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POGUIDE · しくみガイド · 民法・貸金業法

借金のルールは「民法・利息制限法・出資法・貸金業法」の4階建て

友だちから1万円借りるのも、カードローンで借りるのも、法律上は同じ「消費貸借」です。ところが相手が貸金業者になると、利息の上限、借りられる額、取立ての方法まで別の法律が重なります。借りる前から返せなくなった後まで、順にたどります。

結論

お金の貸し借りは民法の消費貸借で、利息は約束しなければ請求できません(民法589条)。利息を約束しても、利息制限法の上限(年15〜20%)を超える部分は無効で、業として年20%を超える利息を約束すると出資法の刑事罰の対象です。貸金業者は、個人の借入残高が年収などの3分の1を超えることになる貸付けを原則してはならず(貸金業法13条の2、総量規制)、取立ての方法も制限されています。返せなくなったら、任意整理・個人再生・破産という債務整理の道があります。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

この記事は、お金を借りる場面で法律がどう重なるかをつかむ入口です。利息の上限の細かな計算は「法定利率と利息の上限」、保証人の責任は「連帯保証人」、破産と民事再生の違いは「破産と民事再生」の各ページで詳しく扱います。内容は2026年11月17日時点の現行法です。個別の借金をどう整理すべきかは、弁護士・司法書士や法テラスなどの窓口で相談してください。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図お金を借りる・返す場面を中心にした関係マップ
上位・土台
  • 民法(消費貸借・保証)貸し借りの土台。利息は約束しないと発生しない
この記事
お金を借りる・返す場面
並んで働く
  • 利息制限法上限を超えた利息は無効(民事のルール)
  • 出資法高すぎる金利は処罰(刑事のルール)
  • 貸金業法業者の登録・総量規制・取立ての規制(業者のルール)
下位・細目
  • 破産法財産を清算し、免責で残りの支払義務を免れる
  • 民事再生法借金を減らし、原則3年の分割で返す(個人再生)
たとえば

借金のルールは4階建てのビルです。1階は民法の「貸し借り」、2階は利息制限法の「払わなくていい利息」、3階は出資法の「おまわりさんが来る金利」、4階は貸金業法の「プロの貸し手だけの決まり」。友だち同士の貸し借りは3階まで、貸金業者のカードローンは4階まで全部使います。

02
流れ

借りてから、返し終わる(返せなくなる)まで

図借りてから、返し終わる(返せなくなる)まで
  1. 契約する(民法)お金の貸し借りは「消費貸借」です。お金を受け取った時に成立するのが原則ですが、書面でする場合は合意だけで成立します(587条・587条の2)。利息は、特約がなければ請求できません(589条)。
  2. 利息の上限を確かめる利息制限法の上限は、元本10万円未満で年20%、100万円未満で年18%、100万円以上で年15%です。超えた部分は無効です(1条)。手数料や調査料などの名目でも、利息とみなされます(3条)。
  3. 業者は返済能力を調べる貸金業者は返済能力を調べ(13条)、個人の借入残高が年収などの3分の1を超えることになる貸付けを原則してはいけません(13条の2)。住宅ローンや、買う車を担保にする自動車ローンなどは除かれます(施行規則10条の21)。
  4. 保証人をつける保証契約は書面でしなければ効力がありません(民法446条2項)。事業のための借入れを個人が保証する場合は、契約前1か月以内に作った公正証書で保証の意思を示していないと無効です(465条の6)。
  5. 返済が遅れたら遅延損害金は利息とは別のルールで、貸金業者などからの借入れは年20%が上限です(利息制限法7条)。取立てでは、正当な理由なく午後9時から午前8時までに電話や訪問をすることなどが禁止されています(貸金業法21条、施行規則19条)。
  6. 返せないときは債務整理裁判所を通さずに業者と返済条件を交渉する任意整理、借金を減らして分割で返す個人再生、財産を清算して残りの支払義務を免れる破産があります。弁護士や司法書士から依頼を受けた旨の通知が届いた後、本人から直接求めないよう言われたのに、正当な理由なく電話や訪問で本人に請求し続けることは禁止です(21条1項9号)。
03
要点

3分でわかる要点

  1. 利息ゼロが民法の原則利息は、特約がなければ請求できません(589条)。親しい人どうしの「貸して」で利息の話をしていなければ、返すのは元本だけです。
  2. 上限は「無効」と「処罰」の2段構え利息制限法の上限(年15〜20%)を超えた部分は民事上無効です。業として貸す者が年20%を超える利息を約束すると、出資法で5年以下の拘禁刑などの対象になります(5条2項)。
  3. 総量規制は貸金業者だけ年収の3分の1の上限は、貸金業者から個人が借りる場合のルールです。銀行からの借入れや法人名義の借入れは対象外です(金融庁)。
  4. 手数料も利息に数える礼金・割引金・手数料・調査料など、名目を問わず元本以外に受け取るお金は利息とみなされます。契約の締結や弁済の費用は除かれます(利息制限法3条)。
  5. 取立てにもルールがある貸金業者は、人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害する言動をしたりしてはいけません。勤務先への電話や、借金の事実を貼り紙などで他人に知らせることも原則禁止です(貸金業法21条)。
  6. 債務整理は3つの出口任意整理は交渉、個人再生は減額して原則3年の分割返済(民事再生法229条)、破産は清算と免責です(破産法252条)。どれを選ぶかで、手放す財産や保証人への影響が変わります。
04
数字

数字で見る

図貸金業者の数(登録業者数・各年3月末)(単位:者)
  • 1986年(ピーク)47,504者
  • 2007年(改正法成立の直後)11,832者
  • 2010年(完全施行の直前)4,057者
  • 2025年1,473者

出典:金融庁「貸金業関係資料集」(2025年11月28日公表)。財務局登録と都道府県登録の合計。

05
比較

貸金業者からの借入れと銀行からの借入れ

図貸金業者と銀行の違い
比べる点貸金業者銀行
営業の根拠貸金業法の登録(3年ごとに更新。貸金業法3条)銀行法の免許(銀行法4条)
総量規制(年収の3分の1)対象対象外
利息制限法の上限適用される(超える利息の契約も禁止。貸金業法12条の8)適用される(超えた部分は無効)
業として年20%を超える利息出資法の刑事罰の対象出資法の刑事罰の対象
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 過払い金を取り戻す権利にも時効がある払いすぎた利息を返してもらう権利(不当利得返還請求権)も、時効で消えます。現在の民法では、知った時から5年・行使できる時から10年です(166条)。借りては返す取引が続いていた場合、時効は取引が終わった時から進むとした最高裁判決があります(2009年1月22日)。
  • 登録のない業者はヤミ金貸金業は登録制で(3条)、登録を受けずに貸金業を営むと10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金、またはその両方です(47条)。年109.5%を超える利息を定めた業者の契約は、契約そのものが無効です(42条)。
  • 利息ゼロでも遅れたら遅延損害金利息の約束がなくても、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。率は約束がなければ法定利率で(民法419条)、2026年4月から2029年3月までは年3%です(法務省)。
  • 総量規制を超えても一括返済を迫られるわけではないすでに年収の3分の1を超える残高があっても、超えた部分をすぐに返すよう求められるわけではありません。新たな借入れができなくなるだけです(金融庁)。
  • 2回目の破産は7年ルールに注意前の免責許可の決定の確定から7年以内の免責の申立ては、免責不許可事由の1つです(破産法252条1項10号)。ただし裁判所は、事情を考慮して免責を許可することもできます(同条2項)。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 貸金業者の消費者向けの貸付残高は、2006年3月末の約20.9兆円から、2025年3月末には約8.5兆円まで減りました(金融庁「貸金業関係資料集」)。
  • ヤミ金融の統括者に損害賠償を求めた事件で、借主が受け取った貸付金の分を損害額から差し引くことは許されないとした最高裁判決があります(2008年6月10日)。
  • 書面で約束した貸し借りでも、借主はお金を受け取る前なら契約を解除できます。貸主に損害が出れば賠償を求められることがあります(民法587条の2第2項)。
  • 法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴訟の目的の価額が140万円以下の簡易裁判所の事件で代理人になれます(司法書士法3条、裁判所法33条)。
  • 出資法の上限金利は、2010年6月18日に年29.2%から年20%に引き下げられました。これで利息制限法との間の「グレーゾーン金利」がなくなりました(金融庁)。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
深掘り
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Q&A

よくある質問

友だちに貸したお金に、利息を付けてもいいですか?

利息を付けるには、利息の約束(特約)が必要です。約束しても、利息制限法の上限を超える部分は無効です。業者でない個人でも、年109.5%を超える利息を約束すると出資法の刑事罰の対象になります。

借入残高が年収の3分の1を超えたら、すぐに返さないといけませんか?

いいえ。総量規制は新たな貸付けを止めるルールなので、超えた部分の一括返済を求められるわけではありません。ただし、貸金業者から新しく借りることは原則できなくなります。

銀行のカードローンも総量規制の対象ですか?

対象外です。総量規制は貸金業者から個人が借りる場合のルールで、銀行からの借入れは含まれません。ただし、利息制限法の上限は銀行の貸付けにも適用されます。

昔払った高い利息は、今からでも取り戻せますか?

利息制限法の上限を超えて払った分は、過払い金として返還を求められる場合があります。ただし返還を求める権利には時効があり、取引が終わってから長い時間が経っていると請求できないことがあります。取引の経過を確認し、早めに専門家に相談してください。

借金が返せなくなったら、まず何をすればいいですか?

まず借入先・残高・金利を一覧にし、弁護士・司法書士や法テラスに相談します。任意整理・個人再生・破産のどれが合うかは、収入、家などの財産、保証人の有無で変わります。専門家が依頼を受けて貸金業者に通知を出した後は、本人に電話や訪問で請求し続けることが法律で制限されます。

11
条文

条文で確認する

条文定めていること
民法587条・587条の2・589条消費貸借の成立。書面でするなら合意で成立。利息は特約がなければ請求できない
利息制限法1条・3条年20%・18%・15%を超える利息は無効。手数料なども利息とみなす
出資法5条業として年20%超、誰でも年109.5%超の利息の契約・受領は処罰
貸金業法13条の2個人の借入残高が年収などの3分の1を超える貸付けの禁止(総量規制)
貸金業法21条取立て行為の規制。夜間の電話・訪問、勤務先への連絡、弁護士等の通知後に本人へ請求し続けることなどを禁止
破産法252条・253条免責許可の要件と不許可事由。税金や養育費などは免責されない
民事再生法221条・231条小規模個人再生は借金5,000万円以下。最低弁済額のルール
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出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

乗り換えて、次へ。

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