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法律新制度

一人親方のけがも報告の時代へ!個人事業者の災害報告制度が2027年1月にスタート

2027年1月1日、個人事業者などの業務上の災害を国が把握する報告制度が始まります。労働者と同じ場所で働く個人事業者が死亡したり4日以上休んだりした場合、仕事を頼んだ注文者などが労働基準監督署に報告します。労働安全衛生法の改正による新制度です。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 個人事業者の大きなけがを報告する制度が1月に開始
  2. 報告するのは、仕事を頼んだ注文者や現場を管理する事業者
  3. 報告しても、報告した側に罰則や責任は生じない

何が始まる?個人事業者の災害も「見える化」

2027年1月1日から、個人事業者などが仕事で大きなけがや病気をしたときに、その状況を労働基準監督署へ報告する制度が始まります。労働安全衛生法の改正(令和7年法律第33号)で個人事業者への安全衛生対策が広がり、その一環として作られました。

これまで、けがをしたのが会社の従業員でないと、災害の発生を国が網羅的に知る仕組みがありませんでした。同じ現場で働いていても、個人事業者の災害は統計の外にありました。

報告された内容は、どんな現場で、どんな災害が起きているのかを把握し、再発防止の対策に生かすために使われます。

たとえば

これまで、現場のけがは「従業員」の分だけ数えられてきました。同じ場所で働く個人事業者の分も数え始めることで、現場全体の危なさが見えるようになります。

対象になるのはどんな災害?

対象は、個人事業者などが、労働者と同じ場所で作業をしていて、仕事が原因のけがや病気で死亡した、または4日以上休んだ場合です。休業が4日未満の災害は対象になりません。

働きすぎによる脳・心臓の病気や、強いストレスによる心の病気は、この報告の対象から外れています。これらは、被災した本人が任意で報告できる別の仕組みで扱われます。

一人で自宅や自分の作業場で働いている場合など、労働者と同じ場所で作業していない場合は対象になりません。

報告するのは誰?注文者と現場の管理者

報告の義務を負うのは、原則として「特定注文者」です。被災した個人事業者に仕事を頼んだ注文者のうち、同じ場所で自らも仕事をしている、いちばん近い立場の注文者を指します。

特定注文者がいない場合は、その場所を管理し、自分の労働者がそこで働いている事業者(災害発生場所管理事業者等)が報告します。どちらもいない場合は、報告の義務は生じません。

被災した個人事業者は、休業4日以上の場合は特定注文者などへ災害の発生を伝えます。本人が亡くなるなどして伝えられない場合でも、注文者などが災害を把握していれば報告の義務を負います。報告は、所轄の労働基準監督署へ、原則として電子申請で遅滞なく行います。

報告したことを理由に、取引を止めるなどの不利益な扱いをすることは禁止されています。報告の義務そのものに罰則はなく、報告の担当になったこと自体で、災害を防ぐ責任を負うものではないとされています。

2027年4月には、個人事業者自身の義務も

改正は段階的に進みます。2027年4月1日からは、労働者と同じ場所で働く個人事業者などにも、安全装置のない機械を使わないこと、危険な作業のための特別な教育を受けること、使う機械の定期的な点検などが義務づけられます。

あわせて、作業場所を管理する事業者には、請け負った会社どうしの作業の連絡や調整を行うことが義務づけられます。

仕事を頼む側は、1月の報告制度と4月の義務化の両方に備えて、誰が報告を担当するのかを決めておく必要があります。

あなたへの影響

  • 一人親方・フリーランス労働者と同じ現場で4日以上休むけがをしたら、注文者などへ発生を伝えます。報告を理由に取引を止められることは禁止されています。
  • 仕事を発注する事業者同じ場所で自らも仕事をする注文者は「特定注文者」として、労働基準監督署への報告を担当します。社内で担当と手順を決めておく必要があります。
  • 作業場所を管理する事業者特定注文者がいない場合に報告を担当します。2027年4月からは、混在する作業の連絡調整も義務になります。
  • 中小企業の事業主・役員自分や役員が現場で作業する場合(作業従事役員等)も、個人事業者などと同様に制度の対象になります。

ここまでの路線図

  1. 厚生労働省の検討会が、個人事業者等の安全衛生対策の報告書をまとめる
  2. 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)が公布される
  3. 報告制度の細目を定める省令(労働安全衛生規則の改正)が公布される
  4. 個人事業者等の業務上災害の報告制度が始まる
  5. 個人事業者等自身への義務付けと、作業場所管理事業者の連絡調整が始まる

この記事の用語

個人事業者等こじんじぎょうしゃとう
労働者を使わずに事業を行う一人親方やフリーランスのほか、現場で作業する中小企業の事業主や役員などを含めた呼び方。
特定注文者とくていちゅうもんしゃ
個人事業者に仕事を請け負わせた注文者のうち、その個人事業者と同じ場所で自ら仕事を行う、いちばん直近の注文者。災害報告の主な担当です。
災害発生場所管理事業者等さいがいはっせいばしょかんりじぎょうしゃとう
災害が起きた場所を管理し、自らの労働者がそこで働いている事業者。特定注文者がいない場合に報告を担当します。
労働基準監督署ろうどうきじゅんかんとくしょ
労働基準法や労働安全衛生法にもとづいて、事業場の監督や指導を行う国の機関。
死傷病報告ししょうびょうほうこく
労働者が仕事で死亡したり休んだりした場合に、事業者が労働基準監督署へ出す報告。今回、個人事業者などについても似た仕組みが作られました。

よくある質問

在宅で働くフリーランスも対象ですか?

対象になりません。この制度は、個人事業者などが労働者と同じ場所で作業している場合の災害が対象です。自宅など一人で働く場所での災害は含まれません。

報告すると、仕事を切られたりしませんか?

報告したことを理由として、取引の停止などの不利益な扱いをすることは禁止されています。また、報告の義務自体に罰則はありません。

けがをした本人は何をすればいいですか?

4日以上休む場合は、特定注文者などへ災害が起きたことを伝えます。本人が伝えられない場合は、注文者などが把握した内容で報告します。

休業4日未満のけがはどうなりますか?

この制度の報告対象にはなりません。ただし、働きすぎによる脳・心臓の病気や心の病気については、本人が任意で報告できる別の仕組みがあります。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 労働安全衛生法改正の主なポイントについて厚生労働省 北海道労働局・2026年8月1日
  2. 個人事業者等の安全衛生対策を義務化(リーフレット)厚生労働省 福岡労働局・2026年5月1日
  3. 労働安全衛生法及び作業環境測定法 改正の主なポイントについて厚生労働省 宮城労働局・2026年1月1日

確認日:2026年11月19日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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