manapick network
manapick 学ぶAI 道具を選ぶlicense 証明するcareer 仕事につなぐcompany 企業を読むpolitics 政治と法律現在地
編集方針このサイトについて
manapickpolitics
3分クイズ
NOTICE非公式の解説サイトです(政党・行政機関とは無関係)法律の記事は一般的な情報で、個別の法律相談・法的判断ではありません編集方針
法律土地と安全保障

土地を買う前に国の許可がいる時代へ!? 安全保障の土地ルール改正案、衆院内閣委を通過

防衛施設の周辺や無人の国境離島の土地取引に、国の事前許可制を導入する重要土地等調査法の改正案が2026年11月20日、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決されました。近く衆議院を通過する見通しです。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 防衛施設の周辺などに『規制区域』を新設し、土地取引を事前許可制に
  2. 外国政府・外国軍の関係者らへの移転は原則不許可。国籍は問わない
  3. 無許可の取引は効力が生じず、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金

何が起きた?土地の事前許可制が衆院の委員会を通過

衆議院内閣委員会は2026年11月20日、安全保障上重要な施設の周辺などの土地・建物の取得に、国の事前許可制を導入する重要土地等調査法の改正案を、与野党の賛成多数で可決しました。あわせて、許可・不許可の基準や対象区域の範囲を明確にするよう政府に求める付帯決議も採択されました。

改正案は第222回国会に内閣が提出した閣法第18号で、2026年10月23日に提出され、11月10日に内閣委員会へ付託されました。報道によると、賛成は自民党、日本維新の会のほか国民民主党、公明党、参政党などに広がり、近く衆議院本会議を通過する見通しです。

まだ成立した法律ではありません。ここから先は、衆議院本会議と参議院での審議が残っています。

たとえば

大事な建物の隣の空き地は、誰が買うのかを先に教えてもらう約束にしておく、という考え方です。知らない間に困った使い方をされる前に、入り口で確認します。

いまの仕組み:現行法は『調査』まで。止める力はない

いまの重要土地等調査法(令和3年法律第84号)は、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、土地の利用状況を国が調査できる仕組みです。特別注視区域では、一定の面積以上の土地を売買するときに事前の届出が必要ですが、取引そのものを止める権限は国にありません。

つまり現行法は「調べる」法律で、「買う前に許可を求める」法律ではありませんでした。外国資本による基地周辺の土地取得が問題視されるなか、取得の段階で規制する仕組みが必要だという議論が、改正の出発点になっています。

改正案の中身:『規制区域』は事前許可制に

改正案は、新しく「規制区域」という章を設けます。対象は、ドローン攻撃などで著しく機能を阻害されるおそれのある防衛関係施設や海上保安庁の施設(特別特定重要施設)の周辺おおむね1キロメートルと、無人の国境離島です。あわせて、皇居や国会議事堂、内閣総理大臣官邸なども「重要施設」に加わります。

規制区域の中では、土地や建物の所有権を移す契約をする前に、内閣総理大臣の許可が必要になります。面積の要件はなく、国籍も問いません。許可を受けないでした移転は、効力を生じません。

許可の基準も定められます。外国政府や外国軍の活動に現に従事する人、外国軍への協力を義務づけられている人、そうした勢力が議決権や役員の半分以上を占める法人などへの移転は、原則として許可されません。安全保障を損なうおそれがないことが明らかな特別の事情がある場合に限って、例外的に許可されます。

さらに、土地を買った会社が後から外国政府などの支配下に入った場合は届出が必要で、国は1年以内に土地を譲るよう命じたり、競売を申し立てたりできる仕組みも入ります。無許可の移転などには、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。法律の名前自体も「調査並びに利用及び取得の規制等に関する法律」に変わります。

論点は?基準の明確さと財産権との両立

審議では、不許可になる基準や規制区域の範囲が曖昧だという指摘が相次ぎました。委員会が基準と範囲の明確化を求める付帯決議を採択したのは、このためです。

土地の取引は憲法が保障する財産権にも関わります。安全保障のための規制と、持ち主の権利の保障をどう両立させるかが、参議院での審議でも焦点になります。

施行は、法律が公布されてから1年半以内に政令で定める日とされています。区域の指定や許可の手続きの細部は、今後の政令や運用で詰められていきます。

あなたへの影響

  • 土地の売買をする人規制区域に指定された場所では、土地や建物を買う前に内閣総理大臣の許可が必要になります。ただし、区域の指定は法律の施行後です。
  • 不動産事業者取引が許可制の対象かどうかを確認する実務が増える見通しです。無許可の取引は効力が生じないため、事前の確認が重要になります。
  • 国会・政府衆議院の本会議と参議院での審議が残っています。委員会では、許可・不許可の基準や区域の範囲を明確にするよう求める付帯決議が採択されました。

ここまでの路線図

  1. 重要土地等調査法が成立(令和3年法律第84号)
  2. 重要土地等調査法が全面施行。区域の指定が順次始まる
  3. 改正案が第222回国会に提出される(閣法第18号)
  4. 衆議院内閣委員会で賛成多数で可決。基準の明確化を求める付帯決議も採択

この記事の用語

重要土地等調査法じゅうようとちとうちょうさほう
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地について、利用状況の調査や規制のルールを定めた法律。令和3年法律第84号。通称は重要土地等調査法や土地利用規制法と呼ばれます。
規制区域きせいくいき
改正案で新設される区域。防衛関係施設などの周辺や無人の国境離島が指定され、その中での土地・建物の所有権移転は事前許可制になります。
特別注視区域とくべつちゅうしくいき
現行法の区域指定の1つ。重要な施設の周辺などで指定され、一定面積以上の土地の売買には事前の届出が必要です。
付帯決議ふたいけつぎ
法案の採決にあわせて委員会や本会議が採択する、政府への要望や注文。法的拘束力はありませんが、運用の指針として扱われます。

よくある質問

外国人だけが対象なのですか?

国籍は問いません。許可制そのものは日本人・外国人を問わず適用されます。原則として許可されないのは、外国政府や外国軍に関わる人や、それらに支配される法人などへの移転です。

もう決まったのですか?

まだ法案の段階です。衆議院の委員会を通過したところで、本会議と参議院の審議が残っています。施行は、成立して公布されてから1年半以内に、政令で定める日とされています。

自分の土地が対象になるか分かりますか?

規制区域は、法律が施行された後に政府が指定します。現時点では指定された区域はありません。防衛関係施設などの周辺おおむね1キロメートルと、無人の国境離島が候補の考え方です。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第222回国会 閣法第18号)本文衆議院・2026年10月23日
  2. 第222回国会議案情報(閣法第18号の件名・提出状況)参議院・2026年11月21日
  3. 重要土地法改正案、衆院内閣委で可決 取得許可制導入 基準明確化求める付帯決議も採択産経新聞・2026年11月20日

確認日:2026年11月21日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

この解説を、誰かに。

次のニュース

ニュース一覧へ→
TRANSFER

乗り換えて、次へ。

NEWSLETTER

メルマガで、新しい解説を受け取る

政治と法律の「しくみ」の新着記事を、メールでお届けします。登録は無料です。登録すると確認メールが届くので、メール内のリンクを開くと登録が完了します。

配信停止は、各メールのリンクからいつでもできます。メールアドレスの管理は Kit(Kit, Inc.)のシステムで行い、配信以外の目的には使いません。