補欠選挙・ 再選挙の 仕組み ― 欠員が 出たら、 誰が・いつ・どう 埋めるか
「○○区で
補欠選挙は、
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
国会議員や
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 憲法43条・
47条国会は選挙された議員で組織し、選挙の事項は法律で定める - 憲法93条地方公共団体の長と議員は住民が直接選挙する
- 国会法110条国会議員に欠員が出たら、議長が内閣総理大臣に通知
- 地方
自治法145条知事は30日前、市町村長は20日前までに退職を申し出る - 公職選挙法
251条・ 251条の2選挙犯罪や連座制による当選無効が、再選挙のきっかけに
- 選挙長・
選挙管理 委員会選挙会を開いて繰上当選人を決め、選挙の期日を告示する
議員の
欠員が 出てから、 席が 埋まるまで
- 欠員・
当選の 問題が発生国会議員の 欠員は、 議長から 内閣総理大臣へ、 総理から 5日以内に 総務大臣へと 通知が リレーされ、 選挙管理委員会に 届きます (国会法110条・ 公職選挙法 111条)。 当選人が いない・足りない、 当選無効などは 再選挙の 事由です (109条・ 110条)。 - まず繰上補充を
確かめる比例代表は 名簿の 次の 順位の 人が 繰り 上がります (112条2項・ 4項)。 参院選挙区と 地方 議員は、 選挙の 日から 3か月以内の 欠員なら、 法定得票数に 達した 次点の 人が 繰り 上がります (112条5項)。 選挙長は 通知を 受けてから 20日以内に 選挙会を 開いて 決めます (112条8項)。 - 繰り
上がれないなら 選挙へ衆院小選挙区は 欠員1人で 補欠選挙です。 参院選挙区は 定数の 4分の 1を 超えた とき、 都道府県議会は 同じ 選挙区で 2人以上 (定数1なら 1人)、 市町村議会は 定数の 6分の 1を 超えた ときに 行います (113条1項)。 - 国政は
4月か 10月の 第4日曜日9月 16日〜3 月15日に 事由が 生じたら 4月、 3月 16日〜9 月15日 なら 10月の 第4日曜日に 行います (33条の 2第2項)。 当選人が いない・足りない 場合と 選挙無効に よる 再選挙は、 40日以内です (同条1項)。 告示は 衆院が 12日前、 参院が 17日前までです (同条8項)。 - 地方は
50日以内地方 議員・首長の 再選挙や 補欠選挙は、 事由が 生じた 日から 50日以内に 行います (34条1項)。 知事や 市町村長が 欠けたり辞職を 申し出たりした ときも 選挙を 行います (114条)。 - 任期は
前任者の残り補欠選挙で 当選した 議員の 任期は、 前任者の 残りの 期間です (260条)。 任期満了が 近い ときは、 補欠選挙を 行わない 決まりも あります (33条の 2第6項・ 34条2項)。
3分で わかる要点
- 補欠は
「議員の欠員」、 再選挙は 「選挙の結果の問題」補欠選挙は、 議員が 死亡・辞職などで 欠けた ときに 行います (113条)。 再選挙は、 当選人が いない・足りない、 当選人の 死亡、 当選無効など、 選挙の 結果 その ものに 問題が 生じた ときの やり直しです (109条・ 110条)。 - 繰上補充が
先、 選挙は その後次点の 人や 名簿の 次の 人から 当選人を 決められる ときは、 補欠選挙も 再選挙も 行いません (97条・ 109条・ 112条・ 113条)。 比例代表の 欠員は、 まず名簿の 次の 順位の 人が 繰り 上がります。 - 衆院小選挙区の
次点は 原則と して 繰り 上がらない衆院小選挙区と 首長で 繰り上げが あるのは、 得票数が 同じで くじで 落選した 人が いる 場合だけです (95条2項・ 97条・ 112条1項・ 6項)。 次点の 人が いても、 欠員が 出れば 選挙に なります。 - 国政の
補選は 年2回に まとめる衆参の 補欠選挙と、 多くの 再選挙 (統一対象再選挙) は、 4月か 10月の 第4日曜日に 行います。 参院議員の 任期が 終わる 年は、 参院の 通常選挙の 日に 合わせて 行うこともあります (33条の 2第2項〜5項)。 - 地方
議会は 欠員が 一定数に なるまで待つ都道府県議会は 同じ 選挙区で 2人以上 (定数1の 選挙区は 1人)、 市町村議会は 定数の 6分の 1を 超えた ときに 補欠選挙を 行います。 同じ 自治体で 首長選など別の 選挙が ある ときは、 欠員が 少なくても 同時に 行います (113条1項・ 3項)。 - 任期は
リセットされない補欠で 当選した 議員は 前任者の 残りの 任期を 務めます (260条)。 首長が 辞職を 申し出て、 その 選挙で 本人が 当選しても、 任期は 辞職が なかった ものと して 数えます (259条の 2)。
数字で見る
出典:総務省「衆議院議員及び参議院議員補欠選挙結果(平成14年4月以降執行)」に掲載された衆院40件・参院20件(参院は再選挙1件を含む)を執行月で集計(2026年11月17日閲覧)。7月の2件は、平成19年7月29日の参議院議員通常選挙と同じ日に行われた衆院の補欠選挙です。
補欠選挙と 再選挙を 並べて 比べる
| 比べる点 | 補欠選挙 | 再選挙 |
|---|---|---|
| きっかけ | 議員の | 当選人が |
| 条文 | 113条 | 109条 |
| 先に | 繰上補充が | 繰上補充が |
| 国政の時期 | 4月か | 当選人なし・不足と |
| 地方の時期 | 事由が | 事由が |
| 行わない場合 | 国政は | 国政と |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 「次点の人が繰り
上がる」とは 限らない参院選挙区と 地方 議員でも、 次点の 人が 繰り 上がれるのは 選挙の 日から 3か月以内の 欠員だけです。 3か月を 過ぎると、 得票同数で くじに 外れた 人が いる 場合を 除き、 繰り上げは ありません (112条5項)。 - 政党を
離れた 名簿の 人は 繰り 上がれない比例代表の 名簿に 載っていても、 除名・ 離党などで 政党を 離れた 届出が 出ていれば、 繰上当選人に なれません (98条3項)。 被選挙権を 失った 人や、 連座制で 立候補できなくなった 人も 同じです (98条1項)。 - 地方
議会の 欠員1人では 補選が ないことも市町村議会は、 欠員が 定数の 6分の 1を 超えるまで 補欠選挙を しません (113条 1項 6号)。 ただし 同じ 自治体で 首長選などが あれば、 その ときに 一緒に 行います (113条3項)。 - 辞職して
出直し選挙に 勝っても 任期は 延びない首長が 辞職を 申し出て、 その 選挙で 本人が 当選しても、 任期は 辞職が なかった ものと して 数えます (259条の 2)。 辞職に よって 任期を 延ばすことは できません。 - 任期満了が
近いと 補選はない国政の 補欠選挙は、 任期が 終わる 日の 6か月前の 日を 含む期間 (9月 16日〜3 月15日か 3月 16日〜9 月15日)の 初日以後に 事由が 生じると 行いません (33条の 2第6項)。 地方 議会は 任期満了前 6か月以内 なら 原則行いませんが、 議員の 数が 定数の 3分の 2に 届かなくなった ときは 行います (34条2項)。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 総務省の
一覧では、 平成14年4月以降の 国政の 補欠選挙・再選挙は 衆院40件・ 参院20件。 そのうち58件が 4月か 10月に 行われています。 - 平成
19年 7月 29日 には、 参議院議員通常選挙と 同じ 日に 衆院の 補欠選挙が 2件行われました。 いまの 法律にも、 参院議員の 任期が 終わる 年に 一定の 時期に 事由が 生じた 衆院の 補選は、 通常選挙の 日に 行うと いう 規定が あります (33条の 2第3項)。 - 繰上補充は
選挙ではなく、 選挙長が 開く 「選挙会」で 決めます。 選挙長は 通知を 受けてから 20日以内に 選挙会を 開か なけ れば なり ません (112条8項)。 - 知事は
退職しようとする 日の 30日前、 市町村長は 20日前までに 議長に 申し出る 必要が あります。 議会の 同意が あれば、 それより 早く 辞められます (地方 自治法145条)。 - 参院の
補欠選挙を 通常選挙と 同時に 行う ときは、 別々の 選挙ではなく、 1つの 選挙に 合併して 行います (115条 1項 1号)。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治国会議員の
欠員は、 議長 →内閣総理大臣 →総務大臣 →選挙管理委員会と 通知が リレーされ、 そこから 繰上補充や 補欠選挙の 手続が 始まります (国会法110条・ 公職選挙法 111条 1項)。 - 地域地方
議会の 補欠選挙は、 首長選など 同じ 自治体の 別の 選挙が ある ときに 合わせて 行う 仕組みです (113条3項)。 地方の 再選挙・補欠選挙は、 事由が 生じた 日から 50日以内に 行います (34条1項)。 - 暮らし補欠選挙で
選ばれた 議員の 任期は 前任者の 残りです (260条)。 補選から あまり間を 置かずに、 次の 本選挙を 迎える こともあります。
よく ある質問
補欠選挙と 再選挙の 違いは 何ですか?
補欠選挙は、
衆議院議員が 辞職したら、 小選挙区の 次点の 人が 繰り 上がりますか?
原則と
国政の 補欠選挙は いつ 行われますか?
9月16日から
補欠選挙で 当選した 議員の 任期は いつまでですか?
前任者の
知事や 市町村長が 辞職したら どうなりますか?
繰上補充が
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 公職選挙法 | 国政の |
| 公職選挙法 | 地方の |
| 公職選挙法 | 繰上補充 |
| 公職選挙法 | 再選挙の |
| 公職選挙法 | 補欠選挙を |
| 公職選挙法 | 知事・市町村長が |
| 公職選挙法 | 辞職した |
| 公職選挙法 | 補欠議員の |
| 国会法 | 議員に |
| 地方 | 首長の |
次に読む
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「公職選挙法」 (昭和25年 法律第100号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「国会法」 (昭和22年 法律第79号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「地方自治法」 (昭和22年 法律第67号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


