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政治給与改定

国家公務員の月給が平均3.51%アップ!初任給は一律9500円増、5年連続の引き上げに

国家公務員の給与を引き上げる改正法が2026年11月11日に成立し、11月18日に公布・施行されました。人事院の勧告どおりの内容で、月給は平均1万5056円(3.51%)の引き上げ、初任給は一律9500円増、ボーナスは年4.65月分から4.70月分になります。改定は2026年4月にさかのぼって適用されます。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 国家公務員の月給は平均1万5056円(3.51%)の引き上げ
  2. 初任給は一律9500円増、ボーナスは年4.70月分に
  3. 改正法が11月18日に施行、改定は4月にさかのぼって適用

何が決まった?給与を上げる法律が成立

国家公務員の月給とボーナスを引き上げる「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第79号)が、2026年11月11日に国会で成立し、11月18日に公布・施行されました。

あわせて、特別職の職員や裁判官、検察官、国会議員の秘書などの給与を定める法律の改正も成立しました。いずれも、2026年8月7日に人事院が国会と内閣に出した勧告に沿った内容です。

政府は10月9日、勧告どおりに改定する方針を閣議で決め、法案を国会に提出していました。

たとえば

公務員の給料は、近所のお店の値札に合わせて付け替えるようなもの。民間の給料という値札を毎年はかり直して、ずれた分を直しています。

月給は平均1万5056円アップ、初任給は一律9500円増

人事院が2026年4月分の給与を比べたところ、国家公務員は1人あたり42万8451円、民間は44万3507円で、民間のほうが1万5056円(3.51%)高いという結果でした。この差(官民較差)を埋めるのが今回の改定です。

内訳は、基本給にあたる俸給が1万1179円、広域への異動に対する広域異動手当が2376円、俸給に連動する手当の増減が1501円です。事務系の職員に使う行政職俸給表(一)の平均改定率は3.3%です。

初任給は一律9500円引き上げられます。総合職(大卒程度)は24万2000円から25万1500円、一般職(大卒程度)は23万2000円から24万1500円、一般職(高卒者)は20万300円から20万9800円になります。

広域異動手当は、距離の区分に応じて支給割合が5%・10%から8%・16%に上がります。転居を伴う異動への手当(転居手当)の新設も勧告され、2027年4月から始まる予定です。

ボーナスは年4.70月分、冬は12月10日に支給

ボーナス(期末手当・勤勉手当)は、民間の支給割合(4.72月分)に合わせて、年4.65月分から4.70月分に増えます。増える0.05月分は、期末手当と勤勉手当に半分ずつ配られます。

2026年度は6月分が支給済みのため、増額分は12月分にまとめて上乗せされます。12月分は期末手当1.2875月分と勤勉手当1.0875月分で、合わせて2.375月分です。

支給日は12月10日です。月給の引き上げ分は2026年4月分にさかのぼって適用されるため、4月から11月までの差額もあわせて精算されます。

なぜ「勧告」で決まる?公務員の給料の決まり方

国家公務員は、労働基本権(争議権など)が制約されています。その代わりの仕組みとして、人事院が民間の給与を調査し、国会と内閣に改定を勧告します。政府が方針を決め、国会で給与法を改正して、はじめて給料が変わります。

月給とボーナスがそろって上がるのは5年連続です。人事院の試算では、行政職の職員の平均年間給与は約26万円増えます。

今回の改定が直接かかるのは、給与法の適用を受ける一般職の国家公務員約28.6万人です。地方公務員の給与は、各自治体の人事委員会の勧告と議会での条例改正を経て決まります。国の改定に準じて見直す自治体が多いものの、自動的に同じになるわけではありません。

あなたへの影響

  • 国家公務員(一般職)月給は4月にさかのぼって引き上げられ、差額が精算されます。冬のボーナスは増額後の月数(2.375月分)で12月10日に支給されます。
  • 地方公務員国の改定がそのまま適用されるわけではありません。各自治体の人事委員会勧告と条例改正を経て、給与が決まります。
  • 公務員を目指す人初任給は一律9500円上がります。総合職(大卒程度)は月25万1500円、一般職(大卒程度)は月24万1500円が新しい初任給です。
  • 民間企業の会社員公務員の改定は、民間の給与水準を調べた結果に基づきます。来年の春闘や賃上げの目安として注目されます。

ここまでの路線図

  1. 人事院が国会と内閣に給与改定を勧告
  2. 政府が勧告どおりの改定を閣議決定し、法案を国会に提出
  3. 衆議院本会議で可決
  4. 参議院本会議で可決、成立
  5. 公布・施行(令和8年法律第79号)。改定は4月1日にさかのぼって適用
  6. 冬のボーナス(期末・勤勉手当)の支給日

数字で見る

図初任給(俸給月額)の改定(単位:円)
  • 総合職(大卒程度)24万2000円 → 25万1500円
  • 一般職(大卒程度)23万2000円 → 24万1500円
  • 一般職(高卒者)20万300円 → 20万9800円

出典:人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)

この記事の用語

人事院勧告じんじいんかんこく
人事院が、民間の給与水準に合わせて国家公務員の給与を改定するよう、国会と内閣に求めること。公務員の労働基本権が制約されている代わりの仕組みです。
官民較差かんみんかくさ
国家公務員の給与と民間の給与の差。役職や年齢などの条件をそろえて比べます。
俸給表ほうきゅうひょう
職種や等級、号俸ごとに基本給(俸給)の月額を定めた表。給与法の別表として定められています。
期末・勤勉手当きまつ・きんべんてあて
公務員のボーナス。期末手当は一律の支給分、勤勉手当は勤務成績に応じた分です。
遡及適用そきゅうてきよう
新しいルールを、施行より前の時期にさかのぼって当てはめること。今回の月給の改定は2026年4月分から適用されます。

よくある質問

地方公務員の給料も同じだけ上がりますか?

自動的には上がりません。地方公務員の給与は、各自治体の人事委員会の勧告をもとに、議会で条例を改正して決まります。国の改定に準じる自治体が多いものの、時期や額は自治体ごとに異なります。

4月からの差額はいつ払われますか?

月給の改定は2026年4月1日にさかのぼって適用されます。4月から11月までの差額は、12月期の支給にあわせて精算されるのが通例です。

ボーナスは12月から増えますか?

増えます。2026年度は6月分が支給済みのため、年間の増額分(0.05月分)は12月分にまとめて上乗せされ、12月分は合わせて2.375月分になります。

公務員の給料は誰が決めているのですか?

民間の給与を調査する人事院が勧告し、政府が方針を決めて、国会が給与法を改正して決まります。公務員自身が交渉して決める仕組みではありません。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 令和8年11月13日(金)定例閣議案件首相官邸・2026年11月13日
  2. 第222回国会での内閣提出法律案内閣法制局・2026年11月18日
  3. 公務員給与の改正法6本が成立、13日に公布を閣議決定日本時事新聞・2026年11月14日

確認日:2026年11月19日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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