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判決最高裁

「受刑者に選挙権はない」最高裁が初の統一判断!9対6のギリギリ合憲、「見直し」の宿題つき

受刑者は刑務所の中から投票できるのか。最高裁大法廷は2026年11月18日、受刑者の選挙権を一律に認めない公職選挙法11条1項2号について、直ちに憲法に違反するとはいえないと判断しました。この規定への最高裁の統一判断は初めてです。結論は裁判官全員が一致しましたが、憲法判断の理由では15人の意見が9対6に分かれました。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 受刑者の選挙権を認めない規定は「直ちに違憲とはいえない」
  2. 裁判官15人の憲法判断は9対6、6人は「違憲で無効」と意見
  3. 多数意見も「見直しが求められる状況」と国会に宿題

何が決まった?最高裁が初めて統一判断

受刑者の選挙権を一律に認めない公職選挙法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は2026年11月18日、規定が「直ちに憲法に違反するということはできない」とする判決を言い渡しました。

これまで各地の高等裁判所で合憲と違憲の判断が分かれていましたが、最高裁が統一した判断を示すのは初めてです。

判決の結論(主文)は裁判官全員一致です。刑の執行を終えて選挙権が回復した原告について、投票できる地位の確認を求めた訴えは「確認の利益がない」として却下され、国に賠償を求めた請求も退けられました。一方で、規定が憲法に合うかどうかという理由づけでは、15人の裁判官の意見が9対6に分かれました。

たとえば

みんなで決める場に参加できる人の条件は、その場のルールブックに書いてあります。ルールが今の時代に合っているかを話し合うのは、ルールを書いた人たちの役目。今回の判決は、その話し合いを始めてください、という合図でもありました。

裁判のあらまし:2回の選挙で投票できなかった

原告は、2019年9月に東京地方裁判所で詐欺罪により懲役7年の実刑判決を受け、服役していた男性です。服役中の2021年10月31日の衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、2022年7月10日の参議院選挙で投票できませんでした。

争われたのは公職選挙法11条1項2号です。実刑が確定し、刑の執行を終えるまでの人は、選挙権も被選挙権も持たないと定めています。2022年の法改正で文言は「禁錮以上」から「拘禁刑以上」に変わりましたが、仕組みは同じです。国民審査で投票する権利も衆議院選挙の選挙権がある人に認められるため、受刑者は国民審査でも投票できません。

1審の東京地方裁判所(2023年7月)と2審の東京高等裁判所(2024年3月)は、いずれも規定を合憲として訴えを退けました。一方、別の元受刑者が起こした裁判では2013年に大阪高等裁判所が違憲の判決を出していて、司法の判断は分かれたままでした。

原告は2026年3月8日に刑の執行を終え、選挙権を取り戻しています。このため最高裁は、地位の確認を求める訴えはすでに必要がなくなったとして却下しました。

なぜ合憲?決め手は「国民の意識」と歴史

大法廷はまず、2005年の大法廷判決(海外に住む日本人の選挙権が争われた裁判)以来の物差しを確認しました。選挙権は議会制民主主義の根幹を成す権利で、制限は原則として許されず、制限するには「やむを得ないと認められる事由」が必要です。

そのうえで、選挙権の資格をどう定めるかは「主権者たる国民の意識や観念」と密接に関わる問題だとしました。日本では近代的な選挙制度が始まって以来、受刑中の人に選挙権を与えない扱いが続き、1950年に公職選挙法ができたときも、その考え方が引き継がれました。アメリカの多くの州やイギリスなど、海外でも受刑者の選挙権を制限する例は広くある、とも指摘しました。

こうした歴史と世界の状況から、受刑期間中に限って選挙権を制限すること自体には「十分に根拠がある」と結論づけました。

ただし多数意見は、国際的には受刑者の選挙権制限を見直す国が増えていることや、憲法改正の国民投票では受刑者にも投票権が認められていることなどを挙げ、一律の制限について「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」と、国会での議論に宿題を残しました。

6人の裁判官は「違憲で無効」、補足意見も見直しを後押し

三浦守、安浪亮介、宮川美津子、高須順一、沖野眞已、阿多博文の6裁判官は共同意見で、罪の種類や刑の重さを問わず一律に制限することに「やむを得ない理由はない」として、規定は憲法に違反し無効だと述べました。主要国では一律の制限はほぼ見られなくなっている、というのが理由の1つです。

合憲側でも、今崎長官ら6人の共同補足意見が「国会において適切にその範囲を画定することを期待する」と述べました。林道晴裁判官は補足意見で、議論がないまま今の制度が漫然と維持されるなら「憲法に違反するものとして評価せざるを得ない事態となる可能性が高い」と、強い言葉で見直しを求めました。

つまり、結論は「合憲」でも、裁判官の多くが今の制度をこのまま放置してよいとは考えていない、という判決です。次にボールを受け取るのは国会です。

あなたへの影響

  • 刑務所で服役中の人判決によって今すぐ投票できるようにはなりません。刑の執行を終えるまでは、国政選挙と国民審査で投票できない状態が続きます。
  • 刑の執行を終えた人執行が終われば選挙権は自動的に戻ります。原告も2026年3月に執行を終え、すでに投票できる立場になっています。
  • 国会・各政党最高裁から制度の見直しという宿題が出ました。制限の範囲を罪や刑の重さで分けるのか、一律のままにするのか、国会での議論が始まるかが注目点です。
  • 有権者みんな「誰に投票する権利があるか」という民主主義の入り口のルールが問われた判決です。選挙の仕組みがニュースになるときの前提知識になります。

ここまでの路線図

  1. 原告が東京地方裁判所で詐欺罪により懲役7年の実刑判決を受ける
  2. 衆議院選挙と国民審査。服役中の原告は投票できず
  3. 参議院選挙。原告はこの選挙でも投票できず
  4. 原告の刑の執行が終了し、選挙権が回復
  5. 最高裁大法廷が判決。確認の訴えは却下、賠償請求は棄却、規定は直ちに違憲とはいえないと判断

数字で見る

図大法廷の裁判官15人の内訳(単位:人)
  • 規定は直ちに違憲とはいえない9人
  • 規定は違憲で無効6人
  • 大法廷の裁判官の総数15人

出典:最高裁判所大法廷判決(令和8年11月18日)

この記事の用語

公職選挙法11条こうしょくせんきょほうじゅういちじょう
選挙権・被選挙権を持たない人を定めた条文。拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終えるまでの人などが当たります。
大法廷だいほうてい
最高裁判所の裁判官15人全員で審理する法廷。憲法判断など重要な事件で開かれます。通常の事件は5人の小法廷で扱います。
国民審査こくみんしんさ
最高裁判所の裁判官を、国民が辞めさせるかどうか決める投票。衆議院選挙と同時に行われます。
立法不作為りっぽうふさくい
必要な法律を作ったり改めたりしないまま、国会が放置していること。そのために損害を受けたとして、国に賠償を求める裁判の争点になります。
確認の利益かくにんのりえき
裁判所に「権利がある」と確認してもらう必要性。すでに権利が戻っているなど、確認してもらう必要がなくなると、訴えは却下されます。

よくある質問

判決で受刑者は投票できるようになったのですか?

なりません。最高裁は規定を「直ちに違憲とはいえない」とし、国への賠償も認めませんでした。投票できるようになるには、国会が公職選挙法を改正する必要があります。

刑務所を出たら選挙権は戻りますか?

戻ります。制限されるのは刑の執行を受けている期間だけです。執行猶予中の人は、もともと制限の対象ではありません。

裁判官の意見が9対6に分かれたのはなぜですか?

「受刑者というだけで一律に投票を認めないのは行き過ぎだ」と考える裁判官が6人いたためです。多数意見も見直しの必要性には触れていて、違いは「今すぐ違憲と言い切るかどうか」の判断でした。

海外では受刑者は投票できるのですか?

国によってさまざまです。アメリカの多くの州やイギリスでは制限が広く残る一方、1990年代以降、罪の内容や刑の長さに応じて制限を見直す国や、一律の制限を違憲とする判断が増えています。判決もこの国際的な流れを理由の1つに挙げました。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 令和6年(行ツ)第193号、同年(行ヒ)第230号 受刑者選挙権確認等請求事件 大法廷判決最高裁判所・2026年11月18日
  2. 公職選挙法(昭和25年法律第100号)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月19日
  3. 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第137号)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月19日
  4. 受刑者の投票制限は「合憲」、最高裁大法廷が初判断 選挙権訴訟日本経済新聞・2026年11月18日

確認日:2026年11月19日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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