借金の ルールは 「民法・ 利息制限法・ 出資法・ 貸金業法」の 4階建て
友だちから
お金の
前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)
この
関係マップ ― どの 法令と つながっているか
- 民法
(消費貸借・ 保証)貸し借りの土台。利息は約束しないと発生しない
- 利息制限法上限を超えた利息は無効(民事のルール)
- 出資法高すぎる金利は処罰(刑事のルール)
- 貸金業法業者の登録・総量規制・取立ての規制(業者のルール)
- 破産法財産を清算し、免責で残りの支払義務を免れる
- 民事再生法借金を減らし、原則3年の分割で返す(個人再生)
借金の
借りてから、 返し終わる (返せなくなる)まで
- 契約する
(民法)お金の 貸し借りは 「消費貸借」です。 お金を 受け取った 時に 成立するのが 原則ですが、 書面でする 場合は 合意だけで 成立します (587条・ 587条の 2)。 利息は、 特約が なければ 請求できません (589条)。 - 利息の
上限を 確かめる利息制限法の 上限は、 元本10万円未満で 年20%、 100万円未満で 年18%、 100万円以上 で 年15%です。 超えた 部分は 無効です (1条)。 手数料や 調査料などの 名目でも、 利息とみなされます (3条)。 - 業者は
返済能力を 調べる貸金業者は 返済能力を 調べ (13条)、 個人の 借入残高が 年収などの 3分の 1を 超える ことに なる 貸付けを 原則してはいけません (13条の 2)。 住宅ローンや、 買う 車を 担保に する 自動車ローンなどは 除かれます (施行規則10条の 21)。 - 保証人を
つける保証契約は 書面でしなければ 効力が ありません (民法 446条 2項)。 事業の ための 借入れを 個人が 保証する 場合は、 契約前1か月以内に 作った 公正証書で 保証の 意思を 示していないと 無効です (465条の 6)。 - 返済が
遅れたら遅延損害金は 利息とは 別の ルールで、 貸金業者などからの 借入れは 年20%が 上限です (利息制限法7条)。 取立てでは、 正当な 理由なく 午後 9時から 午前8時までに 電話や 訪問を する ことなどが 禁止されています (貸金業法21条、 施行規則19条)。 - 返せない
ときは 債務整理裁判所を 通さずに 業者と 返済条件を 交渉する 任意整理、 借金を 減らして 分割で 返す個人再生、 財産を 清算して 残りの 支払義務を 免れる 破産が あります。 弁護士や 司法書士から 依頼を 受けた 旨の 通知が 届いた後、 本人から 直接求めないよう 言われたのに、 正当な 理由なく 電話や 訪問で 本人に 請求し続ける ことは 禁止です (21条1項9号)。
3分で わかる要点
- 利息ゼロが
民法の原則利息は、 特約が なければ 請求できません (589条)。 親しい 人どうしの 「貸して」で 利息の 話を していなければ、 返すのは 元本だけです。 - 上限は
「無効」と 「処罰」の 2段構え利息制限法の 上限 (年15〜20%)を 超えた 部分は 民事上無効です。 業と して 貸す者が 年20%を 超える 利息を 約束すると、 出資法で 5年以下の 拘禁刑などの 対象に なります (5条2項)。 - 総量規制は
貸金業者だけ年収の 3分の 1の 上限は、 貸金業者から 個人が 借りる 場合の ルールです。 銀行からの 借入れや 法人名義の 借入れは 対象外です (金融庁)。 - 手数料も
利息に 数える礼金・ 割引金・ 手数料・ 調査料など、 名目を 問わず 元本以外に 受け取る お金は 利息とみなされます。 契約の 締結や 弁済の 費用は 除かれます (利息制限法3条)。 - 取立てにも
ルールがある貸金業者は、 人を 威迫したり、 私生活や 業務の 平穏を 害する 言動を した りし ては いけ ませ ん。 勤務先への 電話や、 借金の 事実を 貼り紙などで 他人に 知らせる ことも 原則禁止です (貸金業法21条)。 - 債務整理は
3つの出口任意整理は 交渉、 個人再生は 減額して 原則3年の 分割返済 (民事再生法 229条)、 破産は 清算と 免責です (破産法252条)。 どれを 選ぶかで、 手放す 財産や 保証人への 影響が 変わります。
数字で見る
出典:金融庁「貸金業関係資料集」(2025年11月28日公表)。財務局登録と都道府県登録の合計。
貸金業者からの 借入れと 銀行からの 借入れ
| 比べる点 | 貸金業者 | 銀行 |
|---|---|---|
| 営業の根拠 | 貸金業法の | 銀行法の |
| 総量規制 | 対象 | 対象外 |
| 利息制限法の上限 | 適用される | 適用される |
| 業と | 出資法の | 出資法の |
知らないでは 済まない 落とし穴
- 過払い金を
取り戻す権利にも 時効がある払いすぎた 利息を 返して もらう 権利 (不 当利 得返 還請 求権) も、 時効で 消えます。 現在の 民法では、 知った 時から 5年・行使できる 時から 10年です (166条)。 借りては 返す取引が 続いていた 場合、 時効は 取引が 終わった 時から 進むとした 最高裁判決が あります (2009年 1月 22日)。 - 登録の
ない 業者は ヤミ金貸金業は 登録制で (3条)、 登録を 受けずに 貸金業を 営むと 10年以下の 拘禁刑か 3,000万円以下の 罰金、 または その 両方です (47条)。 年109.5%を 超える 利息を 定めた 業者の 契約は、 契約 その ものが 無効です (42条)。 - 利息ゼロでも
遅れたら 遅延損害金利息の 約束が なくても、 返済が 遅れれば 遅延損害金が 発生します。 率は 約束が なければ 法定利率で (民法419条)、 2026年4月から 2029年3月までは 年3%です (法務省)。 - 総量規制を
超えても 一括返済を 迫られる わけではないすでに 年収の 3分の 1を 超える 残高が あっても、 超えた 部分を すぐに 返すよう 求められる わけでは ありません。 新たな 借入れが できなくなるだけです (金融庁)。 - 2回目の
破産は 7年ルールに注意前の 免責許可の 決定の 確定から 7年以内の 免責の 申立ては、 免責不許可事由の 1つです (破産法 252条 1項 10号)。 ただし裁判所は、 事情を 考慮して 免責を 許可する ことも できます (同条2項)。
思わず 誰かに 話したくなる トリビア
- 貸金業者の
消費者向けの 貸付残高は、 2006年3月末の 約20.9兆円から、 2025年3月末には 約8.5兆円まで 減りました (金融庁 「貸金業関係 資料集」)。 - ヤミ金融の
統括者に 損害賠償を 求めた 事件で、 借主が 受け取った 貸付金の 分を 損害額から 差し引く ことは 許されないとした 最高裁判決が あります (2008年 6月 10日)。 - 書面で
約束した 貸し借りでも、 借主は お金を 受け取る 前なら 契約を 解除できます。 貸主に 損害が 出れば 賠償を 求められる ことがあります (民法587条の 2第2項)。 - 法務大臣の
認定を 受けた 司法書士は、 訴訟の 目的の 価額が 140万円以下の 簡易裁判所の 事件で 代理人に なれます (司法書士法3条、 裁判所法33条)。 - 出資法の
上限金利は、 2010年 6月 18日に 年29.2%から 年20%に 引き下げられました。 これで 利息制限法との 間の 「グレーゾーン 金利」が なくなりました (金融庁)。
政治・ 企業・ 地域との つながり
- 政治改正貸金業法は、
多重債務問題の 解決を 目的に 2006年12月に 国会で 全会 一致で 可決・ 成立し、 2010年 6月 18日に 完全施 行されました (金融庁)。 - 企業銀行は
貸金業法の 「貸金業者」 ではなく、 銀行の カードローンは 総量規制の 対象外です。 ただし利息制限法と 出資法は、 銀行の 貸付けにも かかります。 - 地域貸金業の
登録は、 2つ以上の 都道府県に 営業所を 置く 業者は 内閣総理大臣、 1つの 都道府県だけなら 都道府県知事が 行います (貸金業法3条)。 - 暮らし弁護士費用を
払う 余裕が ない 人の ために、 法テラスが 収入などの 要件のもとで 費用の 立替えや 無料の 法律相談を 行っています。
よく ある質問
友だちに 貸した お金に、 利息を 付けても いいですか?
利息を
借入残高が 年収の 3分の 1を 超えたら、 すぐに 返さないと いけませんか?
いいえ。
銀行の カードローンも 総量規制の 対象ですか?
対象外です。
昔 払った 高い 利息は、 今から でも 取り戻せますか?
利息制限法の
借金が 返せなくなったら、 まず 何を すれば いいですか?
まず借入先・残高・
条文で 確認する
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 民法587条・ | 消費貸借の |
| 利息制限法 | 年20%・ |
| 出資法5条 | 業と |
| 貸金業法 | 個人の |
| 貸金業法21条 | 取立て |
| 破産法 | 免責許可の |
| 民事再生法 | 小規模個人再生は |
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出典と確認日
- e-Gov法令検索
「民法」 (明治29年 法律第89号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「利息制限法」 (昭和29年 法律第100号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「出資の受入れ、 預り金及び 金利等の 取締りに 関する 法律」 (昭和29年 法律第195号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「貸金業法」 (昭和58年 法律第32号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「破産法」 (平成16年 法律第75号)原文で確認 - e-Gov法令検索
「民事再生法」 (平成11年 法律第225号)原文で確認
確認日:2026年11月17日
条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談・法的判断ではありません。具体的な事案は弁護士等の専門家にご相談ください。

