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POGUIDE · しくみガイド · 民法・相続

相続は「死亡の瞬間」に始まる。期限つきの手続を順番にたどる

相続は、亡くなった瞬間に自動で始まります。預金や家だけでなく、借金も一緒に引き継ぎます。何もしなければ「全部引き継ぐ」扱いになり、手続ごとに期限も違います。誰が、何を、いつまでに決めるのかを、場面の順にたどります。

結論

相続は死亡によって始まり、相続人は借金を含む一切の権利義務を引き継ぎます(民法882条・896条)。配偶者は常に相続人で、子、父母など、兄弟姉妹の順に加わります。借金が多ければ、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄か限定承認をします(915条)。遺言があれば原則それに従いますが、兄弟姉妹以外には遺留分があります。不動産は取得を知った日から3年以内に相続登記を、相続税は基礎控除を超えれば10か月以内に申告します。

前提をひらく(読み飛ばしても大丈夫)

この記事は、相続の全体の流れをつかむための入口です。相続の順位と取り分の計算、遺言の書き方と遺留分、相続登記、相続税の計算は、六法ずかんの各ページで詳しく扱います。内容は2026年11月17日時点の現行法です。個別の相続でどうすべきかは、家庭裁判所・法務局・税務署の窓口や専門家に確認してください。

01
関係マップ

関係マップ ― どの法令とつながっているか

図親の死亡から相続の完了までを中心にした関係マップ
上位・土台
  • 日本国憲法24条2項相続の法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立って作る
  • 日本国憲法29条財産権の保障。相続はその引き継ぎのルール
この記事
親の死亡から相続の完了まで
並んで働く
  • 民法(相続編)誰が・何を・どれだけ・いつまでに決めるか
  • 遺言書保管法自筆証書遺言を法務局で預かる。保管分は検認不要
  • 家庭裁判所相続放棄・限定承認の申述、遺言書の検認、遺産分割の調停・審判
下位・細目
  • 所得税法亡くなった年の所得は準確定申告(4か月以内)
  • 相続税法基礎控除を超えれば10か月以内に申告
  • 不動産登記法相続登記は取得を知った日から3年以内
たとえば

相続は、亡くなった人のリュックサックをそのまま背負うようなものです。中にはお宝(預金や家)も、重い石(借金)も入っています。中身を見てから背負うか決められるのは原則3か月だけ。しかも一度背負うと、石だけを捨てることはできません。

02
流れ

死亡から相続が終わるまで

図死亡から相続が終わるまで
  1. 死亡=相続スタート相続は死亡によって開始します(882条)。相続人は、預金や不動産だけでなく借金も含めて引き継ぎます(896条)。お墓や仏壇は相続財産とは別に、祖先の祭祀を主宰する人が受け継ぎます(897条)。
  2. 相続人と遺言を確かめる配偶者は常に相続人で、子、父母など、兄弟姉妹の順に加わります(887条・889条・890条)。遺言書も探します。法務局に預けた遺言は「遺言書情報証明書」で内容を確認でき、自宅で見つかった自筆の遺言は家庭裁判所の検認が必要です(1004条)。
  3. 3か月以内:引き継ぐか決める借金が多ければ相続放棄、もらった財産の範囲でだけ返すなら限定承認です。どちらも相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します(915条・924条・938条)。何もしないと、全部引き継ぐ単純承認とみなされます(921条)。
  4. 4か月以内:準確定申告亡くなった人に申告が必要な所得があれば、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに所得税の申告をします(所得税法125条)。
  5. 遺産を分ける遺言がなければ、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で分けます。まとまらなければ家庭裁判所に分割を請求できます(907条)。分割前でも、預貯金は「残高の3分の1×自分の法定相続分」まで、1つの金融機関につき150万円を上限に単独で払戻しを受けられます(909条の2)。
  6. 10か月以内:相続税の申告遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超え、税額が出る人は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告します(相続税法15条・27条)。
  7. 3年以内:相続登記不動産を相続したら、相続の開始と取得を知った日から3年以内に登記を申請します(不動産登記法76条の2)。2024年4月1日より前の相続も対象で、その分は2027年3月31日が期限です。
03
要点

3分でわかる要点

  1. 借金も自動で引き継ぐ相続人は、亡くなった人の権利も義務もまとめて引き継ぎます(896条)。「プラスの財産だけもらう」という選び方はできません。
  2. 何もしないと「全部引き継ぐ」3か月以内に相続放棄も限定承認もしなければ、単純承認をしたものとみなされます(921条2号)。遺産を処分した場合も同じです(同条1号)。
  3. 期限は「知った時」から数える相続放棄の3か月も、相続税の10か月も、相続登記の3年も、起算点は「死亡の日」ではなく、相続の開始などを知った時(日)です。
  4. 遺言が優先、ただし遺留分は残る遺言があれば法定相続分と違う分け方ができます。ただし兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、侵害されたら金銭で請求できます(1042条・1046条)。
  5. 遺産分割に期限はないが「10年の壁」分割はいつでもできます(907条)。ただし相続開始から10年を過ぎた分割では、生前贈与(特別受益)や介護などの貢献(寄与分)を考えた取り分が原則使えなくなります(904条の3)。
  6. 放棄すると次の順位へバトンが渡る相続放棄をした人は初めから相続人でなかったことになります(939条)。子が全員放棄すると、父母など、さらに兄弟姉妹が相続人になります。
04
数字

数字で見る

図相続の主な期限(起算点からの月数)(単位:か月)
  • 相続放棄・限定承認3か月
  • 準確定申告(所得税)4か月
  • 相続税の申告10か月
  • 遺留分侵害額の請求1年(侵害を知った時から)
  • 相続登記の申請3年

出典:民法915条・1048条、所得税法125条、相続税法27条、不動産登記法76条の2(e-Gov法令検索、2026年11月17日確認)。起算点は手続ごとに異なる。

05
比較

相続放棄と限定承認

図相続放棄と限定承認の違い
比べる点相続放棄限定承認
結果初めから相続人でなかったことになる(939条)相続した財産の範囲でだけ借金などを返す(922条)
誰がするか相続人が1人ずつ決められる相続人の全員が共同でしかできない(923条)
手続家庭裁判所に申述する(938条)財産目録を作り、家庭裁判所に申述する(924条)
期限相続の開始を知った時から3か月(915条)同じく3か月(924条)
次の順位の人次の順位の人が相続人になることがある自分が相続人のままなので、次の順位には回らない
06
落とし穴

知らないでは済まない落とし穴

  • 放棄した借金は親や兄弟に回る子が全員相続放棄をすると、父母など、さらに兄弟姉妹が相続人になります。次の順位の人も、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に判断が必要です。放棄したら親族に伝えておくのが安全です。
  • 昔の相続も「2027年3月31日」が登記の期限相続登記の義務は、2024年4月1日より前に相続した不動産にもかかります。その分の期限は2027年3月31日です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(不動産登記法164条)。
  • 封をした遺言書をその場で開けない封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとでなければ開封できません(1004条3項)。家庭裁判所の外で開封すると5万円以下の過料の対象です(1005条)。
  • 「遺言に押印不要」はまだ先の話2026年6月24日に、遺言の押印を任意にする改正を含む民法等の改正法が公布されました。施行は公布から1年以内の政令で定める日です。2026年11月17日時点の現行条文では、自筆証書遺言には押印が必要です(968条)。
07
へぇ

思わず誰かに話したくなるトリビア

  • 遺言は15歳からできます(961条)。成年年齢の18歳より早いのです。
  • 夫婦が1枚の紙に連名で書いた遺言は、共同遺言として禁止されています(975条)。遺言は1人1通です。
  • 相続放棄をした人がいても、相続税の基礎控除の「法定相続人の数」には、放棄がなかったものとして数えます(相続税法15条2項)。
  • 法務局に自筆証書遺言を預ける手数料は1件3,900円です。保管された遺言書は家庭裁判所の検認が要りません(遺言書保管法11条)。
  • 2026年に公布された改正では、電子データなどで作って法務局に保管する「保管証書遺言」も新設されます。施行は公布から3年以内の政令で定める日です。
08
つながり

政治・企業・地域とのつながり

09
深掘り
10
Q&A

よくある質問

親の借金は、子どもが払わないといけませんか?

相続をすれば、借金も法定相続分などに応じて引き継ぎます。借金を引き継ぎたくなければ、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄を申述します。放棄すると預金などのプラスの財産も受け取れません。

3か月では財産や借金を調べきれません。どうすればいいですか?

相続人などの利害関係人が家庭裁判所に請求すれば、3か月の期間を伸ばしてもらえることがあります(民法915条1項ただし書)。相続人は、承認や放棄の前に相続財産を調査できます(同条2項)。

遺言書が見つかったら、まず何をすればいいですか?

自宅などで見つかった自筆の遺言書は、家庭裁判所に提出して検認を受けます。封印がある場合は勝手に開けてはいけません。公正証書遺言と、法務局に保管されていた自筆証書遺言は検認が不要です。

遺産分割に期限はありますか?

遺産分割そのものはいつでもできます。ただし相続開始から10年を過ぎると、生前贈与や寄与分を考えた取り分が原則として主張できなくなります。相続税の申告(10か月)や相続登記(3年)には別の期限があります。

相続税は誰にでもかかりますか?

かかるのは、遺産(相続税の課税価格)の合計が基礎控除を超える場合です。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、たとえば相続人が3人なら4,800万円です。これを超えて税額が出る人が、10か月以内に申告します。

11
条文

条文で確認する

条文定めていること
民法882条・896条相続は死亡で開始し、相続人は一切の権利義務(借金も)を引き継ぐ
民法887条・889条・890条配偶者は常に相続人。子、直系尊属、兄弟姉妹の順
民法915条相続の開始を知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄を決める。期間は伸長できる
民法921条財産の処分や期間の経過で単純承認とみなされる
民法922条〜924条・938条・939条限定承認は全員共同で、放棄は家庭裁判所への申述で。放棄すると初めから相続人でなかったことになる
民法904条の3・907条・909条の2遺産分割はいつでもできるが10年経過後は特別受益・寄与分が原則使えない。預貯金の仮払い
民法1004条・1005条遺言書の検認と、家庭裁判所外で開封した場合の過料
不動産登記法76条の2・相続税法27条相続登記は3年以内、相続税の申告は10か月以内
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出典

出典と確認日

確認日:2026年11月17日

条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています。

TRANSFER

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