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税・お金防衛増税

名前は防衛、払う額は同じ!?2027年1月から「防衛特別所得税」が始まるのに負担据え置きのワケ

令和8年度の税制改正で作られた「防衛特別所得税」が、2027年1月1日以後に生ずる所得から始まります。所得税額の1%を上乗せする一方、復興特別所得税は1%下がって1.1%になるため、源泉徴収の計算や合計の負担は今と変わりません。国税庁もQ&Aで「計算方法に変更は生じません」と説明しています。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 2027年1月から防衛特別所得税(所得税額の1%)が開始
  2. 復興特別所得税は2.1%→1.1%。合計2.1%で負担は同じ
  3. ただし復興分は10年延びて2047年まで。防衛分に期限なし

何が始まる?新しい付加税の中身

防衛特別所得税は、令和8年度の税制改正で創設された新しい税金です。2027年1月1日以後に生ずる所得について、その人の所得税額の1%相当額を上乗せして納めます。給与の源泉徴収でも、所得税とあわせて天引きされます。

根拠になるのは、防衛力強化のための財源を確保する法律(防衛財源確保法)です。防衛費を増やすための財源として、法人税とたばこ税の増税は先に始まっていて、所得税分は開始時期の決定が持ち越されてきました。

2025年12月の与党税制改正大綱で開始時期が2027年1月と決まり、2026年の税制改正で法律の形になりました。国税庁は2026年5月に、源泉徴収についてのQ&Aを公表しています。

たとえば

お小遣いの使い道の札が貼り替わるような話です。出す金額は同じでも、「何のため」という名前が変わり、続く期間も延びました。

なぜ負担が変わらない?「付け替え」の仕組み

ポイントは「付け替え」です。東日本大震災の復興財源として2013年から続く復興特別所得税は、所得税額の2.1%です。これが2027年から1.1%に下がり、空いた1%分に防衛特別所得税が入ります。

合計は2.1%のままなので、源泉徴収される額も、報酬の10.21%や預金利息の20.315%といった合計の率も変わりません。「増税なのに払う額が同じ」のは、この付け替えのためです。

政府・与党は、家計の負担を当面増やさない設計だと説明してきました。防衛の財源は確保しつつ、景気や暮らしへの影響を抑える狙いです。

実はここが変わる:2038年以降と、期限のない防衛分

ただし、話はそこで終わりません。復興特別所得税はもともと2037年分までで終わる予定でしたが、税率を下げる代わりに、課税期間が10年延びて2047年分まで続きます。

つまり、2038年から2047年までは、本来なら無かったはずの「復興1.1%+防衛1%=2.1%」が残ります。さらに防衛特別所得税には終わりの年が定められておらず(当分の間)、2048年以後も1%の上乗せだけが続く計算です。

「当面の負担は同じ」という説明と、「長い目で見れば負担は増える」という指摘は、どちらもこの制度の姿を言い当てています。いつまで続けるかは、今後の税制改正で改めて問われる論点です。

手続きは変わる?給与も申告も今までどおり

納める側の手続きは、今までと変わりません。会社員は給与からの天引きと年末調整、個人事業主は確定申告で、所得税と一緒に計算します。別々に納付書を作る必要はありません。

適用は「2027年1月1日以後に生ずる所得」からです。給与なら、支給日が2027年1月以後のものが対象になります。2026年分の確定申告(2027年2〜3月)は、2026年中の所得なので従来どおり復興特別所得税2.1%のみで計算します。

源泉徴収の納付書(所得税徴収高計算書)は、従来の様式をそのまま使えると国税庁のQ&Aにあります。

あなたへの影響

  • 会社員源泉徴収の合計率が変わらないため、天引きの計算も手続きも今までどおりです。給与明細の見た目も大きくは変わりません。
  • 個人事業主確定申告では、付加税の内訳が「復興1.1%+防衛1%」に変わります。合計額は同じでも、申告書の欄の意味が変わります。
  • 将来の納税者もとの制度なら付加税が終わっていた2038年以後も、合計1%の上乗せが続きます。「当面は同じ」の先にある変化です。
  • 復興事業復興特別所得税の期間が10年延びることで、復興財源の確保は2047年まで続きます。防衛財源との「付け替え」が前提の設計です。

ここまでの路線図

  1. 防衛力整備計画などの「安保3文書」が閣議決定。防衛費増額の財源として増税の方針が示される
  2. 防衛力強化のための財源確保に関する特別措置法が成立
  3. 与党が令和8年度税制改正大綱を決定。防衛特別所得税を2027年1月から開始し、復興特別所得税を1%下げると明記
  4. 国税庁が防衛特別所得税と復興特別所得税の源泉徴収に関するQ&Aを公表
  5. 防衛特別所得税が開始。復興特別所得税は1.1%に引き下げ
  6. 復興特別所得税の課税期間が終了する予定。防衛特別所得税は継続

数字で見る

図所得税に上乗せされる付加税の内訳(単位:%)
  • 復興特別所得税(2026年まで)所得税額の2.1%
  • 復興特別所得税(2027年から)所得税額の1.1%
  • 防衛特別所得税(2027年から)所得税額の1%
  • 合計(2027年から)所得税額の2.1%(今と同じ)

出典:国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」(令和8年5月)

この記事の用語

防衛特別所得税ぼうえいとくべつしょとくぜい
防衛力強化の財源として、2027年1月から所得税額の1%を上乗せする新しい税金。終わりの年は定められていません。
復興特別所得税ふっこうとくべつしょとくぜい
東日本大震災の復興財源として2013年から所得税額に上乗せされている税金。2027年から税率は1.1%に下がり、期間は2047年分まで延びました。
基準所得税額きじゅんしょとくぜいがく
付加税を計算する土台になる所得税額。住宅ローン控除などの税額控除を引いた後の額が使われます。
源泉徴収げんせんちょうしゅう
給与や報酬を払う側が、あらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組み。防衛・復興の両付加税も一緒に差し引かれます。
付加税ふかぜい
本体の税金に、割合を上乗せして課す税金。所得税に対する防衛特別所得税や復興特別所得税が代表例です。

よくある質問

給料の手取りは減りますか?

源泉徴収の合計率は2.1%のままなので、天引きされる額の計算は変わりません。国税庁もQ&Aで「改正前後で、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません」と説明しています。

2026年分の確定申告はどうなりますか?

変わりません。新しい仕組みは「2027年1月1日以後に生ずる所得」から適用されます。2026年分の所得は、従来どおり復興特別所得税2.1%だけで計算します。

いつまで続きますか?

復興特別所得税は2047年分までです。防衛特別所得税は「当分の間」とされ、終わりの年は決まっていません。2048年以後は、防衛分の1%だけが残る計算です。

何に使われるのですか?

防衛力の抜本的な強化のための財源です。法人税への付加税(2026年4月開始)や、たばこ税の引き上げとあわせて、防衛費の増加分をまなう「防衛増税」の1つとして決められました。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A国税庁・2026年5月1日
  2. 与党税制改正大綱が決定、「年収の壁」など多数派形成強く意識ロイター・2025年12月19日
  3. 令和8年度税制改正大綱(詳細版)EY Japan・2026年1月21日

確認日:2026年11月20日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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