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法律エネルギー安全保障

ホルムズ海峡に頼らない!原油の調達ルートを増やす法案が衆院通過、費用はみんなで負担

原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案(原油等調達多角化法案)が2026年11月10日、衆議院本会議で可決され、参議院へ送られました。ホルムズ海峡に頼らない調達を進める企業に交付金を出す仕組みで、参議院の経済産業委員会では19日も質疑が行われています。

3行でわかる

SUMMARY
  1. ホルムズ海峡を避ける調達に交付金。法案が衆院を通過
  2. 費用の原資は石油製品の製造・輸入業者からの納付金
  3. 保険を支える法案など、関連3法案がセットで審議中

何が起きた?関連3法案が衆院を通過

経済産業省がまとめた資源確保の関連3法案のうち、中心となる原油等調達多角化法案が2026年11月10日、衆議院本会議で可決されました。同時に、原油輸送の保険を支える法案と、JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)の機能を強める法案も衆議院を通過しています。

3法案は10月13日に閣議決定され、国会に提出されたものです。参議院の経済産業委員会では11月17日に参考人の意見聴取、19日にも質疑が行われ、審議が続いています。

背景にあるのは中東情勢です。今般の中東情勢の変化で、長期間にわたって原油タンカーが事実上ホルムズ海峡を通ることができない状況が生じました。日本の原油輸入の9割超がこの海峡を経由するとされ、特定の経路への依存の危うさが浮き彫りになりました。

たとえば

いつもの通学路が工事で通れなくなったときのために、別の道を覚えておくような話です。遠回りにかかる費用は、関係するみんなで少しずつ出し合います。

法案の中身:計画を作って認定を受けると交付金

法案の仕組みは「計画→認定→交付金」です。原油や石油製品を輸入する事業者が、ホルムズ海峡などの「指定水路」への依存を下げる調達の計画を作り、国の認定を受けると、多角化にかかる費用の一部に交付金が出ます。交付はJOGMECが担います。

調達先を中東以外に広げる、輸送ルートを変えるといった取り組みは、平時には割高になりがちです。そこに交付金を出すことで、「割高でも続ける」理由を作る仕掛けです。

あわせて審議されている輸送保険の法案は、外国の保険会社による再保険が禁止されるような事態でも、国内の損害保険会社への交付金で、原油輸送の貨物・船舶保険を続けられるようにするものです。JOGMEC法の改正法案は、原油輸送の事業への出資や債務保証などをJOGMECの仕事に加えます。

お金はどこから?納付金でコストを「平準化」

交付金の原資として、指定された石油製品の製造・輸入業者から「納付金」を集める仕組みになっています。つまり、業界全体で少しずつ出し合い、調達を多角化する企業の追加コストを支えます。

国会審議では、この多角化にかかる費用が年間で最大900億円程度になるとの試算も示されました。納付金がガソリンなどの価格にどう影響するのかも、質疑の対象になっています。

経済産業省はこの仕組みを、危機のときと平時のリスクとコストを「平準化」する制度だと説明しています。危機が来てから慌てて高い原油を買うのではなく、平時から保険料のように負担をならしておく、という考え方です。

残る論点:化石燃料依存の固定化への懸念

法案には懸念も出ています。衆議院の採決では、化石燃料への依存を固定化せず、再生可能エネルギーへの転換と制度の期限設定を求める意見も示されました。

調達の多角化は、供給の安定には直結しますが、脱炭素の流れとは別の軸の政策です。どこまでを「安全保障のコスト」として認めるかが、今後の審議と運用の焦点になります。

参議院での審議は続いており、今国会の会期末(12月12日)までに成立するかどうかが注目されます。

あなたへの影響

  • ドライバー・家庭調達が安定すれば、危機のときにガソリンや灯油の価格が跳ね上がるリスクを抑えられます。一方、納付金が価格にどう影響するかは審議の論点です。
  • 石油元売り・商社ホルムズ海峡以外の調達先やルートを開拓する計画が認定されれば、余分な輸送費などに交付金が出ます。その代わり、納付金の負担も生じます。
  • 損害保険会社輸送保険の法案が通れば、海外の再保険が止まった場合でも、国からの交付金で原油輸送の保険を続けられるようになります。
  • 国民全体特定の海峡に頼る調達の弱さに、平時からお金をかけて備えるかどうか。費用と安全のバランスが問われます。

ここまでの路線図

  1. 政府がエネルギー需給の強靱化に向けた政策パッケージを策定
  2. 資源確保の関連3法案(調達多角化・輸送保険・JOGMEC法改正)が閣議決定
  3. 衆議院本会議で3法案が可決され、参議院へ送付
  4. 参議院経済産業委員会で参考人の意見聴取
  5. 参議院経済産業委員会で質疑。審議が続く

この記事の用語

指定水路していすいろ
依存が集中していて、使えなくなると供給が大きく揺らぐ輸送経路。法案では、依存を下げる対象として国が指定する水路を指します。
調達多角化ちょうたつたかくか
買う相手や運ぶ道を1つに絞らず、複数に広げること。1つが止まっても、別のルートで続けられるようにします。
納付金のうふきん
国の制度のために、対象となる事業者が国などに納めるお金。税金とは別の仕組みで、集めたお金は交付金の原資になります。
JOGMECじょぐめっく
正式には独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。資源の開発や備蓄を担う国の機関で、法案では交付金の交付を担います。
再保険さいほけん
保険会社が、自分が引き受けた保険のリスクの一部を別の保険会社に引き受けてもらうこと。「保険の保険」とも呼ばれます。

よくある質問

ガソリン代は上がるのですか?

交付金の原資は、石油製品の製造・輸入業者が払う納付金です。業者のコストが増えるため、価格への影響は国会審議でも論点になっています。政府は、危機のときに価格が跳ね上がるリスクと、平時のコストをならす仕組みだと説明しています。

いつから始まるのですか?

まだ参議院で審議中です。11月17日に参考人の意見を聞き、19日にも質疑が行われました。今国会(12月12日まで)の会期中に成立するかどうかが焦点です。

交付金は誰がもらえるのですか?

原油や石油製品を輸入する元売りや商社などです。ホルムズ海峡など特定の水路に頼らない調達の計画を作って国の認定を受けると、余分にかかる費用の一部に交付金が出ます。

保険の法案は何のためですか?

原油を買えても、保険がなければ船は運べません。外国の保険会社による再保険が止められた場合に備え、国内の損害保険会社に国が交付金を出して、貨物や船の保険を続けられるようにする仕組みです。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」等が閣議決定されました経済産業省・2026年10月13日
  2. 最大900億円 原油の「脱ホルムズ」にはコスト 消費者に負担は?朝日新聞・2026年11月19日
  3. 第222回国会 2026年11月10日 衆議院本会議採決(4法案)いのちの党・2026年11月10日

確認日:2026年11月20日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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