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選挙選挙のルール

選挙公報に『帰化歴』は載るのか?参政党の公選法改正案と、いまの国籍のルール

参政党は2026年11月20日、国政選挙の立候補者の国籍に関する公職選挙法の一部を改正する法律案を参議院に提出しました。選挙公報への国籍の履歴の掲載と、二重国籍の人の被選挙権の制限が柱です。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 選挙公報に『外国の国籍の得喪の履歴』を載せることを提案
  2. 二重国籍の人は国会議員に立候補できない規定も新設へ
  3. 議員立法として提出。審議の行方はこれから

何が提出された?2つの柱の法案

参政党は2026年11月20日、「公職選挙法の一部を改正する法律案」を参議院に提出しました。党はこの法案を「国会議員帰化歴公報開示等法案」と呼んでいます。同日には、外国人の土地の権利の制限に関する別の法案も提出されています。

柱は2つです。1つは、国会議員選挙の選挙公報に載せる事項として、候補者の「外国の国籍の得喪の履歴」を法律で明記すること。もう1つは、外国籍を持っている日本国民について、原則として衆議院議員と参議院議員の被選挙権を認めない規定を新しく設けることです。

ただし、国籍の選択を宣言した人や、法律で定められた国籍選択の期限内にある人は、制限の対象から除かれます。施行は公布から6か月を経過した日とされ、政府には立候補予定者への周知も求めています。

たとえば

名簿に載せる項目を1つ増やすかどうか、という決め方の話です。項目が増えれば分かることは増えますが、どんな項目を載せるか自体の公平さも問われます。

いまのルール:立候補の条件と国籍の扱い

いまの公職選挙法では、国会議員に立候補する条件は、日本国民であることと年齢(衆議院は25歳以上、参議院は30歳以上)が中心です。外国籍をあわせ持っているかどうかで立候補の可否を区切る規定はありません。

国籍法では、生まれつき外国籍も持つ人や、外国籍を取得した人は、原則として期限までにどちらの国籍にするかを選ぶ「国籍選択」の仕組みがあります。ただし、選択の手続きをしなかった場合の扱いは、立候補の可否とは結び付いていません。

帰化して日本国籍を取得した人は、日本国民として選挙権と被選挙権を持ちます。法案は、この枠組みのうち「国会議員」について、国籍の状態と履歴の扱いを変えようとするものです。

選挙公報とは:何が載っているのか

選挙公報は、候補者の氏名や政見などを載せて、選挙のときに有権者へ配られる公的な印刷物・データです。載せる事項は法律や選挙の種類ごとに決まっています。

現在の掲載事項に、国籍の取得や喪失の履歴は含まれていません。法案はここに「外国の国籍の得喪の履歴」を加えることを求めています。対象は、外国籍を離脱して日本国籍だけになった人も含み得るため、帰化した人の経歴も掲載の対象になる可能性があります。

論点は?『知る権利』と『法の下の平等』

提出後の記者会見で、参政党の神谷宗幣代表は「帰化歴の開示は国民の知る権利に資する」と述べました。外国からの不当な影響を防ぐことが、法案の目的として説明されています。

一方、反対や慎重を求める声もあります。社民党の大椿ゆうこ副党首は、外国にルーツを持つ人の政治参加の選択肢を奪う差別だとして反発しました。今年5月の党首討論では、高市早苗首相が、帰化した人は日本人で選挙権と被選挙権を持っているとして、法の下の平等の観点から慎重に考える必要があるという考えを示しています。

帰化して国会議員になった当事者からは、開示に賛成する意見も出ています。論点は、候補者に関する情報をどこまで公にするかと、帰化した人を含む国民の平等をどう考えるかにあります。

この先どうなる?議員立法の審議へ

法案は参議院に提出された議員立法で、審議はこれからです。付託される委員会や審議の日程は、今後決まっていきます。

政府・与党の受け止めも含め、国会でどんな議論になるかが焦点です。このページでは、審議の進み具合に応じて続報を追います。

あなたへの影響

  • 国政選挙の立候補を考える人成立すれば、国籍の履歴の開示や、外国籍を持つ人の被選挙権の扱いが変わります。対象は衆議院議員と参議院議員の選挙です。
  • 有権者選挙公報で確認できる情報の範囲がどうあるべきかが、国会の議論のテーマになります。
  • 帰化した人や外国にルーツを持つ人法案への受け止めは分かれています。知る権利の観点から評価する声と、平等や差別の観点から反対する声があり、国会での議論の行方が注目されます。

ここまでの路線図

  1. 国籍法の改正が施行され、二重国籍の状態になった人に国籍の選択を求める制度が始まる
  2. 党首討論で帰化歴の公開が取り上げられ、首相は慎重に考える必要があるという考えを示した
  3. 参政党が公職選挙法の一部を改正する法律案を参議院に提出

この記事の用語

選挙公報せんきょこうほう
候補者の氏名や政見などを載せて選挙のときに配られる、公的な印刷物やデータ。載せる事項は法律で決まっています。
被選挙権ひせんきょけん
選挙に立候補できる権利。国会議員では、日本国民で衆議院は25歳以上、参議院は30歳以上であることが条件です。
帰化きか
外国籍の人が、法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得すること。帰化した人は日本国民として選挙権と被選挙権を持ちます。
国籍選択こくせきせんたく
二重国籍の状態になった人が、期限までにどちらの国籍にするかを選ぶ国籍法の仕組み。日本の国籍を選ぶ場合は、外国の国籍を離脱するか、日本国籍の選択を宣言します。

よくある質問

帰化した人は立候補できなくなるのですか?

法案は、帰化したこと自体を立候補できない理由にはしていません。制限の対象は、外国籍を今も持っている人です。ただし選挙公報への履歴の掲載については、帰化した人も対象になり得ます。

二重国籍は今も禁止ではないのですか?

国籍法では、二重国籍の状態になった人は期限までにどちらの国籍にするか選ぶことになっています。ただし、選ぶ手続きをしなかった場合に自動的に立候補できなくなる仕組みはなく、公職選挙法にも国籍の状態で立候補の可否を区切る規定はありません。

法案は成立しますか?

議員立法として提出された段階で、審議はこれからです。今年5月の党首討論では首相が慎重な考えを示しており、国会でどんな議論になるかが焦点です。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 第222回国会議案情報(法律案(参法)一覧)参議院・2026年11月21日
  2. 公職選挙法(昭和25年法律第100号)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月21日
  3. 参政、国政選挙の立候補者『帰化歴』開示へ法案 二重国籍者の出馬禁止時事通信・2026年11月20日
  4. 参政党『帰化』歴開示へ法案 国政選挙の立候補者対象日本経済新聞・2026年11月20日

確認日:2026年11月21日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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