被害に あった とき、 ひとりで 抱えないための 制度の地図
犯罪の
犯罪の
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
この
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 犯罪被害者等
基本法尊厳にふさわしい処遇を保障される権利(3条)と、国・自治体の施策の土台
- 刑事訴訟法告訴、意見陳述、被害者参加
- 犯罪被害者等保護法公判記録の閲覧、損害賠償命令、国選被害者参加弁護士
- 犯罪被害者等給付金
支給法国が支給する遺族・重傷病・障害の給付金
- 総合法律支援法
(法テラス)情報提供、犯罪被害者等支援弁護士 - 犯罪捜査規範警察は被害届を受理しなければならない(61条)
制度が
被害に あってから、 刑事手続の 中で 関われる場面
- 安全を
確保して 相談するまず身の 安全を 確保します。 緊急時は 110番、 緊急でない 相談は 警察相談専用電話 #9110 へ。 性犯罪の 被害は、 #8103 (警察)や #8891 (ワンストップ 支援 センター) でも 相談できます。 - 被害届・告訴被害届で
被害の 事実を 知らせるか、 犯人の 処罰を 求める 告訴を します。 告訴は、 書面か 口頭で 検察官か 司法警察員にします (刑事訴訟法 241条)。 - 起訴か
不起訴か警察が 捜査し、 検察官が 起訴するか どうかを 決めます。 告訴した 事件は 結果が 告訴人に 通知され (260条)、 求めれば 不起訴の 理由も 告げられます (261条)。 - 不起訴に
納得できないとき告訴した 人や 被害者 (亡くなった 場合は 配偶者・直系の 親族・兄弟姉妹)は、 検察審査会に 処分の 当否の 審査を 申し立てられます (検察審査会法 2条 2項・ 30条)。 - 裁判で
思いを 伝える被害者や 遺族は、 公判で 被害に 関する 心情などの 意見を 述べられます (292条の 2)。 殺人・傷害・ 不 同意性交等・ 過失運転致死傷などの 事件では、 裁判所の 許可を 得て 被害者参加人と して 公判に 出席できます (316条の 33・316条の 34)。 - 被害の
回復を 求める故意の 犯罪で 人が 死傷した 事件などでは、 刑事裁判を した 地方 裁判所に 損害賠償命令を 申し立てられます (手数料 2000円)。 国の 犯罪被害者等給付金 は、 住所地の 都道府県公安委員会に 申請します。
3分で わかる要点
- 被害届は
「知らせる」、 告訴は 「処罰を求める」被害届は 犯罪の 被害を 警察に 申告する もので、 警察は 受理 しな けれ ばな りま せん (犯罪捜査規範 61条)。 告訴は 犯人の 処罰を 求める 意思 表示で、 手続の 効果が 刑事訴訟法に 定められています。 - 告訴が
ないと 起訴できない 罪がある名誉毀損、 器物損壊、 過失傷害などは、 告訴が なければ 起訴できない 親告罪です (刑法232条・ 264条・ 209条)。 親告罪の 告訴は、 原則と して 犯人を 知った 日から 6か月以内です (刑事訴訟法 235条)。 - 意見陳述は
罪の 種類を 問わない被害に 関する 心情などを 述べる 意見陳述 (292条の 2)は、 対象の 罪が 限られていません。 申出は あらかじめ 検察官にします。 証人尋問と 同じく、 付添いや 遮へい、 別室からの 映像に よる 方 法も 使えます。 - 被害者参加は
対象事件が 決まっている故意の 犯罪で 人を 死傷させた罪、 不同意わいせつ・不 同意性交等、 過失運転致死傷などが 対象です (316条の 33)。 資力が 乏しい 場合は、 国選 被害 者参 加弁 護士の 選定を 求められます (犯罪被害者等保護法 11条)。 - 損害賠償命令は
刑事裁判の続き有罪の 言渡しの 後、 同じ 裁判所が 審理し、 最初の 期日に 刑事事件の 訴訟記録を 取り 調べます。 原則と して 4回以内の 期日で 終わります (犯罪被害者等保護法 35条)。 - 給付金は
故意の 犯罪が対象犯罪被害者等給付金 は、 故意の 犯罪行為で 亡くなった 人の 遺族、 重傷病を 負った 人、 障害が 残った 人に 国が 一時金で 支給します。 過失に よる 行為は 対象外です (給付金支給法 2条 1項・ 4条)。 - 弁護士の
支援が 原則無料に2026年 1月 13日以降に 殺人・性犯罪などの 被害に あった 人や 家族は、 資力 300万円以下 などの 要件を 満たせば、 法テラスを 通じて 弁護士の 継続的な 支援を 原則無料で 受けられます (犯 罪被 害者 等支 援弁 護士 制度、 総合法律支援法 30条 1項 9号)。
数字で見る
出典:警察庁「令和7年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について」(2026年6月公表)。千円単位の数値を万円に換算。遺族給付金の「新制度」は2024年6月15日施行の改正後の基準を適用したもの。
被害届と 告訴の違い
| 比べる点 | 被害届 | 告訴 |
|---|---|---|
| 中身 | 犯罪の | 犯罪の |
| 根拠 | 犯罪捜査規範61条 | 刑事訴訟法230条以下 |
| 警察・検察の扱い | 捜査の | 警察は |
| 結果の通知 | 刑事訴訟法上の | 起訴・ |
| 親告罪 | 被害届だけでは | 告訴が |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 親告罪の
告訴には 6か月の期限名誉毀損や 器物損壊などの 親告罪は、 犯人を 知った 日から 6か月を 過ぎると 告訴できません (刑事訴訟法 235条)。 迷っている うちに 期限が 来ないよう、 早めに 窓口に 相談してください。 - 給付金にも
申請期限がある犯罪被害者等給付金 は、 被害の 発生を 知った 日から 2年、 発生した 日から 7年を 過ぎると 申請できません。 加害者に 身体の 自由を 拘束 され てい たな どや むを 得ない 理由が あれば、 その 理由が やんだ 日から 6か月以内に 限り申請できます (給付金支給法 10条)。 - 損害賠償命令は
弁論の 終結まで損害賠償命令の 申立ては、 刑事裁判の 弁論が 終わるまでに する 必要が あり、 地方 裁判所の 事件に 限られます。 過失運転致死傷など、 対象に ならない 罪も あります (犯罪被害者等保護法 24条)。 - 賠償や
労災を 受けると 給付金が 減る ことがある加害者から 損害賠償を 受けた 場合や、 労災補償など ほかの 法令に よる 給付を 受けられる 場合は、 その分の 給付金は 支給されません (給付金支給法7条・ 8条)。 - 異議が
出ると 通常の 裁判へ損害賠償命令の 決定に、 当事者が 2週間以内に 異議を 申し立てると、 決定は (仮執行宣言付きの ものを 除き) 効力を 失い、 通常の 民事訴訟に 移ります (犯罪被害者等保護法 38条・ 39条)。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 犯罪被害者等給付金の
制度は、 1974年の 三菱重工 ビル 爆破事件が きっかけと なり、 1980年の 法律で 作られました (警察庁 「犯 罪被 害者 白書」)。 - 2017年の
刑法改正で、 性犯罪を 親告罪と する 規定が 削除され、 告訴が なくても 起訴 でき るよ うに なり まし た。 被害者の 精神的な 負担を 軽く する ための 改正です。 - 全国
被害者支援 ネットワークに 加盟する 民間の 被害者支援 センター は、 47都道府県に 48団体あります (2025年 4月現在)。 北海道 だけ 2団体 です。 - 被害者参加人が
公判に 出席すると、 国から 旅費・ 日当・宿泊料が 支給されます (犯罪被害者等保護法 5条)。 - 国が
給付金を 支給すると、 その額の 限度で、 国が 被害者の 加害者に 対する 損害賠償請求権を 引き継ぎます (給付金支給法 8条 2項)。 - #8103は
「ハートさん」、 #8891は 「は やく ワンストップ」、 法テラスの 0120 -079714は 「なく ことないよ」と 読む語呂合わせに なっています。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治犯罪被害者等基本法
は、 政府に 犯罪 被害 者等 基本 計画を 作り、 閣議決定の うえ公表するよう 求めています (8条)。 2024年6月には 犯罪被害給付制度の 改正で 遺族給付基礎額などの 最低額が 引き上げられ、 給付水準が 大幅に 上がりました。 - 地域都道府県・
政令指定都市には 犯罪被害者等施策の 担当窓口が あり、 条例や 計画を 定めたり、 見舞金・貸付金の 制度を 設けたりしている 自治体が あります (警察庁 「犯罪被害者白書」 資料)。 - 企業職場での
事件などで 労災補償を 受けられる 場合、 その分は 犯罪被害者等給付金が 支給されない 仕組みです (給付金支給法 7条)。 勤務先の 労災の 手続と、 給付金の 申請を 合わせて 確認する 必要が あります。 - 暮らし犯罪被害者等基本法
は、 国民に、 犯罪被害者等の 名誉や 生活の 平穏を 害さないよう 十分配慮する ことを 求めています (6条)。 身近な 人が 被害に あった とき、 うわさを 広げない ことも、 この 配慮の 1つです。
よく ある質問
被害届と 告訴は、 どちらを 出せば よいですか?
被害届は
裁判で 自分の 気持ちを 伝える ことは できますか?
できます。
犯罪被害者等給付金は どんな 場合に 受け取れますか?
故意の
弁護士に 頼む お金が ありません。
法テラスの
どこに 相談すれば よいか 分かりません。
緊急でない
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 刑事訴訟法 | 犯罪に |
| 刑事訴訟法 | 親告罪の |
| 刑事訴訟法 | 起訴・ |
| 刑事訴訟法 | 被害者等が |
| 刑事訴訟法 | 被害者参加の |
| 犯罪被害者等保護法 | 損害賠償命令の |
| 給付金支給法 | 申請は |
| 犯罪被害者等 | 犯罪被害者等は |
| 犯罪捜査規範 | 警察官は |
次に読む
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「刑事訴訟法」 (昭和23年 法律第131号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「犯罪被害者等 基本法」 (平成16年 法律第161号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「犯罪被害者等の 権利利益の 保護を 図る ための 刑事手続に 付随する 措置に 関する 法律」 (平成12年 法律第75号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「犯罪被害者等給付金の 支給等に よる 犯罪被害者等の 支援に 関する 法律」 (昭和55年 法律第36号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「総合法律支援法」 (平成16年 法律第74号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「検察審査会法」 (昭和23年 法律第147号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「犯罪捜査規範」 (昭和32年 国家公安 委員会規則第2号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

