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法律遺族年金

「夫だけ55歳以上」ついに廃止!遺族補償年金の男女差がなくなる、来年4月から

公務で亡くなった国家公務員の遺族に払われる遺族補償年金には、妻と夫で違うルールがありました。夫が受け取るには55歳以上などの条件が必要だったのです。この男女差をなくす改正法が2026年11月11日に成立しました。2027年4月1日から新しいルールになります。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 夫だけに課されていた年齢要件(55歳以上など)を撤廃
  2. 遺族が1人の年金額は153日分から175日分に引き上げ
  3. 2027年4月施行、地方公務員・消防団員でも見直しが進行中

何が決まった?夫と妻で違うルールがそろう

国家公務員災害補償法と国家公務員共済組合法を改正する法律が、2026年11月11日に国会で成立し、11月18日に公布されました(令和8年法律第82号)。

見直しの中心は、遺族補償年金の受け取り資格の男女差をなくすことです。これまで、職員の妻は年齢を問わず受け取れましたが、夫が受け取るには、妻が死亡した時点で55歳以上であること、または一定の障害の状態にあることが必要でした。改正後は、夫だけに課されていたこの要件がなくなります。条文の表記も「妻」から「配偶者」に改められます。

あわせて、共済の公務遺族年金でも、夫にだけ課されていた年齢の要件がなくなります。

たとえば

遺族年金は、家族の大黒柱が倒れたときに、家を支え直すためのお金です。これまでは、その支えを受け取れる条件が夫と妻で違っていました。今回の改正で、条件の表が1枚にそろいます。

金額もアップ、時効も延長

遺族補償年金の額も見直されます。受け取る遺族が1人だけの場合、年金額は「平均給与額の153日分」から「175日分」に引き上げられます。これまで175日分だったのは55歳以上の妻などに限られていましたが、改正後は年齢や性別を問わず175日分にそろいます。

もう1つは、補償を受ける権利が消えるまでの期間(消滅時効)の延長です。病気の原因が公務かどうか判断が難しい疾病については、療養補償などを受け取る権利の時効が2年から5年に延びます。脳・心臓疾患や精神疾患などが想定され、対象は人事院規則で指定されます。

きっかけは民間の労災。公務員も足並みをそろえた

先に動いたのは民間の制度です。2026年7月、民間労働者の労災保険でも、遺族補償年金の支給要件の男女差を見直す改正法が成立しました。

これを受けて人事院が2026年8月7日、国家公務員についても同じ見直しが必要だという「意見の申出」を国会と内閣に出しました。政府はこの意見に沿って法案を作り、第222回国会に提出。10月30日に衆議院、11月11日に参議院で可決され、成立しました。

地方公務員版の改正法も11月13日に成立しました。非常勤の消防団員についても、消防庁が11月18日に政令の改正案を公表しています。夫にだけ課していた年齢要件(消防団員では原則60歳以上)をなくし、遺族1人の年金額を175日分にそろえる内容で、2027年4月の施行を予定し、12月18日まで意見を募集しています。

いつから、誰が対象?

新しいルールは2027年4月1日から始まります。遺族補償年金は、職員が公務上の災害や通勤災害で亡くなったときに、遺族の生活を支えるために払われる年金です。

今回の改正は国家公務員の制度の話ですが、考え方は民間・地方公務員・消防団員と共通です。「夫が働き、妻が家を守る」という前提で作られた古い線引きを、今の働き方に合わせて外していく流れの一部だと言えます。

あなたへの影響

  • 国家公務員の夫(妻を亡くした人)夫だけに課されていた55歳以上などの条件がなくなります。施行は2027年4月1日で、経過措置が定められています。
  • 遺族が1人だけの世帯年金額が平均給与額の153日分から175日分に増えます。年齢や性別を問わず、同じ額になります。
  • 地方公務員・消防団員の遺族地方公務員の改正法も成立済みです。非常勤の消防団員は政令の改正案が公表され、2027年4月の施行に向けて意見を募集しています。
  • 病気で療養中の国家公務員公務との関係が判断しにくい病気では、補償を受ける権利の時効が2年から5年に延び、請求の準備に時間をかけられます。

ここまでの路線図

  1. 人事院が国会と内閣に意見の申出
  2. 政府が法案を閣議決定し、国会に提出(閣法第4号)
  3. 衆議院本会議で可決
  4. 参議院本会議で可決、成立
  5. 地方公務員版の改正法も成立
  6. 公布(令和8年法律第82号)。消防庁が消防団員の政令改正案を公表
  7. 施行

数字で見る

図遺族補償年金の額(受け取る遺族が1人の場合)(単位:日分)
  • 改正前(原則)平均給与額の153日分
  • 改正前(55歳以上の妻など)平均給与額の175日分
  • 改正後(全員)平均給与額の175日分

出典:人事院「本年の国家公務員災害補償法の改正についての意見の申出のポイント」(令和8年8月)

この記事の用語

遺族補償年金いぞくほしょうねんきん
職員が公務上または通勤途中の災害で亡くなったとき、残された家族の生活を支えるために払われる年金です。
国家公務員災害補償法こっかこうむいんさいがいほしょうほう
国家公務員の仕事上のけが・病気・死亡に対する補償のルールを定めた法律。民間の労災保険にあたる制度です。
意見の申出いけんのもうしで
人事院が、国会と内閣に対して制度の見直しを求める公式の意見表明。公務員の労働基本権が制約されている代わりの仕組みの1つです。
消滅時効しょうめつじこう
権利を一定期間使わないと消えてしまうルール。補償を受ける権利にも期限があり、今回、判断が難しい病気では2年から5年に延びました。
公務遺族年金こうむいぞくねんきん
国家公務員共済組合から、公務で亡くなった職員の遺族に払われる年金。今回、災害補償の年金とあわせて男女差が見直されました。

よくある質問

夫が受け取るには、今はどんな条件がありますか?

国家公務員の場合、妻が亡くなった時点で夫が55歳以上であること、または一定の障害の状態にあることが必要です。妻が受け取る場合には、この年齢の条件はありません。この差が2027年4月からなくなります。

年金額はどれくらい増えますか?

受け取る遺族が1人の場合、平均給与額の153日分から175日分になります。増える幅は22日分です。これまで175日分だったのは、55歳以上の妻などに限られていました。

民間で働く家族の労災年金も同じですか?

民間の労災保険では、2026年7月に成立した改正法で先に男女差の見直しが行われました。今回の改正は、国家公務員の制度をそれに合わせるものです。

いつから新しいルールになりますか?

2027年4月1日からです。地方公務員の制度も改正法が成立していて、非常勤の消防団員については政令の改正案が2026年11月18日に公表されました。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 第222回国会での内閣提出法律案内閣法制局・2026年11月18日
  2. 国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の概要内閣官房・2026年10月9日
  3. 国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案 要旨参議院・2026年11月19日
  4. 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月19日

確認日:2026年11月19日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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