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POELECTION · しくみガイド · 公職選挙法・特別選挙

補欠選挙・再選挙の仕組み ― 欠員が出たら、誰が・いつ・どう埋めるか

「○○区で補欠選挙」のニュースが春と秋に集中するのは偶然ではありません。国政の補選は、法律で「4月か10月の第4日曜日」にまとめると決まっています。欠員が出たとき、次点の人が繰り上がるのか、選挙になるのか。その分かれ道を流れ図でたどります。

結論

補欠選挙は、議員が死亡や辞職などで欠けたときに欠員を埋める選挙です(公職選挙法113条)。再選挙は、当選人がいない・足りない、当選無効など、選挙の結果に問題が生じたときのやり直しの選挙です(109条・110条)。どちらも、次点の人や名簿の次の人を繰り上げる繰上補充ができるときは行いません。国政では、多くの場合4月か10月の第4日曜日にまとめて行い(33条の2)、補欠で当選した議員の任期は前任者の残りの期間です(260条)。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

国会議員や地方議員の数(定数)は、法律や条例で決まっています。任期の途中で席が空いたときや、選挙の結果に問題が見つかったときの扱いは、公職選挙法の第10章「当選人」(95条〜108条)と第11章「特別選挙」(109条〜118条)が定めています。この記事では、国会議員・地方議員・知事や市町村長の場合をまとめて扱います。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図補欠選挙・再選挙(公職選挙法 第11章 特別選挙)を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法43条・47条国会は選挙された議員で組織し、選挙の事項は法律で定める
  • 憲法93条地方公共団体の長と議員は住民が直接選挙する
この記事
補欠選挙・再選挙(公職選挙法 第11章 特別選挙)
並んで働く
  • 国会法110条国会議員に欠員が出たら、議長が内閣総理大臣に通知
  • 地方自治法145条知事は30日前、市町村長は20日前までに退職を申し出る
  • 公職選挙法251条・251条の2選挙犯罪や連座制による当選無効が、再選挙のきっかけに
下位・細目
  • 選挙長・選挙管理委員会選挙会を開いて繰上当選人を決め、選挙の期日を告示する
たとえば

議員の席は「指定席のコンサート」のようなものです。チケットの名義に問題が見つかったら、その公演(選挙)をやり直すのが再選挙。公演の途中で席の人が帰ってしまったら、空席を埋めるのが補欠選挙。でもその前に、キャンセル待ちの人(次点や名簿の次の人)が座れるなら、まずそちらが優先です。しかも国政の空席は、春と秋の年2回にまとめて埋めます。

02
流れ

欠員が出てから、席が埋まるまで

図欠員が出てから、席が埋まるまで
  1. 欠員・当選の問題が発生国会議員の欠員は、議長から内閣総理大臣へ、総理から5日以内に総務大臣へと通知がリレーされ、選挙管理委員会に届きます(国会法110条・公職選挙法111条)。当選人がいない・足りない、当選無効などは再選挙の事由です(109条・110条)。
  2. まず繰上補充を確かめる比例代表は名簿の次の順位の人が繰り上がります(112条2項・4項)。参院選挙区と地方議員は、選挙の日から3か月以内の欠員なら、法定得票数に達した次点の人が繰り上がります(112条5項)。選挙長は通知を受けてから20日以内に選挙会を開いて決めます(112条8項)。
  3. 繰り上がれないなら選挙へ衆院小選挙区は欠員1人で補欠選挙です。参院選挙区は定数の4分の1を超えたとき、都道府県議会は同じ選挙区で2人以上(定数1なら1人)、市町村議会は定数の6分の1を超えたときに行います(113条1項)。
  4. 国政は4月か10月の第4日曜日9月16日〜3月15日に事由が生じたら4月、3月16日〜9月15日なら10月の第4日曜日に行います(33条の2第2項)。当選人がいない・足りない場合と選挙無効による再選挙は、40日以内です(同条1項)。告示は衆院が12日前、参院が17日前までです(同条8項)。
  5. 地方は50日以内地方議員・首長の再選挙や補欠選挙は、事由が生じた日から50日以内に行います(34条1項)。知事や市町村長が欠けたり辞職を申し出たりしたときも選挙を行います(114条)。
  6. 任期は前任者の残り補欠選挙で当選した議員の任期は、前任者の残りの期間です(260条)。任期満了が近いときは、補欠選挙を行わない決まりもあります(33条の2第6項・34条2項)。
03
要点

3分でわかる要点

  1. 補欠は「議員の欠員」、再選挙は「選挙の結果の問題」補欠選挙は、議員が死亡・辞職などで欠けたときに行います(113条)。再選挙は、当選人がいない・足りない、当選人の死亡、当選無効など、選挙の結果そのものに問題が生じたときのやり直しです(109条・110条)。
  2. 繰上補充が先、選挙はその後次点の人や名簿の次の人から当選人を決められるときは、補欠選挙も再選挙も行いません(97条・109条・112条・113条)。比例代表の欠員は、まず名簿の次の順位の人が繰り上がります。
  3. 衆院小選挙区の次点は原則として繰り上がらない衆院小選挙区と首長で繰り上げがあるのは、得票数が同じでくじで落選した人がいる場合だけです(95条2項・97条・112条1項・6項)。次点の人がいても、欠員が出れば選挙になります。
  4. 国政の補選は年2回にまとめる衆参の補欠選挙と、多くの再選挙(統一対象再選挙)は、4月か10月の第4日曜日に行います。参院議員の任期が終わる年は、参院の通常選挙の日に合わせて行うこともあります(33条の2第2項〜5項)。
  5. 地方議会は欠員が一定数になるまで待つ都道府県議会は同じ選挙区で2人以上(定数1の選挙区は1人)、市町村議会は定数の6分の1を超えたときに補欠選挙を行います。同じ自治体で首長選など別の選挙があるときは、欠員が少なくても同時に行います(113条1項・3項)。
  6. 任期はリセットされない補欠で当選した議員は前任者の残りの任期を務めます(260条)。首長が辞職を申し出て、その選挙で本人が当選しても、任期は辞職がなかったものとして数えます(259条の2)。
04
数字

数字で見る

図国政の補欠選挙・再選挙が行われた月(平成14年4月以降)(単位:件)
  • 4月(衆院)26件
  • 4月(参院)9件
  • 10月(衆院)12件
  • 10月(参院)11件
  • 7月(衆院)2件

出典:総務省「衆議院議員及び参議院議員補欠選挙結果(平成14年4月以降執行)」に掲載された衆院40件・参院20件(参院は再選挙1件を含む)を執行月で集計(2026年11月17日閲覧)。7月の2件は、平成19年7月29日の参議院議員通常選挙と同じ日に行われた衆院の補欠選挙です。

05
比較

補欠選挙と再選挙を並べて比べる

図補欠選挙と再選挙の違い
比べる点補欠選挙再選挙
きっかけ議員の死亡・辞職・失職などによる欠員当選人がいない・足りない、当選人の死亡、当選無効、選挙無効など
条文113条(知事・市町村長が欠けたときは114条)109条(小選挙区・選挙区・首長)、110条(比例代表・地方議員)
先に確かめること繰上補充ができるか(112条)繰上補充ができるか(97条)
国政の時期4月か10月の第4日曜日当選人なし・不足と選挙無効は40日以内。それ以外は4月か10月の第4日曜日
地方の時期事由が生じた日から50日以内事由が生じた日から50日以内
行わない場合国政は任期満了が近いとき。地方議会は欠員が基準に届かないときや、任期満了前6か月以内(原則)国政と地方議会は、任期満了前6か月以内なら原則行わない(国政の統一対象再選挙は補選と同じ基準)
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 「次点の人が繰り上がる」とは限らない参院選挙区と地方議員でも、次点の人が繰り上がれるのは選挙の日から3か月以内の欠員だけです。3か月を過ぎると、得票同数でくじに外れた人がいる場合を除き、繰り上げはありません(112条5項)。
  • 政党を離れた名簿の人は繰り上がれない比例代表の名簿に載っていても、除名・離党などで政党を離れた届出が出ていれば、繰上当選人になれません(98条3項)。被選挙権を失った人や、連座制で立候補できなくなった人も同じです(98条1項)。
  • 地方議会の欠員1人では補選がないことも市町村議会は、欠員が定数の6分の1を超えるまで補欠選挙をしません(113条1項6号)。ただし同じ自治体で首長選などがあれば、そのときに一緒に行います(113条3項)。
  • 辞職して出直し選挙に勝っても任期は延びない首長が辞職を申し出て、その選挙で本人が当選しても、任期は辞職がなかったものとして数えます(259条の2)。辞職によって任期を延ばすことはできません。
  • 任期満了が近いと補選はない国政の補欠選挙は、任期が終わる日の6か月前の日を含む期間(9月16日〜3月15日か3月16日〜9月15日)の初日以後に事由が生じると行いません(33条の2第6項)。地方議会は任期満了前6か月以内なら原則行いませんが、議員の数が定数の3分の2に届かなくなったときは行います(34条2項)。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 総務省の一覧では、平成14年4月以降の国政の補欠選挙・再選挙は衆院40件・参院20件。そのうち58件が4月か10月に行われています。
  • 平成19年7月29日には、参議院議員通常選挙と同じ日に衆院の補欠選挙が2件行われました。いまの法律にも、参院議員の任期が終わる年に一定の時期に事由が生じた衆院の補選は、通常選挙の日に行うという規定があります(33条の2第3項)。
  • 繰上補充は選挙ではなく、選挙長が開く「選挙会」で決めます。選挙長は通知を受けてから20日以内に選挙会を開かなければなりません(112条8項)。
  • 知事は退職しようとする日の30日前、市町村長は20日前までに議長に申し出る必要があります。議会の同意があれば、それより早く辞められます(地方自治法145条)。
  • 参院の補欠選挙を通常選挙と同時に行うときは、別々の選挙ではなく、1つの選挙に合併して行います(115条1項1号)。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
深掘り
10
Q&A

よくある質問

補欠選挙と再選挙の違いは何ですか?

補欠選挙は、議員が死亡・辞職などで欠けたときに欠員を埋める選挙です(公職選挙法113条)。再選挙は、当選人がいない・足りない、当選無効など、選挙の結果に問題が生じたときのやり直しの選挙です(109条・110条)。どちらも繰上補充ができるときは行いません。

衆議院議員が辞職したら、小選挙区の次点の人が繰り上がりますか?

原則として繰り上がりません。衆院小選挙区で繰り上げがあるのは、得票数が同じでくじで落選した人がいる場合だけで、欠員が1人出ると補欠選挙になります(112条1項・113条1項1号)。比例代表の議員が辞職した場合は、名簿の次の順位の人が繰り上がります(112条2項)。

国政の補欠選挙はいつ行われますか?

9月16日から翌年3月15日までに事由が生じたものは4月の第4日曜日、3月16日から9月15日までのものは10月の第4日曜日に行います(33条の2第2項)。参院議員の任期が終わる年は、通常選挙の日に合わせることもあります。任期満了が近い場合は行いません。

補欠選挙で当選した議員の任期はいつまでですか?

前任者の残りの任期の間です(260条)。前任者の任期が終わる日に、補選で当選した人の任期も終わります。

知事や市町村長が辞職したらどうなりますか?

繰上補充ができる場合を除き、選挙を行います(114条)。選挙は事由が生じた日から50日以内です(34条1項)。新しく当選した人の任期は選挙の日から数えますが、辞職した本人が当選した場合は、辞職がなかったものとして数えます(259条・259条の2)。

11
条文

条文で確認する

条文定めていること
公職選挙法第33条の2国政の再選挙・補欠選挙の時期(40日以内/4月・10月の第4日曜日)、任期満了前に行わない場合、告示の日数
公職選挙法第34条地方の再選挙・補欠選挙は50日以内。任期満了前6か月以内の地方議員の補選などは原則行わない
公職選挙法第97条・第112条繰上補充(次点の人や名簿の次の順位の人から当選人を定める)
公職選挙法第109条・第110条再選挙の事由(当選人なし・不足、当選人の死亡、当選無効など)
公職選挙法第113条補欠選挙を行う欠員の数と、他の選挙との同時実施
公職選挙法第114条知事・市町村長が欠けた、または退職を申し出たときの選挙
公職選挙法第259条の2辞職した首長がその選挙で当選しても、任期は辞職がなかったものとして数える
公職選挙法第260条補欠議員の任期は前任者の残任期間
国会法第110条議員に欠員が生じたら、議長が内閣総理大臣に通知する
地方自治法第145条首長の退職の申出(知事は30日前、市町村長は20日前まで)
12
出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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