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判決最高裁

住む県で1票の重さが3倍以上違う!?最高裁、2025年参院選に「違憲状態」のイエローカード

2025年7月の参院選では、議員1人あたりの有権者数の差(1票の格差)が最大3.13倍ありました。最高裁大法廷は2026年11月11日、これを「違憲状態」と判断。選挙は有効のままですが、合区の導入から約10年、国会の見直しが進んでいないことが決め手になりました。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 最高裁が2025年参院選の格差3.13倍を「違憲状態」と判断
  2. 選挙は無効にならず、当選した議員もそのまま
  3. 国会は次の参院選に向けて格差の是正を強く求められた

何が起きた?15人の大法廷が「違憲状態」と判断

2025年7月20日の参議院選挙(選挙区)では、議員1人あたりの有権者数が最も多い選挙区と最も少ない選挙区の間に、最大3.13倍の差がありました。共同通信の試算では、最も多いのは神奈川県、最も少ないのは福井県です。

弁護士グループは「投票価値の平等に反する」として、選挙の無効を求めて全国の高裁・高裁支部に一斉に裁判を起こしました。高裁の判決は16件で、11件が「違憲状態」、5件が「合憲」と分かれました。

最高裁は裁判官15人全員で審理する大法廷で判断し、2026年11月11日、選挙当時の格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」、つまり違憲状態だったとしました。2016年に合区が始まってから、参院選を違憲状態としたのは初めてです。

ただし、選挙を無効にしてほしいという請求は退けました。選挙の結果も、当選した議員の立場もそのままです。

たとえば

サッカーでいえば、審判の最高裁がついにイエローカードを出した場面。試合(選挙)はノーカウントにならないけれど、同じプレーを続けたら次はどうなるか、国会はハラハラです。

「違憲状態」と「違憲」はどう違う?判断は2段階

1票の格差の裁判で、最高裁は2つの段階で考えます。1段目は「格差が大きすぎて、憲法が求める投票価値の平等に反する状態か」。ここで「はい」となると違憲状態です。

2段目は「国会が直すのに必要な期間を過ぎても放置したか」。ここでも「はい」となると、選挙区ごとの定数の決まり(定数配分規定)そのものが違憲になります。

さらに、違憲と判断しても、選挙をやり直すと混乱が大きいとして、選挙自体は有効とした例もあります(1976年の衆院定数違憲判決の「事情判決」の考え方)。

今回は1段目が「はい」、2段目が「いいえ」でした。だから違憲状態にとどまり、選挙も有効のままになったのです。

なぜ今回は「違憲状態」に?決め手は約10年の足踏み

参院選の格差は長いあいだ5倍前後でした。最高裁が2012年と2014年に違憲状態と判断したことを受け、国会は2015年、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にする「合区」を導入しました。格差は3倍程度に縮み、2016年・2019年・2022年の選挙は違憲状態ではないとされました。

それでも2023年の判決は、格差のさらなる是正は「喫緊の課題」だとくぎを刺していました。ところが今回の判決によると、その後も国会では同じような議論が繰り返されるだけで、法改正の見通しは立たないまま。格差は3.03倍(2022年)から3.13倍(2025年)に広がりました。

判決は、この取り組みを「膠着している」と評価し、合区から約10年たった今回の格差は「もはや看過し難い程度」だとしました。衆議院には格差を2倍未満にする区割りの基準があることも挙げ、参議院だからといって平等の要請を直ちに下げてよい理由は見いだし難い、という考え方を改めて示しています。

合区の悩みも判決は記録しています。2025年の選挙でも、合区の対象になった徳島県は投票率が全国最低、無効票の割合が全国最高でした。

なぜ「違憲」まではいかなかった?裁判官の意見も分かれた

2段目について判決は、合区の後の2017年・2020年・2023年の大法廷判決が、いずれも違憲状態ではないとしてきた点を重く見ました。それまで違憲状態と指摘されていなかった以上、今回の選挙までに定数を改めなかったことが、国会の裁量の限界を超えたとはいえない、という理屈です。

選挙無効の請求を退けた結論は、15人全員一致でした。ただし「違憲状態」という判断には、今崎幸彦長官ら4人の共同意見と、石兼公博裁判官の意見の計5人が加わっていません。共同意見は国会の議論が少しずつ進んでいるとみて、石兼裁判官は都道府県単位の選挙区が持つ意義をもっと重く見るべきだとしました。

一方、三浦守裁判官と尾島明裁判官は、前回の2022年選挙のときから違憲状態だったという考えを補足意見で改めて述べています。

違憲状態とはいえないとした共同意見も、「結論を出すべき時期」に来ているとして、次の選挙に間に合うよう制度の見直しを国会に求めています。

これからどうなる?次の参院選は2028年夏の予定

参議院では、各会派の代表でつくる参議院改革協議会が2026年7月30日に「選挙制度に関する専門委員会」の設置を決め、10月23日に初会合を開きました。合区の解消も含めて選挙制度を議論する場とされています。

これまでの議論では、都道府県単位を保つ、一部を合区にする、より広いブロック単位の選挙区にする、定数を増減するといった案が出ましたが、各会派の意見は分かれてきました。どの方法をとるか、いつ法改正するかは、まだ決まっていません。

判決の組み立てを見ると、今回「違憲」にならなかった理由は「それまで違憲状態と指摘されていなかったこと」でした。今回はっきり指摘された以上、次の選挙では同じ理由を使いにくくなる、という読み方もできます。ただ、次にどう判断されるかは、国会の取り組みや格差の数字しだいで、今の時点では決まっていません。

あなたへの影響

  • 有権者の多い選挙区(神奈川県など)の有権者議員1人あたりの有権者が多い選挙区ほど、1票の重みは相対的に軽くなります。制度の見直ししだいで、選挙区の定数が変わる可能性があります。
  • 合区の4県(鳥取・島根・徳島・高知)の有権者合区の解消を含めた議論が国会で進んでいます。結論しだいで、自分の県の選挙区のかたちが変わる可能性があります。
  • 参議院・各会派2028年の次の参院選に向けて、格差を縮め、再び広がらないしくみをつくるよう判決から強く求められました。
  • 学生・初めて投票する人住む場所で1票の重さが変わるという憲法の論点を、身近な選挙から考えるきっかけになります。

ここまでの路線図

  1. 最高裁大法廷、格差5.00倍の2010年参院選を違憲状態と判断
  2. 最高裁大法廷、格差4.77倍の2013年参院選も違憲状態と判断
  3. 鳥取・島根、徳島・高知の合区を導入する改正公職選挙法が成立
  4. 最高裁大法廷、格差3.03倍の2022年参院選は違憲状態ではないとしつつ、是正は「喫緊の課題」と指摘
  5. 参院選を実施。選挙区の最大格差は3.13倍
  6. 全国の高裁・高裁支部で16件の判決。違憲状態11件、合憲5件
  7. 参議院改革協議会が選挙制度に関する専門委員会の設置を決定
  8. 専門委員会が初会合
  9. 最高裁大法廷、2025年参院選を違憲状態と判断。選挙無効の請求は棄却
  10. 次の参院選(予定)

数字で見る

図参院選の最大格差と最高裁の判断(単位:倍)
  • 2010年5.00倍・違憲状態
  • 2013年4.77倍・違憲状態
  • 2016年3.08倍・合憲
  • 2019年3.00倍・合憲
  • 2022年3.03倍・合憲
  • 2025年3.13倍・違憲状態

出典:最高裁判所大法廷判決(2026年11月11日)が示した各選挙当時の選挙区間の最大較差

この記事の用語

1票の格差いっぴょうのかくさ
選挙区ごとに議員1人あたりの有権者数が違うため、1票の重さに差が出ること。最も多い選挙区と少ない選挙区の比で表します。
違憲状態いけんじょうたい
格差が憲法の求める平等に反する程度まで大きくなっている状態。ただし国会が直す期間を過ぎていなければ、定数の決まり自体は違憲とされません。
合区ごうく
人口の少ない隣り合う2県を1つの選挙区にすること。2016年の参院選から鳥取・島根、徳島・高知で行われています。
大法廷だいほうてい
最高裁の裁判官15人全員で審理する法廷。憲法判断や判例の変更など、重要な事件を扱います。
事情判決じじょうはんけつ
違法や違憲を認めつつ、取り消すと公共に大きな影響が出るとして、処分や選挙自体は有効のままにする判決の方法。

よくある質問

選挙はやり直しになりますか?

なりません。最高裁は選挙を無効にしてほしいという請求を退けました。2025年の参院選で当選した議員は、そのまま議員を続けます。

「違憲」と「違憲状態」は何が違うのですか?

違憲状態は「格差が大きすぎる状態」という指摘です。違憲は、それに加えて「国会が直す期間を過ぎても放置した」と判断されたときで、定数の決まりそのものが憲法違反になります。

3.13倍とは、どういう意味ですか?

議員1人あたりの有権者数が、最も多い選挙区は最も少ない選挙区の3.13倍あったということです。言いかえると、最も多い選挙区の1票の重さは、最も少ない選挙区の約3分の1になります。

次の参院選までに制度は変わりますか?

まだ決まっていません。参議院の専門委員会で合区の解消を含めた議論が始まっていますが、どんな制度にするか、いつ法改正するかは今後の議論しだいです。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 令和8年(行ツ)第36号ほか 選挙無効請求事件 大法廷判決最高裁判所・2026年11月11日
  2. 同判決 全文(PDF)最高裁判所・2026年11月11日
  3. 令和8年(行ツ)第62号 選挙無効請求事件 大法廷判決最高裁判所・2026年11月11日
  4. 参議院改革協議会(令和7年設置)経過情報参議院・2026年11月9日
  5. 参議院改革協議会 選挙制度に関する専門委員会 経過情報参議院・2026年10月23日
  6. 最高裁、昨年参院選「違憲状態」 合区後初、1票格差3・13倍共同通信(熊本日日新聞掲載)・2026年11月11日
  7. 参院、「合区」解消へ専門委 改革協議会が設置を決定共同通信(熊本日日新聞掲載)・2026年7月30日
  8. 参院選「1票の格差」で一斉提訴 3・13倍に拡大、無効求め共同通信(秋田魁新報掲載)・2025年7月22日

確認日:2026年11月17日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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