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政治内閣

冬の電気・ガス代、12月から値引き再開!3か月で約7000円軽く、でもガソリン補助は毎月縮小へ

政府は11月13日の閣議で、予備費から6519億円を使うことを決めました。12月から2月に使う電気・ガス代が値引きされ、標準的な家庭で3か月約7000円の負担減になる見込みです。一方でガソリンの補助は、12月から少しずつ縮める方針です。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 12月〜2月使用分の電気・ガス代を国の支援で値引き
  2. 標準的な家庭で3か月約7000円の負担減。財源は予備費
  3. ガソリン補助は基準価格を毎月5円ずつ上げて縮小へ

何が決まった?11月13日の閣議で予備費6519億円

政府は2026年11月13日の閣議で、「中東情勢等対応予備費」から総額6519億円を使うことを決めました。この冬の電気・ガス代などの負担を軽くするためのお金です。

内訳は2つです。12月から2月までの電気・ガス代の値引きに5219億円。もう1つは、自治体が地域の事情に合わせて使える「重点支援地方交付金」の追加に1300億円です。

前の冬の支援は1月からでした。今回は寒さが本格化する12月に1か月前倒しして始めます。高市首相が10月29日の会見で方針を示し、今回の閣議決定でお金の手当てがつきました。

たとえば

電気とガスには冬のあいだだけ「ホッカイロ」を配り、ガソリンには長く貼りっぱなしだった湿布を毎月少しずつはがしていく…そんな冬の家計対策です。

いくら安くなる?値引きの単価と「7000円」の目安

家庭などの電気(低圧)は、1kWhあたり12月使用分が1円、1月・2月使用分が4.5円の値引きです。都市ガスは1立方メートルあたり12月使用分が4円、1月・2月使用分が18円です。

首相の説明では、標準的な家庭で12月から2月の3か月間に、電気とガスを合わせて7000円程度の負担減になります。値引きは電気・ガス会社が使用量に応じて料金から差し引く形で、家庭が申請する必要はありません。

使った月と請求の月にはずれがあります。資源エネルギー庁によると、「12月使用分」は原則として12月中の検針日から1月中の検針日までに使った分です。たとえば東京電力エナジーパートナーでは、12月使用分の値引きは2027年1月の検針分に入ります。

注意したいのが、値引きを口実にした不審な電話やメールです。資源エネルギー庁は、手続きは不要で、個人情報や手数料を求めることはないと呼びかけています。

3月使用分をどうするかは決まっていません。首相は、気候やエネルギー価格の動きを見て対応を考えるとしています。

LPガスや灯油は?自治体の交付金で支える

今回の全国一律の値引きは、電気と都市ガスが対象です。LPガスや灯油を使う家庭、大工場などが使う特別高圧の電気は、この一律の値引きには入っていません。

そのかわりに、追加の1300億円の交付金で、自治体が地域の事情に合わせて年度末まで支援できるようにしています。何をどれだけ支援するかは自治体ごとに決まるので、住んでいる市区町村や都道府県の発表を確認しましょう。

首相は、寒さの厳しい地域の暮らしに欠かせない灯油について、価格の高い輸入灯油への財政措置など、流通をなめらかにする対策を強めるとも述べています。

ガソリンは逆向き:補助を少しずつ縮める

ガソリンなどの燃料油には、価格の急な上昇をおさえる補助が続いています。首相によると、補助の単価は1リットルあたり50円を超えて過去最高になり、1日100億円を超えるペースで税金が使われています。2022年1月の開始からの支出は累計で約9.6兆円です。

そこで政府は、12月以降、原油価格の動きを見ながら、春先に向けて「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げることを基本にする方針です。基準価格は、補助でおさえる目安の値段で、報道ではレギュラー1リットルあたり170円程度とされています。

基準価格が上がると、そのぶん補助は小さくなります。原油価格などが変わらなければ、しくみの上では店頭価格が月に5円程度ずつ上がっていく可能性があります。補助をいつ完全にやめるかについて、首相は「予断を持って申し上げることはいたしません」と述べています。

当面の補助のお金として、政府は10月30日の閣議で予備費の使用を決め、補助の基金を積み増しました。報道では、その額は1兆1458億円です。

お金はどこから?「予備費」と国会のチェック

予備費は、予算をつくるときに予想できなかった出費に備えて、細かな使い道を決めずに積んでおくお金です。憲法87条にもとづき、国会の議決で設けておき、内閣の責任で使います。使ったあとは国会の承諾を得る必要があります。

今回使った「中東情勢等対応予備費」は、中東情勢などへの対応という目的をつけて、2026年度の補正予算(第1号)で2兆5000億円が用意されたものです。10月30日と11月13日の支出を合わせて大きく減り、報道では残りは840億円とされています。

また、ガソリン補助を続けるためのお金は、年末にまとめる補正予算案に盛り込む方向で検討されていると報じられています。補正予算は国会で審議され、可決されて初めて使えるようになります。

あなたへの影響

  • 電気・都市ガスを使う家庭12月〜2月使用分が値引きされ、標準的な家庭で3か月約7000円の負担減。12月使用分は年明けの請求から反映されます。
  • LPガス・灯油を使う家庭全国一律の値引きの対象外です。自治体が交付金を使って支援するかどうか、内容は地域ごとに違います。
  • 車を使う人・運送業12月から補助の基準価格が毎月5円ずつ上がる方針で、店頭価格が上がっていく可能性があります。
  • 企業・工場高圧の電気も値引きの対象です(1kWhあたり12月0.5円、1・2月2.3円)。特別高圧は、自治体が交付金で支援できる対象として政府が挙げています。
  • 自治体追加の重点支援地方交付金1300億円を使い、特別高圧電力やLPガス・灯油の利用者などへの支援を、年度末まで地域の事情に応じて組み立てます。

ここまでの路線図

  1. 2026年度補正予算(第1号)の概算が決定。中東情勢等対応予備費2兆5000億円を計上
  2. 高市首相が会見。電気・ガス代支援の12月前倒しと、ガソリン補助の段階的な縮小方針を表明
  3. 閣議でガソリン補助の基金に予備費を使うことを決定。経済産業省が電気・ガス支援の詳細を公表
  4. 東京電力エナジーパートナーなどの電力会社が、国の値引き単価による値引きの実施を発表
  5. 閣議で予備費6519億円の使用を決定(電気・ガス支援5219億円、交付金1300億円)
  6. 電気・ガス代の値引きが12月使用分から始まる。ガソリン補助は基準価格を毎月5円ずつ上げていく方針
  7. 電気・ガス代の値引きは2月使用分まで(3月使用分は未定)

数字で見る

図家庭向け電気(低圧)の値引き単価(単位:円/kWh)
  • 12月使用分1円
  • 1月使用分4.5円
  • 2月使用分4.5円

出典:首相官邸「緊急的激変緩和措置の今後の対応についての会見」(2026年10月29日)、資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」(2026年11月17日確認)

この記事の用語

予備費よびひ
予想できない出費に備えて、細かな使い道を決めずに予算に積んでおくお金。内閣の責任で使い、あとで国会の承諾を得ます(憲法87条)。
閣議決定かくぎけってい
首相と大臣全員が集まる閣議で、内閣としての方針を決めること。予備費を使うときも閣議で決めます。
重点支援地方交付金じゅうてんしえんちほうこうふきん
物価高などへの対策として、国が自治体に配るお金。何に使うかは自治体が地域の事情に合わせて決めます。
基準価格きじゅんかかく
燃料油の補助で、ガソリンなどの価格をおさえる目安になる値段。これを上げると、補助は小さくなります。
低圧・高圧ていあつ・こうあつ
電気の受け取り方の区分。家庭や小さなお店はふつう低圧、ビルや工場などは高圧や特別高圧です。

よくある質問

値引きを受けるのに申し込みは必要ですか?

家庭は申請不要です。電気・ガス会社が料金から自動的に差し引きます。資源エネルギー庁は、値引きを理由に個人情報や手数料を求めることはないとして、不審な電話やメールに注意するよう呼びかけています。

12月に使った電気代は、いつの請求で安くなりますか?

「12月使用分」は原則として12月中の検針日から1月中の検針日までに使った分です。東京電力エナジーパートナーの場合、2027年1月の検針分で値引きされます。くわしくは契約先の案内を確認してください。

7000円は全員に同じだけ届くのですか?

いいえ。値引きは使った量に応じて決まります。7000円程度は、政府が示した標準的な家庭の目安です。使う量が多ければ値引きも大きく、少なければ小さくなります。

LPガスや灯油は支援されないのですか?

全国一律の値引きの対象ではありません。ただし、自治体が交付金を使って支援できるよう、国は1300億円を追加しました。内容は自治体ごとに違います。

3月分の電気・ガス代はどうなりますか?

まだ決まっていません。首相は、気候やエネルギー価格の動きを見て対応を考えるとしています。

ガソリンはいくらまで上がりますか?

政府は、12月以降に基準価格を毎月5円ずつ上げることを基本とする方針ですが、いつまで上げるか、補助をいつ終えるかは示していません。原油価格や為替によっても変わります。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 令和8年11月13日(金)午前 内閣官房長官記者会見(中東情勢等対応予備費の使用について)首相官邸・2026年11月13日
  2. 令和8年11月13日(金)定例閣議案件首相官邸・2026年11月13日
  3. 中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見首相官邸・2026年10月29日
  4. 令和8年10月30日(金)定例閣議案件首相官邸・2026年10月30日
  5. 令和8年度財務省所管一般会計補正予算(第1号)について財務省・2026年6月3日
  6. 電気・ガス料金支援(値引き実施期間・値引き単価)経済産業省 資源エネルギー庁・2026年11月17日
  7. 電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置について東京電力エナジーパートナー・2026年11月11日
  8. ガソリン補助金1兆円を閣議決定共同通信(OANDA証券 マーケットニュース)・2026年10月30日
  9. 冬の電気・ガス料金支援など 予備費6500億円余支出決定 政府NHK・2026年11月13日
  10. 来月開始の電気・ガス代支援など予備費計6500億円余りの使用を閣議決定 中東情勢対応の予備費は残り840億円にTBS NEWS DIG(JNN)・2026年11月13日

確認日:2026年11月17日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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