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法律結婚と名字

結婚しても旧姓で通せる?旧姓の法制化と夫婦別姓、3つの案が国会で競合中

結婚すると、どちらかが姓を変える今の制度。その不便をどう減らすかで、国会の案が割れています。旧姓に法律の裏付けを与える案、旧姓の証明書を作る案、戸籍の姓そのものを選べるようにする案。どれも、まだ実現していません。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 今の制度は夫婦同姓が必須、旧姓は「併記」までが現状
  2. 政府は旧姓の「単記」を可能にする法制化を検討中
  3. 別姓を選べるようにする案もあり、決着は国会の審議次第

今の制度:結婚すれば、どちらかが姓を変える

民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めています。結婚すると夫婦は同じ姓になり、別々の姓を選ぶことはできません。

法務省によると、現実には女性が姓を変える例が圧倒的多数で、2024年に夫の姓を選んだ夫婦は約94.1%でした。姓を変えた側には、銀行口座や免許証、仕事の実績の名義を変える手間や不便が生じます。

夫婦同姓を定めるこの制度について、最高裁判所大法廷は2015年の判決と2021年の決定で、憲法に違反しないと判断しました。一方で、制度の在り方は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」とも示しています。決着の場は、国会に移っています。

たとえば

名前は、呼ばれるたびに自分を確認する小さな札のようなものです。札を替える不便を減らす方法にはいくつかの道があり、どの道を選ぶかで、家族の形の考え方も変わってきます。

今できること:旧姓の「併記」まで

今の制度でも、旧姓をまったく使えないわけではありません。住民票とマイナンバーカードには2019年11月から、運転免許証や旅券、印鑑登録証明書にも、旧姓を併記できます。不動産の登記簿への併記は2024年4月から始まりました。

ただし、併記は「今の姓と旧姓を並べて載せる」形です。旧姓だけを載せる「単記」はできない場面が多く、旧姓は法律上の姓ではないため、受け付けるかどうかが相手次第になる場面も残ります。

経済団体からは、多くの金融機関で旧姓による口座開設ができないことなどを挙げ、「併記を拡大するだけでは解決できない課題も多い」との指摘が出ています。

政府の検討:旧姓に法的効力を与える「法制化」

自民党と日本維新の会の連立合意は、戸籍制度と「同一戸籍同一氏の原則」を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧氏の使用に法的効力を与える制度を作り、令和8年の通常国会に法案を提出して成立を目指す、という内容でした。

しかし、その通常国会は衆議院の解散で開かれず、次の特別国会(第221回国会)でも、今の第222回国会でも、政府の法案は提出されていません(2026年11月4日時点)。

政府の第6次男女共同参画基本計画(2026年3月13日閣議決定)には、「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」が盛り込まれました。山下貴司法務大臣は10月の委員会でのあいさつで「旧氏の単記も可能とする基盤整備を進めます」と述べましたが、「法制化」という言葉は使いませんでした。

国会に出ている案:旧姓の証明書を作る参政党案

参政党は2026年10月6日、「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を参議院に提出しました。第222回国会の参法第1号で、発議者は神谷宗幣代表ら5人です。

内容は、夫婦同姓の制度を維持したまま、旧氏であることを証明する書類を交付する制度を設けるものです。旧姓を使う場面で、その都度戸籍などを示さなくて済むようにする狙いがあります。委員会への付託は、まだされていません。

2025年の国会では、日本維新の会が、戸籍に通称として使う婚姻前の氏を記載する法案を衆議院に出していました。同姓を保ちながら旧姓の使い勝手を上げる、という方向の案です。

もう1つの案:戸籍の姓そのものを選べる「夫婦別姓」

もう1つの案は、民法そのものを改める選択的夫婦別姓です。希望する夫婦は、結婚した後もそれぞれが結婚前の姓を名乗れるようにします。すべての夫婦が別姓になるわけではありません。

法制審議会は1996年、この制度の導入を盛り込んだ民法改正の要綱を答申しました。しかし法務省が準備した法案は国会に提出されず、2025年の国会で立憲民主党と国民民主党が出した民法改正案も、2026年1月の解散で審議未了になりました。

立憲民主党は2026年10月29日の院内集会で、選択的夫婦別姓の早期実現を求めました。政府の法制化案については、今国会への提出は見送られる方向だとの見方を示しています。法務省が紹介する2021年の世論調査では、同姓の維持が27.0%、同姓を維持したうえで通称使用を法制化する案が42.2%、別姓の導入が28.9%と、意見は割れています。

あなたへの影響

  • 結婚を控えた人今のところ、結婚すれば夫婦のどちらかが姓を変える制度は変わっていません。法案が成立するまでは、旧姓は併記できる範囲で使うことになります。
  • 旧姓で仕事をしている人銀行口座や契約など、旧姓が使えない場面が残ります。法制化されれば単記や法的効力の範囲が焦点になりますが、現時点では検討の段階です。
  • 役所・企業の窓口旧姓の証明書の制度や単記が実現すれば、本人確認の取り扱いを変える必要が出てきます。どの書類が対象になるかが実務を左右します。
  • 国会政府の法案が出ていない一方で、議員立法は参議院に出ています。どの案を審議の俎上に載せるかが、今後の焦点です。

ここまでの路線図

  1. 最高裁判所大法廷が、夫婦同姓を定める制度は憲法に違反しないと判断
  2. 住民票とマイナンバーカードへの旧氏の併記が始まる
  3. 最高裁判所大法廷が、再び合憲と判断。国会での議論を求める
  4. 第6次男女共同参画基本計画が閣議決定。「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」を明記
  5. 参政党が、旧氏の証明書に関する法案(参法第1号)を参議院に提出
  6. 立憲民主党などが院内集会を開き、選択的夫婦別姓の早期実現を要求

数字で見る

図夫婦の名字の在り方への意見(2021年世論調査)(単位:%)
  • 同姓を維持する27.0%
  • 同姓を維持し、旧姓の通称使用を法制化する42.2%
  • 選択的夫婦別姓を導入する28.9%

出典:法務省「選択的夫婦別氏制度について」(家族の法制に関する世論調査、2021年)。夫婦の名字の在り方を尋ねた設問への回答です。

この記事の用語

旧氏きゅうじ
結婚などで姓が変わる前に名乗っていた姓。法律の文章では、結婚前の姓のことを「旧氏」と書きます。
併記へいき
今の姓と旧姓を並べて記載すること。住民票やマイナンバーカード、運転免許証などでできます。
単記たんき
旧姓だけを記載すること。今の制度ではできない場面が多く、法制化の検討の対象になっています。
選択的夫婦別氏制度せんたくてきふうふべっしせいど
希望する夫婦が、結婚した後もそれぞれの結婚前の姓を名乗れる制度。「選択的夫婦別姓」とも呼ばれます。
通称使用つうしょうしよう
法律上の姓とは別に、旧姓などを日常的に名乗ること。受け付けるかどうかは、相手や場面によって異なります。

よくある質問

今、結婚すると旧姓はまったく使えなくなりますか?

使えます。住民票やマイナンバーカード、運転免許証、旅券などに旧姓を併記でき、職場で旧姓を通称として使うことも広がっています。ただし、旧姓だけを載せる「単記」ができない場面や、銀行口座など旧姓では作れないものも残ります。

政府の法案はいつ出るのですか?

2026年11月の時点で、第222回国会に政府の法案は提出されていません。連立合意では令和8年の通常国会への提出を目指すとされていましたが、その通常国会は衆議院の解散のため開かれませんでした。提出の時期は確定していません。

参議院に出ている法案が通れば何が変わりますか?

参政党の法案(参法第1号)は、夫婦同姓を維持したまま、旧氏であることを証明する書類を交付する制度を設ける内容です。戸籍上の姓そのものは変わりません。まだ委員会への付託もされていない段階です。

夫婦別姓が選べるようになる可能性はありますか?

選択的夫婦別姓には、民法の改正が必要です。法案は過去の国会に出されましたが成立しておらず、今の国会には出ていません。最高裁判所は、制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だとしています。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案(第222回国会 参法第1号)議案情報参議院・2026年10月6日
  2. 選択的夫婦別氏制度について法務省・2026年11月22日
  3. 民法(明治29年法律第89号)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026年11月22日
  4. 第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月閣議決定)における家族に関する法制の記載内閣府男女共同参画局・2026年3月13日

確認日:2026年11月22日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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