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法律マネーロンダリング対策

会社の「本当の持ち主」を届け出る時代へ!マネロン対策の新法案が審議入り、全法人が対象

法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案が2026年11月10日、衆議院本会議で審議入りし、内閣委員会に付託されました。会社などを実質的に支配する個人を国が把握する仕組みで、政府は今国会での成立を目指しています。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 議決権の4分の1超を持つ個人が「実質的支配者」として届出対象
  2. 届出先は法務局。設立や変更のたびに30日以内が原則
  3. マネロン対策の国際審査が背景。G7で制度がないのは日本だけ

何が審議入りした?トクリュウ対策の切り札

政府が10月23日に閣議決定して国会に提出した「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」(閣法第19号)と関係整備法案(第20号)が、11月10日の衆議院本会議で審議入りしました。13日には内閣委員会で質疑が行われています。

狙いは、法人の「実質的支配者」(BO=ベネフィシャル・オーナー)を国が把握できるようにすることです。株主や代表者の名前だけでは、実際に法人を動かしている人物が見えないことが、マネーロンダリング(資金洗浄)や、匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の温床になってきました。

内閣官房の資料は、主要7か国(G7)の中で、法人に実質的支配者の届出を義務づける制度がないのは日本だけだと説明しています。2028年夏ごろに予定される、マネロン対策の国際組織FATFによる対日審査への対応も背景です。

たとえば

班の代表は表向きのリーダーでも、実際に物事を決めているのは別の人、ということがあります。その「実際に決めている人」を名簿に書いておく、というルールです。

「実質的支配者」って誰のこと?25%ルールと3段階の判定

実質的支配者の判定は、株式会社などの場合、原則として「総議決権の4分の1(25%)を超える議決権を、直接または間接に持つ個人」です。持株会社を何重にも重ねた間接保有も含めて探します。

25%超の人がいない場合は、出資、融資、取引などの関係を通じて事業活動に支配的な影響力を持つ個人が対象になります。それもいない場合は、法人を代表して業務を執行する個人(代表者)が実質的支配者とみなされます。

届け出るのは、実質的支配者の氏名、住所、国籍などです。法人は情報を正確で最新の状態に保ち、設立のときと、変更を知ったときに、それぞれ30日以内に法務大臣(法務局)へ届け出る仕組みです。

届出の仕組み:法務局のファイルと、見られる人の制限

届け出られた情報は、法務大臣が法人ごとに「実質的支配者情報ファイル」に記録し、清算結了の登記などから7年間保存します。

このファイルは一般公開されません。見られるのは、法令に基づく事務のために必要な行政機関と、法人の同意を得たうえで本人確認を行う金融機関などの事業者に限られます。「国の名簿に載る」ことと「誰でも見られる」ことは、別の話として設計されています。

同時に提出された整備法案では、会社設立時の定款認証の手続きを通じた情報の把握や、犯罪収益移転防止法などの関係法律の見直しも行われます。

守らないとどうなる?催告→罰則、3年放置で登記閉鎖も

届出を怠った場合、いきなり罰則とはならず、まずは書面での催告で促す仕組みです。それでも従わない場合に罰則が科されます。

強い仕掛けもあります。期限を過ぎて3年間届出をしない法人については、登記を閉鎖する措置が取られます。会社の登記が閉ざされれば、取引や融資にも支障が出かねません。

審議では、中小企業への事務負担の大きさや、4人が25%ずつ持ち合うような場合の扱い、法人を何重にも重ねて支配者を隠す手口への対処などが問われました。運用の実績を毎年国会に報告するよう求める声も出ています。

同時に進む、重要土地の許可制との関係

同じ11月10日には、重要施設周辺や国境離島などの土地の取得を事前許可制にする「重要土地等調査法」の改正案も審議入りしました。2つの法案は、土地の情報でつながっています。

首相の要請があれば、法務大臣は、土地を持つ法人の実質的支配者の情報を提供できる仕組みです。登記上の名義が日本の法人でも、その背後で誰が支配しているのかを、土地取得の許可審査で確かめられるようにする狙いです。

経済安全保障とマネロン対策。別々に見える2つのテーマが、「法人と土地の透明化」という1本の線で結ばれています。

あなたへの影響

  • 会社経営者会社を設立するときや支配者に変更があったとき、法務局への届出が必要になります。事務の手間が増えることが、審議でも論点になっています。
  • 中小企業小さな会社も対象に含まれます。誰が実質的支配者に当たるかを判定し、情報を最新に保つ仕組みづくりが求められます。
  • 金融機関取引の相手方の同意があれば、実質的支配者情報ファイルを確認に使えます。本人確認の手続きが効率化される可能性があります。
  • 捜査機関匿名の法人を使った資金洗浄や、特殊詐欺グループの実態解明に、国のファイルが使われることが期待されています。

ここまでの路線図

  1. 内閣官房が実質的支配者に関する有識者会議を開催し、経済団体などから意見を聴取
  2. 法案と関係整備法案が閣議決定され、衆議院に提出(閣法第19号・第20号)
  3. 衆議院本会議で審議入り。重要土地法の改正案とあわせて趣旨説明と質疑
  4. 衆議院内閣委員会で質疑。中小企業の負担なども論点に
  5. マネロン対策の国際組織FATFによる第5次対日相互審査が、2028年夏ごろに予定される

この記事の用語

実質的支配者じっしつてきしはいしゃ
議決権の保有などを通じて、法人を実質的に支配する個人のこと。英語のBeneficial Ownerを略してBOとも呼ばれます。
マネーロンダリングまねーろんだりんぐ
犯罪で得たお金などの出どころを分からなくする行為。法人の仕組みを悪用すると、追跡が難しくなります。
トクリュウとくりゅう
匿名・流動型犯罪グループの略。SNSなどで集まった実行役が入れ替わり、特殊詐欺などを繰り返す集団を指します。
FATFふぁとふ
金融活動作業部会。各国のマネーロンダリング対策を審査する国際組織で、日本への次回審査は2028年夏ごろとされます。
実質的支配者情報ファイルじっしつてきしはいしゃじょうほうふぁいる
法人から届け出られた実質的支配者の情報を、法務大臣が法人ごとに記録・管理する仕組み。記録は7年間保存されます。

よくある質問

自分の会社も対象ですか?

上場会社や国・地方公共団体などを除く内国法人が対象です。株式会社や合同会社だけでなく、一般社団法人、医療法人、学校法人なども含まれます。小さな会社も例外ではありません。

届け出た情報は誰でも見られますか?

一般には公開されません。見られるのは、法令に基づく事務に必要な行政機関と、法人の同意を得た金融機関など、本人確認を行う事業者に限られます。

いつから始まりますか?

まだ審議中です。成立しても、実際に始まるのは公布の日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日からとされています。既にある会社への経過措置も含め、準備期間が置かれる見通しです。

25%超の株主がいない場合はどうなりますか?

あきらめるのではなく、判定が3段階になっています。まず議決権の割合で探し、いなければ出資や取引などで支配的な影響力を持つ人を、それもいなければ会社を代表して業務を執行する人を実質的支配者とします。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案(第222回国会 閣法第19号)衆議院・2026年10月23日
  2. 重要土地法改正案と実質的支配者法案が衆院で審議入り日本時事新聞・2026年11月10日
  3. 法人に支配者報告義務 マネロン対策、法案国会提出時事通信・2026年10月23日

確認日:2026年11月20日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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