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POGUIDE · しくみガイド · 刑事手続・被害者支援

被害にあったとき、ひとりで抱えないための制度の地図

犯罪の被害にあったとき、何から始めればよいか分からないのは自然なことです。被害を届ける方法、裁判に関わる方法、お金の支援、相談できる窓口は、法律で用意されています。その入口を1枚の地図にまとめました。

結論

犯罪の被害は、警察に被害届を出して知らせるほか、犯人の処罰を求める告訴ができます(刑事訴訟法230条)。裁判では被害に関する心情などを述べる意見陳述ができ(292条の2)、一定の重大事件では被害者参加もできます(316条の33)。故意の犯罪で亡くなった人の遺族や、重傷病・障害を負った人は、国の犯罪被害者等給付金の対象になり得ます。まずは警察相談専用電話#9110や、法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル(0120-079714)に相談できます。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

この記事は、制度の入口を案内するものです。どの制度が使えるか、期限がいつまでかは、事件の内容や状況によって変わります。個別の事案は、警察、検察庁の被害者ホットライン、法テラス、各都道府県の被害者支援センターなどの窓口に相談してください。いま危険が迫っているときは110番に通報してください。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図犯罪の被害にあったときを中心にした関係マップ
上位・土台
  • 犯罪被害者等基本法尊厳にふさわしい処遇を保障される権利(3条)と、国・自治体の施策の土台
この記事
犯罪の被害にあったとき
並んで働く
  • 刑事訴訟法告訴、意見陳述、被害者参加
  • 犯罪被害者等保護法公判記録の閲覧、損害賠償命令、国選被害者参加弁護士
  • 犯罪被害者等給付金支給法国が支給する遺族・重傷病・障害の給付金
下位・細目
  • 総合法律支援法(法テラス)情報提供、犯罪被害者等支援弁護士
  • 犯罪捜査規範警察は被害届を受理しなければならない(61条)
たとえば

制度がたくさんあると、どの扉を開ければよいか迷ってしまいます。この記事は、大きな建物の入口にある案内板のようなものです。全部を覚えておかなくても大丈夫です。窓口で「困っています」と伝えれば、その先の扉を一緒に探してもらえます。

02
流れ

被害にあってから、刑事手続の中で関われる場面

図被害にあってから、刑事手続の中で関われる場面
  1. 安全を確保して相談するまず身の安全を確保します。緊急時は110番、緊急でない相談は警察相談専用電話#9110へ。性犯罪の被害は、#8103(警察)や#8891(ワンストップ支援センター)でも相談できます。
  2. 被害届・告訴被害届で被害の事実を知らせるか、犯人の処罰を求める告訴をします。告訴は、書面か口頭で検察官か司法警察員にします(刑事訴訟法241条)。
  3. 起訴か不起訴か警察が捜査し、検察官が起訴するかどうかを決めます。告訴した事件は結果が告訴人に通知され(260条)、求めれば不起訴の理由も告げられます(261条)。
  4. 不起訴に納得できないとき告訴した人や被害者(亡くなった場合は配偶者・直系の親族・兄弟姉妹)は、検察審査会に処分の当否の審査を申し立てられます(検察審査会法2条2項・30条)。
  5. 裁判で思いを伝える被害者や遺族は、公判で被害に関する心情などの意見を述べられます(292条の2)。殺人・傷害・不同意性交等・過失運転致死傷などの事件では、裁判所の許可を得て被害者参加人として公判に出席できます(316条の33・316条の34)。
  6. 被害の回復を求める故意の犯罪で人が死傷した事件などでは、刑事裁判をした地方裁判所に損害賠償命令を申し立てられます(手数料2000円)。国の犯罪被害者等給付金は、住所地の都道府県公安委員会に申請します。
03
要点

3分でわかる要点

  1. 被害届は「知らせる」、告訴は「処罰を求める」被害届は犯罪の被害を警察に申告するもので、警察は受理しなければなりません(犯罪捜査規範61条)。告訴は犯人の処罰を求める意思表示で、手続の効果が刑事訴訟法に定められています。
  2. 告訴がないと起訴できない罪がある名誉毀損、器物損壊、過失傷害などは、告訴がなければ起訴できない親告罪です(刑法232条・264条・209条)。親告罪の告訴は、原則として犯人を知った日から6か月以内です(刑事訴訟法235条)。
  3. 意見陳述は罪の種類を問わない被害に関する心情などを述べる意見陳述(292条の2)は、対象の罪が限られていません。申出はあらかじめ検察官にします。証人尋問と同じく、付添いや遮へい、別室からの映像による方法も使えます。
  4. 被害者参加は対象事件が決まっている故意の犯罪で人を死傷させた罪、不同意わいせつ・不同意性交等、過失運転致死傷などが対象です(316条の33)。資力が乏しい場合は、国選被害者参加弁護士の選定を求められます(犯罪被害者等保護法11条)。
  5. 損害賠償命令は刑事裁判の続き有罪の言渡しの後、同じ裁判所が審理し、最初の期日に刑事事件の訴訟記録を取り調べます。原則として4回以内の期日で終わります(犯罪被害者等保護法35条)。
  6. 給付金は故意の犯罪が対象犯罪被害者等給付金は、故意の犯罪行為で亡くなった人の遺族、重傷病を負った人、障害が残った人に国が一時金で支給します。過失による行為は対象外です(給付金支給法2条1項・4条)。
  7. 弁護士の支援が原則無料に2026年1月13日以降に殺人・性犯罪などの被害にあった人や家族は、資力300万円以下などの要件を満たせば、法テラスを通じて弁護士の継続的な支援を原則無料で受けられます(犯罪被害者等支援弁護士制度、総合法律支援法30条1項9号)。
04
数字

数字で見る

図犯罪被害者等給付金の被害者1人あたり平均裁定額(2025年度)(単位:万円)
  • 遺族給付金(新制度を適用)約1121万円
  • 障害給付金約437万円
  • 遺族給付金(旧制度を適用)約436万円
  • 重傷病給付金約31万円

出典:警察庁「令和7年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について」(2026年6月公表)。千円単位の数値を万円に換算。遺族給付金の「新制度」は2024年6月15日施行の改正後の基準を適用したもの。

05
比較

被害届と告訴の違い

図被害届と告訴の違い
比べる点被害届告訴
中身犯罪の被害にあった事実を申告する犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める
根拠犯罪捜査規範61条(警察は受理しなければならない)刑事訴訟法230条以下
警察・検察の扱い捜査のきっかけになる警察は速やかに書類と証拠物を検察官に送付(242条)
結果の通知刑事訴訟法上の通知の定めはない(被害者等通知制度で希望すれば通知を受けられる)起訴・不起訴を告訴人に通知(260条)。不起訴の理由の告知も求められる(261条)
親告罪被害届だけでは起訴できない告訴があれば起訴できる(犯人を知った日から6か月以内)
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 親告罪の告訴には6か月の期限名誉毀損や器物損壊などの親告罪は、犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できません(刑事訴訟法235条)。迷っているうちに期限が来ないよう、早めに窓口に相談してください。
  • 給付金にも申請期限がある犯罪被害者等給付金は、被害の発生を知った日から2年、発生した日から7年を過ぎると申請できません。加害者に身体の自由を拘束されていたなどやむを得ない理由があれば、その理由がやんだ日から6か月以内に限り申請できます(給付金支給法10条)。
  • 損害賠償命令は弁論の終結まで損害賠償命令の申立ては、刑事裁判の弁論が終わるまでにする必要があり、地方裁判所の事件に限られます。過失運転致死傷など、対象にならない罪もあります(犯罪被害者等保護法24条)。
  • 賠償や労災を受けると給付金が減ることがある加害者から損害賠償を受けた場合や、労災補償などほかの法令による給付を受けられる場合は、その分の給付金は支給されません(給付金支給法7条・8条)。
  • 異議が出ると通常の裁判へ損害賠償命令の決定に、当事者が2週間以内に異議を申し立てると、決定は(仮執行宣言付きのものを除き)効力を失い、通常の民事訴訟に移ります(犯罪被害者等保護法38条・39条)。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 犯罪被害者等給付金の制度は、1974年の三菱重工ビル爆破事件がきっかけとなり、1980年の法律で作られました(警察庁「犯罪被害者白書」)。
  • 2017年の刑法改正で、性犯罪を親告罪とする規定が削除され、告訴がなくても起訴できるようになりました。被害者の精神的な負担を軽くするための改正です。
  • 全国被害者支援ネットワークに加盟する民間の被害者支援センターは、47都道府県に48団体あります(2025年4月現在)。北海道だけ2団体です。
  • 被害者参加人が公判に出席すると、国から旅費・日当・宿泊料が支給されます(犯罪被害者等保護法5条)。
  • 国が給付金を支給すると、その額の限度で、国が被害者の加害者に対する損害賠償請求権を引き継ぎます(給付金支給法8条2項)。
  • #8103は「ハートさん」、#8891は「はやくワンストップ」、法テラスの0120-079714は「なくことないよ」と読む語呂合わせになっています。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
深掘り
10
Q&A

よくある質問

被害届と告訴は、どちらを出せばよいですか?

被害届は被害の事実を知らせるもの、告訴は犯人の処罰を求める意思表示です。名誉毀損や器物損壊などの親告罪は、告訴がなければ起訴できません。どちらが適しているかは事件によって違うので、警察や法テラスなどの窓口で相談してください。

裁判で自分の気持ちを伝えることはできますか?

できます。被害者や遺族は、公判で被害に関する心情などの意見を述べられます(刑事訴訟法292条の2)。申出はあらかじめ検察官にします。一定の重大事件では、被害者参加人として公判に出席し、被告人に質問することもできます。

犯罪被害者等給付金はどんな場合に受け取れますか?

故意の犯罪行為で亡くなった人の遺族、重傷病を負った人、障害が残った人が対象で、過失による行為は対象外です。住所地の都道府県公安委員会に、被害の発生を知った日から2年以内、発生から7年以内に申請します。加害者から損害賠償を受けた分などは差し引かれます。

弁護士に頼むお金がありません。

法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル(0120-079714)で、使える制度や、被害者支援に詳しい弁護士の案内を受けられます。2026年1月13日以降の殺人・性犯罪などの被害では、資力などの要件を満たせば、犯罪被害者等支援弁護士制度で原則無料の支援を受けられます。被害者参加では国選被害者参加弁護士の制度もあります。

どこに相談すればよいか分かりません。

緊急でない相談は警察相談専用電話#9110、性犯罪の被害は#8103(警察)や#8891(ワンストップ支援センター)で相談できます。各都道府県には民間の被害者支援センターもあり、検察庁には被害者ホットラインがあります。窓口では、必要な制度やほかの相談先の案内を受けられます。

11
条文

条文で確認する

条文定めていること
刑事訴訟法 第230条・第241条犯罪により害を被った人は告訴できる。告訴は書面か口頭で検察官・司法警察員に
刑事訴訟法 第235条親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできない
刑事訴訟法 第260条・第261条起訴・不起訴を告訴人に通知。求めがあれば不起訴の理由を告げる
刑事訴訟法 第292条の2被害者等が公判で被害に関する心情などの意見を述べる
刑事訴訟法 第316条の33被害者参加の対象事件と、裁判所による参加の許可
犯罪被害者等保護法 第24条・第35条損害賠償命令の申立て。原則4回以内の審理期日で終結
給付金支給法 第10条申請は住所地の公安委員会に。知った日から2年・発生から7年以内
犯罪被害者等基本法 第3条犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられ、ふさわしい処遇を保障される権利を持つ
犯罪捜査規範 第61条警察官は被害の届出を受理しなければならない
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出典
TRANSFER

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