアドレスの管理は Kit(Kit, Inc.)のシステムで行い、配信以外の目的には使いません。