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税・お金制度改正

iDeCoの上限が月6.2万円に拡大!70歳まで入れる新ルール、12月1日スタート

2026年12月1日、iDeCo(個人型確定拠出年金)のルールが大きく変わります。掛金の上限は、企業年金のない会社員で月2.3万円から月6.2万円へ。60歳以上70歳未満の人も、条件を満たせば加入・継続できる新しい区分が生まれます。2025年6月に成立した年金制度改正法による改正です。

3行でわかる

SUMMARY
  1. iDeCoの掛金の上限が12月1日から大きく上がる
  2. 会社員は企業年金と合わせて月6.2万円が共通の上限に
  3. 60歳以上70歳未満も入れる「第5号加入者」が新設

何が変わる?12月1日に2つの拡充

iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る年金です。2026年12月1日、掛金の上限(拠出限度額)の引き上げと、加入できる年齢の引き上げという、2つの拡充が始まります。

根拠は、2025年6月13日に成立した年金制度改正法(令和7年法律第74号)です。施行日と新しい上限額は、関係政令で2026年12月1日と定められました。

新しい上限が実際に使えるのは、2026年12月分の掛金からです。iDeCoの掛金は翌月に引き落とされるため、口座からの引き落としは2027年1月分から新しい上限になります。

たとえば

iDeCoは、老後のために自分で入れる貯金箱のようなもの。その入れ口が広がって、より長く入れ続けられるようになります。

上限はいくらになる?会社員は「共通枠」に一本化

会社員や公務員(第2号加入者)は、これまで勤め先の企業年金の有無で上限が違いました。改正後は違いがなくなり、企業型DCの会社の掛金や確定給付企業年金の掛金相当額と合わせて、月6.2万円が共通の上限になります。

企業年金がない会社員は、iDeCoだけで月2.3万円から月6.2万円へと大きく増えます。企業年金がある人は、会社の掛金などを差し引いた残りがiDeCoの上限です。公務員も同じ仕組みで、共済の掛金相当額を差し引いた額が上限になります。

自営業者やフリーランスなど(第1号加入者)と国民年金の任意加入者(第4号加入者)は、国民年金基金や付加保険料と合わせて月6.8万円から月7.5万円に上がります。専業主婦・主夫など(第3号加入者)は月2.3万円のままで、変更はありません。

会社が掛金を出す企業型DCの上限も、月5.5万円から月6.2万円に上がります。

70歳まで入れる「第5号加入者」が新設

これまでiDeCoに入れるのは、原則として国民年金の被保険者でした。60歳を過ぎて国民年金の被保険者でなくなると、掛金を出し続けることはできませんでした。

12月1日からは「第5号加入者」という区分ができます。60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人のうち、iDeCoの加入者である、運用だけを続けている(運用指図者)、企業年金からiDeCoに資産を移す、のいずれかに当たり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人などが対象です。

上限は企業年金などと合わせて原則月6.2万円です。掛金を出すには、企業型DCで本人が上乗せする「マッチング拠出」をしていないことも条件です。

さらに経過措置として、2029年11月30日までは、上の条件に当たらない60歳以上70歳未満の人も加入できる扱いがあります。ただし、施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人は対象になりません。

掛金を増やしたいときの手続きと注意点

掛金の額を変えられるのは、原則として1年に1回(12月分から翌年11月分)です。国民年金基金連合会は、今回の引き上げに合わせて増額したい人のための手続きを案内しています。申し込みは、加入している運営管理機関(金融機関)を通じて行います。

掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象で、運用の利益にも税金がかからず、受け取るときにも控除があります。一方で、お金は原則60歳まで引き出せません。

60歳以降に初めて加入した人は、受け取りを始められるのは加入から5年がたった後です。上限が上がっても、老後に必要なお金全体の中で考えることが大切です。

あなたへの影響

  • 会社員(企業年金なし)iDeCoの上限が月2.3万円から月6.2万円へ。増額したい場合は、運営管理機関を通じて掛金額の変更手続きをします。
  • 会社員・公務員(企業年金あり)企業年金の掛金などと合わせて月6.2万円が上限です。自分の上限は、会社の掛金額などを差し引いた残りになります。
  • 自営業者・フリーランス国民年金基金などと合わせた上限が月6.8万円から月7.5万円に上がります。
  • 60歳以上70歳未満の人国民年金の被保険者でなくても、条件を満たせば「第5号加入者」として加入・継続できます。2029年11月30日までは経過措置もあります。
  • 専業主婦・主夫(第3号加入者)上限は月2.3万円のままで、今回の改正では変わりません。

ここまでの路線図

  1. 令和7年度税制改正大綱に、iDeCoの拠出限度額の引き上げが盛り込まれる
  2. 年金制度改正法(令和7年法律第74号)が成立
  3. 施行日と新しい上限額を定める関係政令が公布される
  4. 国民年金基金連合会が、掛金額の変更手続きの案内を開始
  5. 拠出限度額の引き上げと加入可能年齢の引き上げが施行
  6. 新しい上限での最初の掛金引き落とし(2026年12月分)
  7. 第5号加入者の経過措置の期限

数字で見る

図2026年12月からのiDeCoの掛金の上限(月額)(単位:万円)
  • 会社員(企業年金なし)月2.3万円 → 月6.2万円
  • 会社員・公務員(企業年金などあり)月2万円 → 合算で月6.2万円
  • 自営業者など(第1号・第4号)月6.8万円 → 月7.5万円(合算)
  • 専業主婦・主夫(第3号)月2.3万円のまま(変更なし)

出典:厚生労働省「2025年の制度改正(iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げ)」

この記事の用語

iDeCo(個人型確定拠出年金)あいでこ
自分で掛金を出して運用し、老後に年金や一時金として受け取る仕組み。国民年金基金連合会が実施し、加入や運用は金融機関を通じて行います。
拠出限度額きょしゅつげんどがく
確定拠出年金に1か月に出せる掛金の上限。働き方や企業年金の有無などで、加入者の区分ごとに決められています。
第5号加入者だいごごうかにゅうしゃ
2026年12月に新設されるiDeCoの加入者区分。60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人のうち、一定の条件を満たす人が対象です。
運用指図者うんようさしずしゃ
掛金の拠出は終えたものの、iDeCoの資産の運用だけを続けている人。
企業型DCきぎょうがたでぃーしー
企業型確定拠出年金。会社が掛金を出し、従業員が運用する仕組み。本人が上乗せするマッチング拠出ができる場合もあります。

よくある質問

新しい上限はいつの掛金から使えますか?

2026年12月分の掛金からです。掛金は翌月に引き落とされるため、引き落としは2027年1月分から新しい上限が反映されます。

掛金を増やすにはどうすればいいですか?

加入している運営管理機関(金融機関)を通じて、掛金額の変更を申し込みます。変更は原則として1年に1回ですが、国民年金基金連合会は今回の引き上げに合わせた増額の手続きを案内しています。

65歳ですが、今からでもiDeCoに入れますか?

条件を満たせば入れます。60歳以上70歳未満で、iDeCoの加入者・運用指図者・企業年金から資産を移す人のいずれかに当たり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどが条件です。2029年11月30日までは経過措置もあります。

専業主婦(主夫)の上限も上がりますか?

上がりません。第3号加入者の上限は月2.3万円のままです。今回大きく上がるのは、会社員や公務員、自営業者などの区分です。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 2025年の制度改正(企業年金・個人年金関係)厚生労働省・2026年11月1日
  2. iDeCo拠出限度額の引き上げ(図)厚生労働省・2026年11月1日
  3. iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせた掛金額変更のお手続きのご案内国民年金基金連合会・2026年8月17日
  4. iDeCoの概要厚生労働省・2026年11月1日

確認日:2026年11月19日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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