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選挙選挙日程

来年4月、全国いっせいに約1000の選挙!統一地方選の日程がついに決まった

2027年春の統一地方選挙の投票日が決まりました。前半は4月11日、後半は4月25日。日程を定める特例法が2026年11月11日に成立し、11月18日に公布されました。知事選挙は8つの道府県で行われる予定で、全国では約1000の選挙が見込まれています。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 統一地方選の投票日は2027年4月11日と25日に決定
  2. 都道府県・政令市が前半、それ以外の市区町村が後半
  3. 知事選は8道府県、全体で約1000の選挙の見込み

日程が決まった:前半4月11日、後半4月25日

2027年春の統一地方選挙の投票日を定める法律が、2026年11月11日に国会で成立し、11月18日に公布・施行されました。「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(令和8年法律第83号)です。

対象は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する地方議会議員と首長(知事・市町村長)の選挙です。都道府県と政令指定都市の選挙は4月11日、それ以外の市、特別区、町村の選挙は4月25日に投票が行われます。

法案は衆議院・参議院とも全会一致で可決されました。参議院本会議の採決は賛成243、反対0でした。

たとえば

学校の文化祭を、全国いっせいに同じ日に開くようなもの。日がバラバラだと関心も準備も散ってしまうので、法律で同じ日にそろえています。

そもそも統一地方選挙って?4年に1度、法律でそろえる

ふだん、地方の選挙は自治体ごとに任期が違い、日程もバラバラです。公職選挙法は、任期満了による選挙は任期が終わる前の30日以内に行うと定めています。

統一地方選挙は、任期満了の時期が近い自治体の選挙を同じ日にまとめる行事です。選挙への関心を高め、費用を抑えるため、1947年(昭和22年)以来、4年ごとに特例法を作って実施されてきました。常設の制度ではなく、そのたびに法律で日程を決めるのが特徴です。

今回対象になるのは約1000の選挙で、任期満了を迎える選挙全体に占める割合(統一率)は27%程度の見通しです。任期の時期がずれている自治体の選挙は、統一地方選挙とは別に行われます。

告示はいつ?知事選は3月25日から

投票日の前に、立候補の受け付けである「告示」があります。いちばん早いのは知事選挙の3月25日です。指定都市の市長選挙は3月28日、都道府県と指定都市の議会議員選挙は4月2日に告示されます。

後半戦では、市と特別区の首長・議会議員選挙が4月18日、町村の首長・議会議員選挙が4月20日に告示されます。選挙運動は告示日から投票日の前日までです。

立候補する人への寄附や後援会の行事には、投票日の90日前から制限がかかります。前半戦なら2027年1月11日、後半戦なら1月25日からです。

新しい選挙ルールで迎える最初の大型選挙に

2027年3月1日には、改正公職選挙法(令和8年法律第58号)が施行されます。施行日以後に告示される選挙から適用されるため、今回の統一地方選挙は、新しいルールのもとで行われる最初の大型選挙になる見込みです。

改正では、候補者や政党だけでなく、一般の有権者もメールで投票を呼びかける選挙運動ができるようになります。SNSなどでの選挙運動のルールも整えられました。

自分のまちで選挙があるかどうかは、自治体の選挙管理委員会の案内で確認できます。引っ越しをした人は、投票できる場所が前の住所地になる場合があるので注意しましょう。

あなたへの影響

  • 有権者全般住んでいる自治体によって、投票日が4月11日か25日かが決まります。どちらの日程か、自治体の広報で確認しておきましょう。
  • 知事選がある8道府県の人北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分では知事選挙が行われる予定です。3月25日に告示されます。
  • 初めて投票する人2027年3月から、一般の有権者もメールで選挙運動ができる新ルールが始まります。統一地方選挙が最初の大型選挙です。
  • 引っ越ししたばかりの人投票は、引き続き3か月以上住んでいる自治体の選挙人名簿に基づいて行われます。転入した時期によっては前の住所地で投票します。

ここまでの路線図

  1. 第1回の統一地方選挙が実施される
  2. 特例法案が閣議決定され、国会に提出される
  3. 衆議院本会議で全会一致で可決
  4. 参議院本会議で全会一致で可決、成立
  5. 公布・施行(令和8年法律第83号)
  6. 知事選挙の告示(最初の告示)
  7. 前半戦の投票日(都道府県・政令指定都市)
  8. 後半戦の投票日(市区町村・特別区・町村)

この記事の用語

統一地方選挙とういつちほうせんきょ
任期満了の時期が近い地方自治体の選挙を、特例法で同じ日にそろえて行う選挙。4年に1度行われます。
臨時特例法りんじとくれいほう
特定の出来事のために、その都度作られる特別な法律。統一地方選挙の日程は、この形で毎回決められます。
告示こくじ
選挙があることを公式に知らせ、立候補の受け付けが始まること。選挙運動は告示日から始まります。
統一率とういつりつ
任期満了を迎える地方選挙のうち、統一地方選挙として行われるものの割合。

よくある質問

自分のまちの選挙があるか分かりません

対象は、2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する議員と首長の選挙です。自治体や選挙管理委員会が広報で案内するので、お住まいの自治体の発表を確認してください。

なぜ投票日が2回に分かれるのですか?

選挙の数が多く、開票や運営の負担を分けるためです。都道府県と政令指定都市が4月11日、それ以外の市区町村が4月25日と、特例法で定められています。

統一地方選挙でない選挙もありますか?

あります。任期満了の時期が対象の期間からずれている自治体や、解散・辞職などによる選挙は、統一地方選挙とは別に行われます。

引っ越したばかりでも投票できますか?

選挙で投票するには、満18歳以上で、その自治体に引き続き3か月以上住んでいることが必要です。転入して3か月に満たない場合は、前の住所地で投票できる場合があります。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 令和8年11月13日(金)定例閣議案件首相官邸・2026年11月13日
  2. 第222回国会での内閣提出法律案内閣法制局・2026年11月18日
  3. 統一地方選の期日特例法が成立 4月11日・25日投票に日本時事新聞・2026年11月12日

確認日:2026年11月19日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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