税金の 決まり方:憲法 84条から 税制改正大綱・ 国会・ 政令・ 条例まで
「来年から
日本では、
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
この
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 憲法84条・
30条税は法律で決める(租税法律主義)。納税の義務も「法律の定めるところにより」負う
- 与党・政府の
税制調査会毎年度の具体的な改正(与党)と、中長期のあり方(政府)を検討 - 国会改正法案を審議し、両議院の可決で法律にする
- 社会保険料
(健康保険法・ 厚生年金保険法など)税とは別の法律で決まる「保険料」
- 国税の
法律 (所得税法・ 消費税法など)税目・課税の対象・税率を定める - 政令・省令・通達細目は施行令・施行規則。通達は職員向けの命令・示達
- 地方
税法→自治体の条例地方税法が枠を決め、各自治体が条例で課税する
税金づくりは、
令和8年 度税制改正で たどる、 国税が 変わるまで
- 要望を出す各省庁などが、
翌年度に 向けた 税制改正要望を 出します。 令和8年度改正の 要望は、 2025年 8月 29日時点の ものが 財務省の サイトで 公開されています。 - 与党が
大綱を まとめる与党の 税制調査会が、 税制改正要望などを もとに 毎年度の 具体的な 改正事項を 審議し、 与党税制改正大綱を 取りまとめます。 中長期的な 税制の あり方は、 政府の 税制調査会が 検討します。 - 閣議決定
(まだ税は変わらない)与党の 大綱を 踏まえた 「税制改正の 大綱」を、 政府が 閣議決定します。 令和8年度改正は 2025年 12月 26日 でし た。 この 段階は 方針で、 税は まだ 変わっていません。 - 改正法案を
作って 国会へ国税の 改正法案は 財務省、 地方 税の 改正法案は 総務省が 作成し、 国会に 提出します。 - 国会で
審議・可決先に 提出された 議院の 財務金融委員会 (衆議院)・ 財政金融委員会 (参議院)または 総務委員会で 審議し、 本会議で 採決します。 もう 一方の 議院でも 同じ 手順を 踏みます。 両議院で 可決した とき法律に なります (憲法59条1項)。 - 公布・施行令和8年度の
国税の 改正法 「所得税法等の 一部を 改正する 法律」 (令和 8年法律第 12号) は、 2026年 3月 31日に 公布されました。 施行日は 項目ごとに 定められ、 2026年 4月 1日 から 順に 施行されます。 - 細目と
自治体の条例法律の 委任を 受けて、 政令 (施行令)と 省令 (施行規則)が 細目を 定めます。 地方 税は、 地方 税法の 改正を 受けて、 各自治体が 条例で 税目・税率などを 定めます (地方 税法3条)。
3分で わかる要点
- 税は
法律でしか 決まらないあらたに 租税を 課し、 又は 現行の 租税を 変更するには、 法律又は 法律の 定める 条件に よる ことが 必要です (憲法84条)。 国民の 納税の 義務も 「法律の 定める ところに より」負う ものです (30条)。 - 大綱は
設計図、 法律ではない与党の 税制改正大綱も、 閣議決定された 「税制改正の 大綱」も、 改正の 方針です。 実際に 税が 変わるのは、 改正法が 国会で 成立し、 その 施行日が 来てからです。 - 細目は
政令・省令、 通達は 職員向け法律の 委任を 受けて、 内閣が 政令 (施行令)、 大臣が 省令 (施行規則)で 細目を 定めます。 通達は、 大臣や 長官が 所管の機関・ 職員に 対して 出す命令・示達で (国家行政組織法 14条 2項)、 国民を 直接しばる 法令では ありません。 - 地方
税は 地方 税法と 条例の 二段構え自治体は 地方 税法の 定める ところに よって 地方 税を 賦課徴収でき (2条)、 税目・税率などは 条例で 定めます (3条)。 地方 税法の 標準税率は 「通常よる べき税率」で、 財政上 その 他の 必要が あれば これに よらない 税率も 条例で 定められます (1条1項5号)。 - 独自の
税も 作れるが、 総務大臣の 同意が要る地方 税法に 名前の ない 法定外税 (法定外普通税・ 法定外目的税)も 条例で 新設できますが、 あらかじめ総務大臣に 協議し、 その 同意を 得る 必要が あります (259条・ 669条・ 731条)。 - 税額の
決まり方は 3通り納税者の 申告で 決まる 申告納税方 式、 税務署長などの 処分で 決まる 賦課課税方 式 (国税通則法 16条)、 源泉徴収の 所得税・ 印紙税・ 登録免許税のように 特別の 手続なしで 決まる もの (15条3項)が あります。 地方 税では、 申告納付・普通徴収・ 特別徴収と いう 言葉を 使います (地方 税法1条)。 - 国税6:地方税42024年度に
国税と 地方 税と して 徴収された 額は 127兆3,350億円 で、 国税が 63.7%、 地方 税が 36.3%でした。 地方 交付税などを 配った 後の 実質的な 配分は、 国44.7%・地方 55.3%に なります (総務省 『令和 8年版地方 財政白書』)。
数字で見る
出典:財務省「令和8年度 5月末租税及び印紙収入、収入額調」(2026年)に掲載の令和7年度(2025年度)決算額(概数)から作成。一般会計分の合計は84.2兆円(印紙収入を含む)。その他は酒税・たばこ税・関税・印紙収入など。小数第2位を四捨五入。
税と 社会保険料は、 似て 非なるもの
| 比べる点 | 税 | 社会保険料 |
|---|---|---|
| 根拠 | 憲法84条を | 健康保険法・ |
| 使い道 | 国や | その |
| 率の | 法律・条例で | 法律で |
| 誰が | 所得税は | 厚生年金の |
| 憲法84条 | 直接適用される | 国民健康保険料には |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 大綱の
ニュースで 「もう決まった」と 思い込む閣議決定された 大綱は 方針で、 国会で 改正法が 成立しなければ 税は 変わりません。 施行日も 項目ごとに 違い、 令和8年度の 改正法 (令和 8年法律第 12号) には、 2028年4月1日に 施行される 項目も 含まれています。 - 住民税の
税率は 全国 一律とは 限らない地方 税法の 標準税率は、 財政上 その 他の 必要が あると 認める 場合には これに よらなくて よい 税率です (1条1項5号)。 自治体が 条例で 標準税率を 超える 税率 (超過課税)を 定めている ことがあります。 - 通達は
国民も 裁判所もしばらない通達は 行政内部の 命令・示達で (国家行政組織法 14条 2項)、 課税の 根拠は 法律です。 実務は 通達に 沿って 動きますが、 裁判では 法律の 解釈と して 正しいかが 問われます。 - 国保は
「料」と 「税」で 根拠が違う市町村は、 国民健康保険の 費用に 充てる ため国民健康保険税を 課すことも できます (地方 税法5条6項5号・ 703条の 4)。 同じ 国保でも、 「保険税」なら 地方 税、 「保険料」なら 国民健康保険法に 基づく 保険料と して 扱われます。 - 保険料が
上がっても 「増税」とは 呼ばない社会保険料は 税ではなく、 それぞれの 保険の 法律で 決まります。 法律上は 増税に あたらなくても、 給与から 差し引かれる 額は 増えます。 家計の 負担を 見る ときは、 税と 保険料を 合わせて 見る 必要が あります。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 国税の
毎年の 改正法の 名前は、 ほぼ決まって 「所得税法等の 一部を 改正する 法律」です。 2023年から 2026年までの 4年間は、 いずれも 3月30日か 31日に 公布されました。 - ガソリンに
かかる 揮発油税には、 2010年 4月 1日以後、 本則 (1kL あた り24,300円)の 2倍の 48,600円と する 「当分の間」の 特例税率が ありました (租税特別措置法 88条の 8)。 この 特例は 2025年 12月 31日に 廃止されました (令和 7年法律第 81号)。 - 税の
種類は、 国税と 地方 税を 合わせて 40種類以上 あります (財務省 「もっと 知りたい税の こと」 2024年6月)。 - 2026年3月の
地方 財政審議会では、 岩手県盛岡市の 宿泊税 (法定外目的税)の 新設や、 静岡県熱海市の 別荘等所有税 (法定外普通税)の 新設 (更新)が 議題に なりました。 自治体 独自の 税も、 総務大臣の 同意の 手続を 通ります。 - 令和8年度税制改正の
大綱には、 所得税の 課税最低限を 178万円まで 特例的に 先取りして 引き上げる ことや、 軽油引取税の 当分の 間税率の 廃止、 国際観光旅客税の 税率の 引上げが 盛り込まれました。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治毎年度の
具体的な 改正事項は 与党の 税制調査会が 審議し、 中長期の 税制の あり方は 政府の 税制調査会が 検討します。 大綱を 決めるのは 政治ですが、 税を 変える 最終的な 決定は 国会の 議決です。 - 企業租税特別措置の
多くは 適用期限 付きで、 延長や 新設が 毎年の 税制改正で 判断されます。 令和8年度改正の 大綱では、 設備投資の 促進税制の 創設、 賃上げ促進税制の 見直し、 研究開発税制の 強化などが 示されました。 - 地域法定外目的税は、
条例で 定める 特定の 費用に 充てる ために 自治体が 課す税です (地方 税法731条1項)。 宿泊税のように、 観光地の 自治体が 使い道を 決めて 導入する 例が あります。 - 暮らし個人住民税は、
会社員なら 給与から 差し引く 特別徴収、 それ以外の 人は 納税通知書が 届く 普通徴収で 納めます (地方 税法319条・ 321条の 3)。 固定資産税は 普通徴収の 方 法に よります (364条)。
もっと 深く ― 次は この ページで
- 財政と
租税法律主義 (憲法 83〜 91条)84条の 租税法律主義と、 予算・決算の ルールを 条文で 確かめられます。 - 所得税法毎年の
改正法の 名前にもなっている 所得税の、 7段階の 税率と 計算の 流れを 見られます。 - 消費税法税収トップの
消費税が、 国の 7.8%と 地方 消費税2.2%に 分かれる 仕組みが 分かります。 - 地方税法住民税の
標準税率10%と 均等割など、 自治体の 税の 枠組みを 詳しく。 - 租税特別措置法毎年の
税制改正で 延長・廃止が 決まる 「期限付きの 特例」の 正体です。 - 所得税法
施行令・ 施行規則法律・政令・省令の 3段重ねで、 細目が どこに 書かれているかを 確認できます。 - 税の通達法律ではないのに
実務を 動かす通達の 位置づけを 押さえられます。 - 国税通則法申告・
更正・ 加算税など、 国税に 共通する 手続の ルールです。 - 法令の
階層 (法律→政令→省令→告示)所得税法を 例に、 法令の 上下関係を 図で 見られます。 - 国の
予算の 決まり方税制改正と 同じ 時期に 進む予算編成の 流れと、 衆議院の 優越を 確認できます。 - 健康保険と
国民健康保険税と 別ルートで 決まる 社会保険料の、 制度ごとの 違いが 分かります。
よく ある質問
税制改正大綱が 閣議決定されたら、 もう 税金は 変わるのですか?
まだ
閣議や 財務省だけで 税率を 変える ことは できますか?
できません。
住民税の 税率は 全国 どこでも 同じですか?
同じとは
社会保険料は 税金ではないのですか?
法律上は
申告しなくても 税額が 決まる税は ありますか?
あります。
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 憲法 | 納税の |
| 憲法 | 租税法律主義 |
| 憲法 | 地方 |
| 国税通則法 | 納税義務の |
| 国税通則法 | 申告納税方 |
| 地方税法 | 用語の |
| 地方税法 | 地方 |
| 地方税法 | 地方 |
| 地方税法 | 法定外目的税 |
| 国家行政組織法 | 告示と、 |
| 厚生年金保険法 | 保険料 |
次に読む
出典と確認日
- e-Gov法令検索
「日本国憲法」 (昭和21年 憲法)原文で確認 - e-Gov法令検索
「国税通則法」 (昭和37年 法律第66号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「地方税法」 (昭和25年 法律第226号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「国家行政組織法」 (昭和23年 法律第120号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「租税特別措置法」 (昭和32年 法律第26号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「厚生年金保険法」 (昭和29年 法律第115号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「最高裁判所大法廷 平成18年3月1日判決 (国民健康保険料と 憲法84条)」 (平成12(行 ツ)62)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。


