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POGUIDE · しくみガイド · 交通・刑事・民事

交通事故の責任は「刑事・行政・民事」の3本立て

交通事故の責任は1つではありません。捜査と裁判で決まる刑罰、公安委員会が決める免許の処分、相手に払う損害賠償が、それぞれ別のルールで同時に進みます。3本の線を1枚の図で整理します。

結論

交通事故では、刑事・行政・民事の3つの責任が別々に問われます。刑事では、運転上の注意を怠って人を死傷させると過失運転致死傷罪(自動車運転死傷処罰法5条、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金)です。行政では違反点数が付き、前歴がなければ累積6点で免許停止、15点で取消しです。民事では民法709条と自賠法3条の賠償責任があり、人身損害は自賠責保険が死亡3000万円・傷害120万円まで支払います。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

この記事は、交通事故の後に何が起きるかの全体像を説明するものです。実際の事故で誰にどれだけの責任があるかは、事故の状況や証拠によって変わります。具体的な事案は、警察、保険会社、弁護士、法テラスなどに相談してください。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図1つの交通事故を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 刑事:自動車運転死傷処罰法過失運転致死傷・危険運転致死傷の刑罰
この記事
1つの交通事故
並んで働く
  • 行政:道路交通法救護・報告の義務、違反点数、免許の停止・取消し
  • 民事:民法709条・自賠法3条被害者への損害賠償と自賠責保険
下位・細目
  • 道路交通法施行令(政令)違反点数・処分の基準、反則金の額
  • 自賠法施行令(政令)自賠責保険の限度額
たとえば

交通事故は、1回のミスで3つの窓口から別々に呼び出されるようなものです。刑事の窓口は「罰」を、免許の窓口は「この先も運転してよいか」を、民事の窓口は「相手の損をどう埋めるか」を決めます。1つの窓口で話が済んでも、ほかの窓口の呼び出しは止まりません。

02
流れ

事故の瞬間から3つの責任が決まるまで

図事故の瞬間から3つの責任が決まるまで
  1. 止まる・助ける・知らせる運転者はすぐに運転をやめ、負傷者を救護し、道路の危険を防ぎます。続いて警察官に、日時・場所、死傷者の数と負傷の程度、壊れた物、講じた措置などを報告します(道路交通法72条1項)。
  2. 捜査が始まる(刑事)人を死傷させた事故は、過失運転致死傷罪などの事件として捜査されます。警察から検察官に送られ(送致)、検察官が起訴するかどうかを決めます。
  3. 点数が付く(行政)違反行為の基礎点数に、事故の結果に応じた付加点数が加わります。前歴がない人は累積6点から14点で免許停止、15点以上で免許取消しです(道路交通法施行令38条5項・別表第3)。
  4. 保険で支払う(民事)人身損害は、まず自賠責保険が限度額まで支払います。被害者は加害者側の保険会社に直接請求することもできます(自賠法16条)。限度額を超える部分は、任意保険や加害者本人が負担します。
  5. 過失割合を話し合う被害者にも過失があれば、それを考慮して賠償額が減ることがあります(民法722条2項、過失相殺)。割合は当事者や保険会社の話し合いで決め、まとまらなければ調停や裁判で決まります。
  6. 示談・判決で決着話し合いがまとまれば示談、まとまらなければ訴訟などへ進みます。損害賠償の請求権には時効があり、人身損害は損害と加害者を知った時から5年です(民法724条の2)。
03
要点

3分でわかる要点

  1. 3つの責任は別々に進む刑事の処分(起訴・不起訴)は検察官、免許の処分は都道府県公安委員会、損害賠償は当事者の話し合いや裁判で決まります。決める機関もルールも違うので、1つが終わってもほかは終わりません。
  2. うっかりは処罰法5条運転上必要な注意を怠って人を死傷させると過失運転致死傷罪で、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。けがが軽いときは、情状により刑が免除されることもあります(5条ただし書)。
  3. 危険運転は桁違いに重いアルコールの影響で正常な運転が困難な状態など、悪質な運転で人を死傷させると危険運転致死傷罪です。負傷させれば15年以下、死亡させれば1年以上の有期拘禁刑です(2条)。
  4. 自賠法3条は被害者に有利自動車の運行で人を死傷させた運行供用者は、自分と運転者が注意を怠らなかったことなど3つの点をすべて証明しない限り、賠償責任を負います。被害者が加害者の過失を証明する民法709条より、被害者の負担が軽い仕組みです。
  5. 自賠責は人の損害だけ自賠責保険が支払うのは、人の生命・身体の損害だけです(自賠法3条)。車や塀など物の損害は対象外で、任意保険や加害者本人が負担します。
  6. 時効は物損3年、人身5年不法行為の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、事故の時から20年で時効になります。人の生命・身体の損害は、3年が5年に延びます(民法724条・724条の2)。
04
数字

数字で見る

図自賠責保険の限度額(被害者1人あたり)(単位:万円)
  • 常に介護を要する後遺障害(第1級)4,000万円
  • 死亡3,000万円
  • 後遺障害(第1級)3,000万円
  • 傷害(治療費・休業損害など)120万円
  • 後遺障害(第14級)75万円

出典:自動車損害賠償保障法施行令2条・別表第1・別表第2(2026年11月時点の現行法令、e-Gov法令検索で確認)。後遺障害は第1級〜第14級の等級ごとに額が決まっています。

05
比較

民法709条と自賠法3条、どこが違う?

図民法709条(不法行為責任)と自賠法3条(運行供用者責任)の違い
比べる点民法709条(不法行為責任)自賠法3条(運行供用者責任)
責任を負う人故意・過失で損害を与えた本人自己のために自動車を運行の用に供する人(所有者など。運転者本人とは限らない)
過失の証明被害者が、加害者の故意・過失を証明する責任を免れたい側が、注意を怠らなかったことなど3つの点を証明する
対象の損害人の死傷も、物の損害も人の生命・身体の損害だけ
保険との関係物の損害は任意保険(対物賠償など)で備える自賠責保険が限度額まで支払い、被害者も直接請求できる(16条)
時効知った時から3年(人身は5年)・事故から20年自賠責保険への被害者請求は、損害と保有者を知った時から3年(19条)
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 救護せずに立ち去ると一気に重くなるけが人を救護しないまま現場を離れると救護義務違反です。自分の運転で人を死傷させた場合は10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で(道路交通法117条2項)、違反点数は救護義務違反だけで35点です(道路交通法施行令別表第2)。
  • 物だけの事故でも報告は義務道路交通法の「交通事故」には、人の死傷だけでなく物の損壊も含まれます。警察に報告しないと、3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金です(119条1項17号)。
  • 事故を起こすと青切符では済まない自転車を含め、反則行為をして交通事故を起こした人は「反則者」から除かれ、反則金で終わる青切符の対象になりません(道路交通法125条2項3号)。刑事手続で扱われます。
  • 自賠責の上限を超えた分は自分で払う傷害の限度額は120万円で、物の損害は対象外です。上限を超えた部分は、任意保険に入っていなければ加害者本人が支払うことになります。
  • 不起訴でも賠償と免許の処分は残る刑事で不起訴になっても、民事の損害賠償や、違反点数による免許の処分は別の手続で判断されます。「不起訴だから全部終わり」ではありません。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 2024年の交通事故は29万895件、死者は2663人、負傷者は34万4395人でした(警察庁「令和7年版犯罪被害者白書」)。1日あたり約800件の計算です。
  • 2026年7月21日施行の改正で、危険運転致死傷罪の「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」に数値基準(血液1mlにつき1.0mg以上、または呼気1Lにつき0.5mg以上)が入りました。最高速度を50km/h(最高速度60km/h超の道路では60km/h)超える高速度運転や、タイヤを殊更に滑らせたり浮かせたりする運転も新たな類型です。
  • 自転車で人にけがをさせても、自動車運転死傷処罰法は使えません。この法律の「自動車」は自動車と原動機付自転車だけだからです(1条)。自転車事故は、刑法の過失傷害罪(209条、告訴が必要)や重過失致死傷罪(211条)などで扱われます。
  • 自賠責保険に入らずに自動車を運転すると、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(自賠法86条の3)。違反点数は6点で、前歴がなくても一度で免許停止の点数になります。
  • 示談がまとまる前でも、被害者は自賠責保険に仮渡金を請求できます。死亡は290万円、傷害は程度に応じて40万円・20万円・5万円です(自賠法17条、施行令5条)。
  • 自転車は自賠法の「自動車」に当たらないため、自賠責保険がありません(自賠法2条1項)。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
深掘り
10
Q&A

よくある質問

交通事故で不起訴になれば、賠償や免許の処分もなくなりますか?

なくなりません。刑事の処分は検察官、免許の処分は都道府県公安委員会、損害賠償は当事者の話し合いや裁判で決まり、それぞれ別の手続です。不起訴になっても、損害賠償の責任や違反点数による処分は別に判断されます。

自賠責保険からはいくらまで支払われますか?

被害者1人につき、死亡は3000万円、傷害は120万円、後遺障害は等級に応じて75万円から3000万円、常に介護を要する後遺障害は4000万円が上限です(自賠法施行令2条)。物の損害は対象外です。上限を超える部分は任意保険や加害者本人が負担します。

過失割合は誰が決めるのですか?

事故の種類ごとの割合が法律で決まっているわけではありません。民法722条2項は、被害者に過失があれば裁判所がそれを考慮して賠償額を定められるとしています。実際には当事者や保険会社の話し合いで決め、まとまらなければ調停や裁判で決まります。

事故の損害賠償はいつまで請求できますか?

民法では、損害と加害者を知った時から3年、事故の時から20年で時効になります。人の生命や身体の損害は3年が5年に延びます(724条の2)。自賠責保険への被害者請求は、損害と保有者を知った時から3年です(自賠法19条)。

自転車で事故を起こしても青切符で済みますか?

済みません。2026年4月から16歳以上の自転車の違反は青切符の対象になりましたが、反則行為をして交通事故を起こした人は反則者から除かれます(道路交通法125条2項3号)。事故は刑事手続で扱われ、相手への損害賠償も別に生じます。

11
条文

条文で確認する

条文定めていること
自動車運転死傷処罰法 第2条危険運転致死傷。負傷は15年以下、死亡は1年以上の有期拘禁刑。2026年7月から飲酒の数値基準・高速度などを明記
自動車運転死傷処罰法 第5条過失運転致死傷。7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
道路交通法 第72条1項事故のときの運転停止・負傷者の救護・危険防止と、警察官への報告の義務
道路交通法 第117条救護義務違反。自分の運転による死傷なら10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(軽車両を除く)
道路交通法 第125条2項交通事故を起こした人や16歳未満の人は、反則者(青切符の対象)から除かれる
民法 第709条・第722条2項不法行為の損害賠償と、被害者の過失を考慮した減額(過失相殺)
民法 第724条・第724条の2知った時から3年(人の生命・身体は5年)、行為の時から20年で時効
自賠法 第3条運行供用者責任。3つの点をすべて証明しない限り賠償責任を負う
自賠法 第16条被害者は保険会社に直接、損害賠償額の支払を請求できる
自賠法施行令 第2条保険金額。死亡3000万円、傷害120万円、後遺障害75万〜4000万円
12
出典
TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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