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税・お金税制改正

12月の給料で税金が戻る人も!「178万円の壁」で年末調整が変わる、知らないと損な4つのポイント

2026年分の所得税から、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に上がります。給与だけの人が所得税のかからない目安は年収178万円です。改正規定は12月1日に施行され、1〜11月に多めに天引きされた所得税は、12月の年末調整でまとめて精算されます。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 所得税がかからない年収の目安が178万円に
  2. 1〜11月の天引きは旧ルール、12月の年末調整で精算
  3. 家族の扶養の目安も年収123万円→136万円以下に

何が変わる?「160万円」から「178万円」へ

2026年分の所得税から、基礎控除と給与所得控除が引き上げられます。2026年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)によるもので、この部分の改正規定は12月1日に施行されます。

給与だけの人の場合、所得税がかからない年収の目安は、基礎控除104万円と給与所得控除74万円を足した178万円になります。2025年分は、基礎控除95万円と給与所得控除65万円で160万円でした。

ただし、これは所得税だけの目安で、社会保険料控除などを考えない場合の数字です。住民税の控除額は、地方税法で別に決められています。

基礎控除の上乗せ分(最大42万円)と給与所得控除の上乗せ分(5万円)は、2026年分と2027年分だけの特例です。2028年分以後は、2年ごとに物価の上がり方を反映して見直すことが基本とされました。

たとえば

年末調整は1年分の「おつりの計算」。今年は11月までレジが古い値札のまま会計していたので、12月に新しい値札で計算し直すと、払いすぎたおつりが返ってくる人がいる、というわけです。

誰がいくら増える?基礎控除は所得で変わる

基礎控除は、その年の合計所得金額によって額が変わります。給与だけの人なら、年収206万円以下は95万円→104万円、年収475万1,999円以下は88万円→104万円、年収665万5,556円以下は68万円→104万円になります(改正がなかった場合の2026年分との比較)。

年収850万円以下は63万円→67万円、それより上で合計所得金額2,350万円以下の人は58万円→62万円です。いちばん大きく増えるのは、年収がおよそ475万〜665万円の層で、36万円増えます。

控除が増えると、増えた額に税率をかけた分だけ所得税が減ります。たとえば控除が36万円増えて税率5%の人なら、所得税はおよそ1万8,000円減る計算です(復興特別所得税を含めると少し多くなります)。

12月の年末調整でまとめて精算

2026年1〜11月の給与から天引きされた所得税は、改正前のルールの源泉徴収税額表で計算されています。国税庁によると、11月までの源泉徴収の事務は変わりません。

その代わり、12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除と新しい給与所得控除で1年分の税額を計算し直し、天引き済みの額と精算します。天引きが多すぎた分は、年末調整で戻ってきます。

改正後の源泉徴収税額表が使われるのは2027年分からです。2027年1月以降は、毎月の天引き額そのものに新しい控除が反映されます。

公的年金を受け取っている人も、2026年12月の年金の支払いの際に、年金を払う側が1年分の税額を精算します(確定給付企業年金法による年金などは除きます)。

家族の「扶養」の目安も年収136万円以下に

基礎控除の引き上げに合わせ、扶養控除や配偶者控除の対象になる家族の所得要件が、合計所得金額58万円以下から62万円以下に上がります。家族の収入が給与だけなら、年収123万円以下から136万円以下が目安になります。

19歳以上23歳未満の子などが対象の特定親族特別控除は年収136万円超197万円以下、配偶者特別控除は年収136万円超207万円以下が対象です。勤労学生控除は年収163万円以下(改正前150万円以下)になります。

この扶養の要件の改正は、2026年12月1日以後に支払う給与から適用されます。新たに扶養の条件を満たす家族がいる人は、勤務先に「扶養控除等(異動)申告書」を出す必要があります。

なお、健康保険などの社会保険の扶養は、税金とは別のルールで決まります。今回の所得税の改正で変わるものではありません。

子育て世帯は生命保険料控除も広がる

23歳未満の扶養親族がいる人は、新しい契約の生命保険料にかかる一般生命保険料控除の上限が、4万円から6万円に上がります。2026年分と2027年分の特例です。

生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除を合わせた上限12万円は変わりません。保険料控除申告書を書くときは、23歳未満の扶養親族の欄も確認しましょう。

あなたへの影響

  • 会社員(給与だけの人)12月の年末調整で、引き上げ後の控除で1年分の税額が計算し直され、天引きが多すぎた分は精算で戻ります。
  • パート・アルバイト給与だけなら、所得税がかからない年収の目安が178万円になります(2025年分は160万円)。
  • 扶養している家族がいる人家族の年収が136万円以下なら扶養控除などの対象になります。新たに対象になる家族がいれば申告書の提出が必要です。
  • 大学生などの子がいる家庭19歳以上23歳未満の子の年収が136万円超197万円以下なら、特定親族特別控除の対象になります。
  • 年金を受け取っている人2026年12月の年金の支払いの際に、1年分の税額が精算されます。
  • 企業の給与担当年末調整で新しい基礎控除と、国税庁の新しい給与所得控除後の金額の表を使います。扶養の異動申告書の回収も必要です。

ここまでの路線図

  1. 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布。2025年分の目安は160万円に
  2. 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)が公布
  3. 国税庁が「源泉所得税の改正のあらまし」を公表
  4. 基礎控除・給与所得控除・扶養の要件の改正規定が施行
  5. 年末調整で、引き上げ後の控除により1年分を精算
  6. 改正後の源泉徴収税額表で毎月の天引きを計算

数字で見る

図基礎控除はいくら増える?(2026年分・給与だけの人の年収別)(単位:万円)
  • 年収206万円以下95万円→104万円(+9万円)
  • 年収206万円超〜475万1,999円以下88万円→104万円(+16万円)
  • 年収475万1,999円超〜665万5,556円以下68万円→104万円(+36万円)
  • 年収665万5,556円超〜850万円以下63万円→67万円(+4万円)
  • 年収850万円超〜2,545万円以下58万円→62万円(+4万円)

出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(2026年4月)。改正がなかった場合の2026年分の基礎控除との差。年収は給与だけの場合の目安

この記事の用語

基礎控除きそこうじょ
所得から差し引ける、ほぼ全員に共通の控除。2026年分は合計所得金額に応じて最大104万円。
給与所得控除きゅうよしょとくこうじょ
給与収入から差し引く、会社員の「みなし経費」。2026年分・2027年分は最低74万円。
合計所得金額ごうけいしょとくきんがく
収入から経費や給与所得控除を引いた所得の合計。控除の対象になるかどうかの判定に使います。
年末調整ねんまつちょうせい
会社が、1年間に給与から天引きした所得税と、本来の年税額との差を年末に精算する手続き。
特定親族特別控除とくていしんぞくとくべつこうじょ
19歳以上23歳未満の子などの収入が一定額を超えても、段階的に控除を受けられるしくみ。

よくある質問

年収178万円以下なら税金はまったくかかりませんか?

所得税がかからない目安です。住民税は地方税法で別に控除額が決まるため、178万円以下でもかかることがあります。給与以外の所得がある人も計算が変わります。

何もしなくても年末調整に反映されますか?

基礎控除や給与所得控除の引き上げは、勤務先が年末調整で反映します。新たに扶養の条件を満たす家族がいる場合は、扶養控除等(異動)申告書を勤務先に出す必要があります。

2028年分以後はどうなりますか?

上乗せの特例は2027年分までです。2028年分以後は、合計所得金額132万円以下の人の基礎控除が99万円、給与所得控除の最低額が69万円となり、2年ごとに物価の変化を反映して見直すことが基本とされています。

年末調整を受けない自営業などの人は?

改正は2026年分の所得税に適用されるので、確定申告で2026年分を計算するときに引き上げ後の基礎控除を使います。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)国税庁・2026年4月20日
  2. 令和8年分 年末調整のしかた国税庁・2026年8月31日
  3. 令和8年分 年末調整チェック表国税庁・2026年8月31日
  4. 所得税法 第86条(令和8年12月1日施行版)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年3月31日
  5. 租税特別措置法 第41条の16の2(令和8年12月1日施行版)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年3月31日

確認日:2026年11月17日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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