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法律救済

B型肝炎給付金、請求の期限が2032年3月まで5年延長 まだ請求していない人が約30万人

B型肝炎の給付金を請求できる期限が、2027年3月31日から2032年3月31日へ、5年延ばされました。特別措置法の改正法が2026年11月13日に成立しました。対象と見込まれる人の約3分の2が、まだ請求していません。

3行でわかる

SUMMARY
  1. B型肝炎給付金の請求期限が2032年3月まで5年延長
  2. 対象は集団予防接種で感染した人と母子感染した人
  3. 給付金は病態に応じて50万円から3600万円

何が決まった?請求の期限が5年延びた

集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した人へ国が給付金を払う制度について、請求の期限を5年延ばす法律が2026年11月13日に成立しました。「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の改正法です。

期限は2027年3月31日から2032年3月31日になります。弁護士費用の一部にあたる訴訟手当金などの請求期限も、同じく延びます。法律は公布の日から施行されます。

期限の延長は今回で3回目です。参議院では、手続きの簡素化の検討などを政府に求める附帯決議も採択されました。

たとえば

救済の窓口は、来るはずの人がまだ来ていないなら、閉まる日を延ばすことがあります。今回延びたのは、たどり着くまでに時間のかかる人がいるからです。

どんな人が対象?給付金はいくら?

対象は、1948年7月1日から1988年1月27日までの集団予防接種などで、注射器の連続使用が原因で、7歳になるまでにB型肝炎ウイルスに感染した人です。その人から母子感染した人や、亡くなった人の相続人も対象になります。

給付金の額は病態によって決まります。死亡・肝がん・重度の肝硬変は3600万円、軽度の肝硬変は2500万円、慢性B型肝炎は1250万円が基本で、最も軽い区分では50万円です。あわせて、提訴にかかる弁護士費用の一部(訴訟手当金)や、感染を確かめる検査の費用も支給されます。

ただし、発症や死亡から20年を過ぎてから訴えを起こすと、給付金の額は低くなります。たとえば死亡・肝がん・重度の肝硬変では3600万円が900万円になります。期限が延びても、早めの手続きが大切な理由です。

請求には裁判の手続きが必要

給付金を受け取るには、国を相手に裁判所へ訴えを起こし、和解や判決などで対象であることが認められる必要があります。自分が対象かどうかは、予防接種を受けた時期や母子感染の有無などを資料で確かめます。

対象と見込まれる人は最大で約45万人とされますが、2025年度末までに訴えを起こした人は約14万9千人にとどまります。まだ約30万人が請求していません。

感染していても症状がない人は、自分が対象だと気づいていない場合があります。肝炎ウイルス検査を受けたことがない人は、まず検査を受けることが入口になります。

あなたへの影響

  • 集団予防接種を受けた世代の人対象の時期に予防接種を受け、まだ請求していない人は、新しい期限(2032年3月31日)まで請求できます。発症から20年を過ぎると給付額が下がる区分があるため、早めの確認が大切です。
  • 母子感染した人・家族感染した人から母子感染した人や、亡くなった人の相続人も対象です。家族の分もあわせて確認できます。
  • 検査を受けたことがない人症状がなくても感染している場合があります。肝炎ウイルス検査は、保健所や医療機関で受けられます。

ここまでの路線図

  1. 集団予防接種で注射器の連続使用が行われ、B型肝炎の感染が広がる
  2. 特別措置法が施行され、給付金の制度が始まる
  3. 請求期限を延ばす改正法案が国会に提出される
  4. 衆議院本会議で全会一致で可決
  5. 参議院本会議で可決、成立
  6. 新しい請求期限

数字で見る

図病態別の給付金の額(発症などから20年以内に提訴した場合)(単位:万円)
  • 死亡・肝がん・重度の肝硬変3600万円
  • 軽度の肝硬変2500万円
  • 慢性B型肝炎1250万円

出典:特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 第6条(e-Gov法令検索)

この記事の用語

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金とくていびーがたかんえんういるすかんせんしゃきゅうふきん
集団予防接種での注射器の連続使用が原因でB型肝炎ウイルスに感染した人などへ、国が病態に応じて支給するお金。
集団予防接種しゅうだんよぼうせっしゅ
学校や地域でまとめて行われた予防接種。この制度では、1948年7月1日から1988年1月27日までの実施分が対象です。
除斥期間じょせききかん
一定の期間が過ぎると権利を行使できなくなる決まり。B型肝炎の給付金では、発症などから20年を過ぎると給付額が低くなります。
訴訟手当金そしょうてあてきん
給付金の請求のために裁判を起こす費用の一部として、弁護士費用などに充てるために支給されるお金。
附帯決議ふたいけつぎ
法案の可決にあわせて、政府に対応を求めるために国会の委員会などが採る決議。法律そのものではありません。

よくある質問

誰が給付金を受け取れますか?

1948年7月1日から1988年1月27日までの集団予防接種などで、7歳になるまでにB型肝炎ウイルスに感染した人です。その人から母子感染した人や相続人も対象になります。

請求には何が必要ですか?

国を相手に裁判所へ訴えを起こし、和解や判決などで対象と認められることが必要です。対象かどうかは、予防接種の記録や医療の資料で確かめます。

期限が延びたので、急がなくても大丈夫ですか?

期限は2032年3月まで延びましたが、発症や死亡から20年を過ぎて訴えると給付金の額が低くなる区分があります。対象かもしれないと思ったら、早めに確認することをおすすめします。

症状がなくても対象になりますか?

なります。感染していても症状のない人(無症候性キャリア)も対象で、給付金の区分があります。まず肝炎ウイルス検査を受けることが入口です。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 議案情報参議院・2026年11月12日
  2. 同法律案 議案要旨参議院・2026年10月9日
  3. 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月19日
  4. 衆議院厚生労働委員会ニュース(第222回国会)衆議院・2026年10月30日

確認日:2026年11月19日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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