交通事故の 責任は 「刑事・ 行政・ 民事」の 3本立て
交通事故の
交通事故では、
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
この
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 刑事:
自動車運転死傷 処罰法過失運転致死傷・危険運転致死傷の刑罰
- 行政:道路交通法救護・報告の義務、違反点数、免許の停止・取消し
- 民事:民法
709条・ 自賠法3条被害者への損害賠償と自賠責保険
- 道路交通法施行令
(政令)違反点数・処分の基準、反則金の額 - 自賠法施行令
(政令)自賠責保険の限度額
交通事故は、
事故の 瞬間から 3つの 責任が 決まるまで
- 止まる・
助ける・ 知らせる運転者は すぐに 運転を やめ、 負傷者を 救護し、 道路の 危険を 防ぎます。 続いて 警察官に、 日時・ 場所、 死傷者の 数と 負傷の 程度、 壊れた 物、 講じた 措置などを 報告します (道路交通法 72条 1項)。 - 捜査が
始まる (刑事)人を 死傷させた 事故は、 過失運転致死傷罪 などの 事件と して 捜査されます。 警察から 検察官に 送られ (送致)、 検察官が 起訴するか どうかを 決めます。 - 点数が
付く (行政)違反行為の 基礎点数に、 事故の 結果に 応じた 付加点数が 加わります。 前歴が ない 人は 累積6点から 14点で 免許停止、 15点以上で 免許取消しです (道路交通法施行令 38条 5項・ 別表第3)。 - 保険で
支払う (民事)人身損害は、 まず 自賠責保険が 限度額まで 支払います。 被害者は 加害者側の 保険会社に 直接請求する ことも できます (自賠法16条)。 限度額を 超える 部分は、 任意保険や 加害者本人が 負担します。 - 過失割合を
話し合う被害者にも 過失が あれば、 それを 考慮して 賠償額が 減る ことがあります (民法722条2項、 過失相殺)。 割合は 当事者や 保険会社の 話し合いで 決め、 まと まらなければ 調停や 裁判で 決まります。 - 示談・判決で決着話し合いが
まと まれば 示談、 まと まらなければ 訴訟などへ 進みます。 損害賠償の 請求権には 時効が あり、 人身損害は 損害と 加害者を 知った 時から 5年です (民法724条の 2)。
3分で わかる要点
- 3つの
責任は 別々に進む刑事の 処分 (起訴・ 不起訴)は 検察官、 免許の 処分は 都道府県公安委員会、 損害賠償は 当事者の 話し合いや 裁判で 決まります。 決める 機関も ルールも 違うので、 1つが 終わっても ほかは 終わりません。 - うっかりは
処罰法5条運転上必要な 注意を 怠って 人を 死傷させると 過失運転致死傷罪で、 7年以下の 拘禁刑又は 100万円以下の 罰金です。 けがが 軽い ときは、 情状に より 刑が 免除される こともあります (5条ただし書)。 - 危険運転は
桁違いに重いアルコールの 影響で 正常な 運転が 困難な 状態など、 悪質な 運転で 人を 死傷させると 危険運転致死傷罪 です。 負傷させれば 15年以下、 死亡させれば 1年以上の 有期拘禁刑です (2条)。 - 自賠法3条は
被害者に有利自動車の 運行で 人を 死傷させた 運行供用者は、 自分と 運転者が 注意を 怠らなかった ことなど 3つの 点を すべて 証明しない 限り、 賠償責任を 負います。 被害者が 加害者の 過失を 証明する 民法709条より、 被害者の 負担が 軽い仕組みです。 - 自賠責は
人の 損害だけ自賠責保険が 支払うのは、 人の 生命・身体の 損害だけです (自賠法3条)。 車や 塀など物の 損害は 対象外で、 任意保険や 加害者本人が 負担します。 - 時効は
物損3年、 人身5年不法行為の 損害賠償は、 損害と 加害者を 知った 時から 3年、 事故の 時から 20年で 時効に なります。 人の 生命・身体の 損害は、 3年が 5年に 延びます (民法724条・ 724条の 2)。
数字で見る
出典:自動車損害賠償保障法施行令2条・別表第1・別表第2(2026年11月時点の現行法令、e-Gov法令検索で確認)。後遺障害は第1級〜第14級の等級ごとに額が決まっています。
民法709条と 自賠法3条、 どこが 違う?
| 比べる点 | 民法709条 | 自賠法3条 |
|---|---|---|
| 責任を | 故意・ | 自己の |
| 過失の証明 | 被害者が、 | 責任を |
| 対象の損害 | 人の | 人の |
| 保険との関係 | 物の | 自賠責保険が |
| 時効 | 知った | 自賠責保険への |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 救護せずに
立ち去ると 一気に 重くなるけが 人を 救護しないまま 現場を 離れると 救護義務違反です。 自分の 運転で 人を 死傷させた 場合は 10年以下の 拘禁刑又は 100万円以下の 罰金で (道路交通法 117条 2項)、 違反点数は 救護義務違反だけで 35点です (道 路交 通法 施行 令別 表第 2)。 - 物だけの
事故でも 報告は義務道路交通法の 「交通事故」には、 人の 死傷だけでなく 物の 損壊も 含まれます。 警察に 報告しないと、 3月以下の 拘禁刑又は 5万円以下の 罰金です (119条 1項 17号)。 - 事故を
起こすと 青切符では 済まない自転車を 含め、 反則行為を して 交通事故を 起こした 人は 「反則者」から 除かれ、 反則金で 終わる 青切符の 対象に なりません (道路交通法 125条 2項 3号)。 刑事手続で 扱われます。 - 自賠責の
上限を 超えた分は 自分で払う傷害の 限度額は 120万円で、 物の 損害は 対象外です。 上限を 超えた 部分は、 任意保険に 入っていなければ 加害者本人が 支払 うこ とに なり ます。 - 不起訴でも
賠償と 免許の 処分は残る刑事で 不起訴に なっても、 民事の 損害賠償や、 違反点数に よる 免許の 処分は 別の 手続で 判断されます。 「不起訴だから 全部 終わり」では ありません。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 2024年の
交通事故は 29万895件、 死者は 2663人、 負傷者は 34万4395人 でした (警察庁 「令和 7年 版犯 罪被 害者 白書」)。 1日 あたり約800件の 計算です。 - 2026年
7月 21日施行の 改正で、 危険運転致死傷罪の 「アルコールの 影響で 正常な 運転が 困難な 状態」に 数値基準 (血液1mlに つき1.0mg以上、 または 呼気1Lに つき 0.5mg 以上)が 入りました。 最高速度を 50km/h (最高速度 60km /h 超の 道路では 60km/h) 超える 高速度 運転や、 タイヤを 殊更に 滑らせたり 浮かせたりする 運転も 新たな 類型です。 - 自転車で
人にけがを させても、 自動 車運 転死 傷処 罰法は 使えません。 この 法律の 「自動車」は 自動車と 原動機付 自転車だけだからです (1条)。 自転車事故は、 刑法の 過失傷害罪 (209条、 告訴が 必要) や 重過失致死傷罪 (211条)などで 扱われます。 - 自賠責保険に
入らずに 自動車を 運転すると、 1年以下の 拘禁刑又は 50万円以下の 罰金です (自賠法86条の 3)。 違反点数は 6点で、 前歴が なくても 一度で 免許停止の 点数に なります。 - 示談が
まとまる 前でも、 被害者は 自賠責保険に 仮渡金を 請求できます。 死亡は 290万円、 傷害は 程度に 応じて 40万円・ 20万円・ 5万円です (自賠法17条、 施行令5条)。 - 自転車は
自賠法の 「自動車」に 当たらないため、 自賠責保険が ありません (自賠法2条1項)。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治危険運転致死傷罪に
数値基準を 入れた 改正法 (令和 8年法律第 52号) は、 2026年7月1日に 公布され、 同月21日に 施行されました。 刑罰の 要件を 国会の 法改正で 具体的な 数字に した例です。 - 企業自動車の
所有者は、 運転していなくても 運行供用者と して 責任を 負うことがあります。 社用車の 事故では、 会社が 自賠法3条や 民法 715条 (使用者責任)の 責任を 問われる ことがあります。 - 地域2026年
9月 1日 から、 中央線や 車両通行帯が ない 一般道路の 自動車の 法定速度は 30km/hに なりました (道路交通法施行令 11条)。 標識が ない 生活道路の 速度の 基準が 変わっています。 - 暮らし2026年4月から、
16歳以上の 自転車の 違反も 青切符の 対象です。 ただし事故を 起こせば 青切符ではなく 刑事手続に なり、 相手への 損害賠償も 別に 生じます。
よく ある質問
交通事故で 不起訴に なれば、 賠償や 免許の 処分もなくなりますか?
なくなりません。
自賠責保険からは いくらまで 支払われますか?
被害者1人に
過失割合は 誰が 決めるのですか?
事故の
事故の 損害賠償は いつまで 請求できますか?
民法では、
自転車で 事故を 起こしても 青切符で 済みますか?
済みません。
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 自動車運転死傷 | 危険運転致死傷。 |
| 自動車運転死傷 | 過失運転致死傷。 |
| 道路交通法 | 事故の |
| 道路交通法 | 救護義務違反。 |
| 道路交通法 | 交通事故を |
| 民法 | 不法行為の |
| 民法 | 知った |
| 自賠法 | 運行供用者責任。 |
| 自賠法 | 被害者は |
| 自賠法施行令 | 保険金額。 |
次に読む
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「自動車の運転により人を 死傷させる 行為等の 処罰に 関する 法律」 (平成25年 法律第86号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「道路交通法」 (昭和35年 法律第105号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「道路交通法 施行令」 (昭和35年 政令第270号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「民法」 (明治29年 法律第89号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「自動車損害賠償保障法」 (昭和30年 法律第97号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「自動車損害賠償保障法 施行令」 (昭和30年 政令第286号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「刑法」 (明治40年 法律第45号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


