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POGUIDE · しくみガイド · 税金のしくみ

税金の決まり方:憲法84条から税制改正大綱・国会・政令・条例まで

「来年から税金が変わる」というニュースは、12月の税制改正大綱の段階でよく流れます。でも大綱は設計図で、それだけでは1円も変わりません。税が法律で決まるまでの1年の流れと、国の税・自治体の税・社会保険料の違いを1枚にまとめます。

結論

日本では、新たに税を課したり税率などを変えたりするには、法律または法律の定める条件によることが必要です(憲法84条、租税法律主義)。毎年の税制改正は、税制改正要望などをもとに与党の税制調査会が大綱をまとめ、政府が「税制改正の大綱」を閣議決定し、財務省(国税)と総務省(地方税)が作った改正法案を国会が可決して成立します。細目は政令・省令で定め、地方税は地方税法の枠の中で各自治体が条例で課税します。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

この記事は、税が決まる「手続」を扱います。個々の税の計算方法は、六法ずかんの所得税法・消費税法などの記事で解説しています。年度は国の会計年度(4月1日から翌年3月31日まで、財政法11条)で、「令和8年度税制改正」は2026年度に向けた改正を指します。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図税が決まるまでを中心にした関係マップ
上位・土台
  • 憲法84条・30条税は法律で決める(租税法律主義)。納税の義務も「法律の定めるところにより」負う
この記事
税が決まるまで
並んで働く
  • 与党・政府の税制調査会毎年度の具体的な改正(与党)と、中長期のあり方(政府)を検討
  • 国会改正法案を審議し、両議院の可決で法律にする
  • 社会保険料(健康保険法・厚生年金保険法など)税とは別の法律で決まる「保険料」
下位・細目
  • 国税の法律(所得税法・消費税法など)税目・課税の対象・税率を定める
  • 政令・省令・通達細目は施行令・施行規則。通達は職員向けの命令・示達
  • 地方税法→自治体の条例地方税法が枠を決め、各自治体が条例で課税する
たとえば

税金づくりは、チェーン店の新メニュー開発に似ています。各省庁や業界が「こんな料理を」と要望を出し、与党の税制調査会が試作してレシピ(大綱)をまとめ、閣議がメニューに載せる案を決めます。でも、お客さん(国民)に出せるのは、国会という厨房の検査に合格して法律になってから。各店舗(自治体)は、本部のルール(地方税法)の範囲で、店ごとの値段表(条例)を決めます。

02
流れ

令和8年度税制改正でたどる、国税が変わるまで

図令和8年度税制改正でたどる、国税が変わるまで
  1. 要望を出す各省庁などが、翌年度に向けた税制改正要望を出します。令和8年度改正の要望は、2025年8月29日時点のものが財務省のサイトで公開されています。
  2. 与党が大綱をまとめる与党の税制調査会が、税制改正要望などをもとに毎年度の具体的な改正事項を審議し、与党税制改正大綱を取りまとめます。中長期的な税制のあり方は、政府の税制調査会が検討します。
  3. 閣議決定(まだ税は変わらない)与党の大綱を踏まえた「税制改正の大綱」を、政府が閣議決定します。令和8年度改正は2025年12月26日でした。この段階は方針で、税はまだ変わっていません。
  4. 改正法案を作って国会へ国税の改正法案は財務省、地方税の改正法案は総務省が作成し、国会に提出します。
  5. 国会で審議・可決先に提出された議院の財務金融委員会(衆議院)・財政金融委員会(参議院)または総務委員会で審議し、本会議で採決します。もう一方の議院でも同じ手順を踏みます。両議院で可決したとき法律になります(憲法59条1項)。
  6. 公布・施行令和8年度の国税の改正法「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)は、2026年3月31日に公布されました。施行日は項目ごとに定められ、2026年4月1日から順に施行されます。
  7. 細目と自治体の条例法律の委任を受けて、政令(施行令)と省令(施行規則)が細目を定めます。地方税は、地方税法の改正を受けて、各自治体が条例で税目・税率などを定めます(地方税法3条)。
03
要点

3分でわかる要点

  1. 税は法律でしか決まらないあらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることが必要です(憲法84条)。国民の納税の義務も「法律の定めるところにより」負うものです(30条)。
  2. 大綱は設計図、法律ではない与党の税制改正大綱も、閣議決定された「税制改正の大綱」も、改正の方針です。実際に税が変わるのは、改正法が国会で成立し、その施行日が来てからです。
  3. 細目は政令・省令、通達は職員向け法律の委任を受けて、内閣が政令(施行令)、大臣が省令(施行規則)で細目を定めます。通達は、大臣や長官が所管の機関・職員に対して出す命令・示達で(国家行政組織法14条2項)、国民を直接しばる法令ではありません。
  4. 地方税は地方税法と条例の二段構え自治体は地方税法の定めるところによって地方税を賦課徴収でき(2条)、税目・税率などは条例で定めます(3条)。地方税法の標準税率は「通常よるべき税率」で、財政上その他の必要があればこれによらない税率も条例で定められます(1条1項5号)。
  5. 独自の税も作れるが、総務大臣の同意が要る地方税法に名前のない法定外税(法定外普通税・法定外目的税)も条例で新設できますが、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得る必要があります(259条・669条・731条)。
  6. 税額の決まり方は3通り納税者の申告で決まる申告納税方式、税務署長などの処分で決まる賦課課税方式(国税通則法16条)、源泉徴収の所得税・印紙税・登録免許税のように特別の手続なしで決まるもの(15条3項)があります。地方税では、申告納付・普通徴収・特別徴収という言葉を使います(地方税法1条)。
  7. 国税6:地方税42024年度に国税と地方税として徴収された額は127兆3,350億円で、国税が63.7%、地方税が36.3%でした。地方交付税などを配った後の実質的な配分は、国44.7%・地方55.3%になります(総務省『令和8年版地方財政白書』)。
04
数字

数字で見る

図国の税収(一般会計)の内訳:2025年度(単位:兆円)
  • 消費税26.0兆円
  • 所得税25.3兆円
  • 法人税21.7兆円
  • 相続税3.9兆円
  • 揮発油税1.8兆円
  • その他5.5兆円

出典:財務省「令和8年度 5月末租税及び印紙収入、収入額調」(2026年)に掲載の令和7年度(2025年度)決算額(概数)から作成。一般会計分の合計は84.2兆円(印紙収入を含む)。その他は酒税・たばこ税・関税・印紙収入など。小数第2位を四捨五入。

05
比較

税と社会保険料は、似て非なるもの

図税(所得税・住民税など)と社会保険料(健康保険・年金など)の違い
比べる点税(所得税・住民税など)社会保険料(健康保険・年金など)
根拠憲法84条を受けた税法(所得税法・地方税法と条例など)健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法など、保険ごとの法律
使い道国や自治体の歳出全般(目的税を除き、使い道を特定しない)その保険の事業に充てる(例:厚生年金保険事業に要する費用、厚生年金保険法81条1項)
率の決め方法律・条例で税率を定める法律で定めるもの(厚生年金の保険料率18.3%、同条4項)と、市町村の国民健康保険料のように条例などで定めるものがある
誰が負担するか所得税は所得を得た本人厚生年金の保険料は、本人と会社が半分ずつ(同法82条1項)
憲法84条直接適用される国民健康保険料には直接適用されないが、その趣旨は及ぶ(最高裁大法廷2006年3月1日判決)
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 大綱のニュースで「もう決まった」と思い込む閣議決定された大綱は方針で、国会で改正法が成立しなければ税は変わりません。施行日も項目ごとに違い、令和8年度の改正法(令和8年法律第12号)には、2028年4月1日に施行される項目も含まれています。
  • 住民税の税率は全国一律とは限らない地方税法の標準税率は、財政上その他の必要があると認める場合にはこれによらなくてよい税率です(1条1項5号)。自治体が条例で標準税率を超える税率(超過課税)を定めていることがあります。
  • 通達は国民も裁判所もしばらない通達は行政内部の命令・示達で(国家行政組織法14条2項)、課税の根拠は法律です。実務は通達に沿って動きますが、裁判では法律の解釈として正しいかが問われます。
  • 国保は「料」と「税」で根拠が違う市町村は、国民健康保険の費用に充てるため国民健康保険税を課すこともできます(地方税法5条6項5号・703条の4)。同じ国保でも、「保険税」なら地方税、「保険料」なら国民健康保険法に基づく保険料として扱われます。
  • 保険料が上がっても「増税」とは呼ばない社会保険料は税ではなく、それぞれの保険の法律で決まります。法律上は増税にあたらなくても、給与から差し引かれる額は増えます。家計の負担を見るときは、税と保険料を合わせて見る必要があります。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 国税の毎年の改正法の名前は、ほぼ決まって「所得税法等の一部を改正する法律」です。2023年から2026年までの4年間は、いずれも3月30日か31日に公布されました。
  • ガソリンにかかる揮発油税には、2010年4月1日以後、本則(1kLあたり24,300円)の2倍の48,600円とする「当分の間」の特例税率がありました(租税特別措置法88条の8)。この特例は2025年12月31日に廃止されました(令和7年法律第81号)。
  • 税の種類は、国税と地方税を合わせて40種類以上あります(財務省「もっと知りたい税のこと」2024年6月)。
  • 2026年3月の地方財政審議会では、岩手県盛岡市の宿泊税(法定外目的税)の新設や、静岡県熱海市の別荘等所有税(法定外普通税)の新設(更新)が議題になりました。自治体独自の税も、総務大臣の同意の手続を通ります。
  • 令和8年度税制改正の大綱には、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げることや、軽油引取税の当分の間税率の廃止、国際観光旅客税の税率の引上げが盛り込まれました。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
深掘り
10
Q&A

よくある質問

税制改正大綱が閣議決定されたら、もう税金は変わるのですか?

まだ変わりません。大綱は改正の方針で、税を変えるには国会で改正法が成立する必要があります(憲法84条)。令和8年度改正では、大綱の閣議決定が2025年12月26日、改正法の公布が2026年3月31日で、施行日は項目ごとに定められています。

閣議や財務省だけで税率を変えることはできますか?

できません。新たに税を課したり変更したりするには、法律又は法律の定める条件によることが必要です(憲法84条)。法律が政令などに委任した範囲で細目を定めることはありますが、その場合も根拠は法律です。

住民税の税率は全国どこでも同じですか?

同じとは限りません。地方税法は標準税率を定めていますが、これは「通常よるべき税率」で、財政上その他の必要があると認める場合にはこれによらなくてよいとされています(1条1項5号)。実際の税率は各自治体の条例で決まります(3条)。

社会保険料は税金ではないのですか?

法律上は税ではありません。健康保険や年金の保険料は、それぞれの保険の法律に基づいて、その保険の事業に充てるために集められます。最高裁は、市町村の国民健康保険料には憲法84条が直接適用されることはないが、その趣旨は及ぶと判断しています(2006年3月1日大法廷判決)。

申告しなくても税額が決まる税はありますか?

あります。国税では、賦課課税方式の税は税務署長などの処分で税額が確定し(国税通則法16条)、源泉徴収の所得税・印紙税・登録免許税などは特別の手続なしで確定します(15条3項)。地方税では、固定資産税や給与天引きでない個人住民税が、自治体から納税通知書が届く普通徴収です。

11
条文

条文で確認する

条文定めていること
憲法第30条納税の義務(法律の定めるところにより)
憲法第84条租税法律主義(課税・変更は法律又は法律の定める条件による)
憲法第94条地方公共団体の条例制定権(法律の範囲内)
国税通則法第15条納税義務の成立と税額の確定(手続なしで確定する国税)
国税通則法第16条申告納税方式と賦課課税方式
地方税法第1条用語の定義(標準税率・普通徴収・申告納付・特別徴収)
地方税法第2条地方団体の課税権
地方税法第3条地方税の税目・税率などは条例で定める
地方税法第731条法定外目的税(新設・変更は総務大臣の同意)
国家行政組織法第14条告示と、訓令・通達
厚生年金保険法第81条保険料(保険料率は18.3%)
12
出典
TRANSFER

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