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法律法改正

通報者をクビにしたら会社に最大3000万円の罰金!12月1日から変わる公益通報者保護法

2026年12月1日、改正公益通報者保護法が施行されます。会社の不正を通報した人を、通報を理由に解雇・懲戒すると、行為者には拘禁刑や罰金、会社には最大3000万円の罰金が科されるようになります。フリーランスも守られる人に加わり、口止めや「通報者捜し」も禁止されます。

3行でわかる

SUMMARY
  1. 12月1日に改正公益通報者保護法が施行される
  2. 通報を理由の解雇・懲戒に刑事罰、会社は最大3000万円
  3. フリーランスも保護、口止めや通報者捜しも禁止に

何が起きる?12月1日に改正法がスタート

会社などの不正を勤め先や行政に知らせた人を守る「公益通報者保護法」が、2026年12月1日に大きく変わります。2025年6月4日に国会で成立し、6月11日に令和7年法律第62号として公布された改正法が、この日に施行されるためです。

改正法は、施行日を「公布から1年6か月以内で政令で定める日」としていました。2025年12月に施行日を定める政令が公布され、2026年12月1日からと決まりました。

消費者庁は改正の柱を4つにまとめています。会社の通報対応の体制づくりの徹底、守られる人の範囲の拡大、通報をじゃまする行為への対処、そして通報を理由とする解雇などへの抑止と救済の強化です。

たとえば

通報は火災報知器のボタンのようなもの。押した人を追い出したり「誰が押した?」と捜し回ったりしたら、次の火事で誰も押さなくなります。12月からは、その追い出しに罰金がつきます。

そもそも公益通報者保護法ってどんな法律?

2004年に作られた法律です。働く人などが勤め先の法令違反を通報したことを理由に、解雇などの不利益な扱いを受けないようにするのが目的です。

どんな通報でも守られるわけではありません。国民の生命・身体・財産などを守るための法律(約500本)で、刑事罰や過料の対象になる行為の通報が対象です。不正の目的でないことも条件です。

通報先は、勤め先の窓口(内部通報)、権限を持つ行政機関、報道機関などの3つです。外に向かうほど、証拠があるなどの保護の条件が加わります。

常時使用する労働者が300人を超える事業者は、2022年6月から、通報対応の担当者(従事者)を決めて窓口などの体制を整えることが義務になっています。300人以下の事業者は努力義務です。

ここが変わる①:通報を理由のクビに刑事罰

これまでも、通報を理由とする解雇は無効でした。ただ、解雇した側への刑事罰はありませんでした。改正後は、通報を理由に解雇や懲戒をした人に、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます。会社(法人)にも3000万円以下の罰金が科されます。

さらに、通報から1年以内の解雇や懲戒は「通報を理由にしたもの」と推定されます。裁判では、会社の側が「通報とは別の理由だ」と示さなければならなくなります。行政機関や報道機関への通報の場合は、会社が通報を知った日から1年以内が対象です。

推定と刑事罰の対象は「解雇」と「懲戒」です。懲戒としてではない配置転換などの不利益な扱いも引き続き禁止ですが、推定や刑事罰の対象にはなっていません。

ここが変わる②:口止め・通報者捜しの禁止、フリーランスも保護

会社が正当な理由なく、「通報しない」と約束させたり、通報したら不利益があると告げたりして通報をじゃますることが禁止されます。これに反して結んだ合意は無効です。

「誰が通報したのか」を突き止めようとする行為も、正当な理由がなければ禁止されます。この2つに直接の刑事罰はありませんが、禁止が法律に明記されました。

守られる人には、会社から仕事を受けているフリーランスと、取引が終わって1年以内のフリーランスが加わります。通報を理由に契約を打ち切るなどの扱いは禁止です。

300人超の事業者が担当者を決める義務を守らない場合、消費者庁は立入検査ができ、勧告に従わなければ命令を出せます。命令違反や検査の拒否には30万円以下の罰金があります。

あなたへの影響

  • 会社員・パート・派遣通報から1年以内に解雇・懲戒された場合、会社の側が通報とは無関係だと示す必要があります。通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰がつきます。
  • フリーランス取引先の不正を通報しても、通報を理由とする契約解除などから守られます。取引が終わって1年以内の人も対象です。
  • 企業(従業員300人超)担当者の指定を怠ると立入検査や命令の対象になり、命令違反は罰金です。通報窓口などを働く人に周知する義務も明記されました。
  • 中小企業(300人以下)体制づくりは努力義務のままですが、解雇・懲戒への刑事罰や、口止め・通報者捜しの禁止は規模に関係なくかかります。
  • 公務員通報を理由とする一般職の国家公務員などへの不利益な扱いが禁止され、分限免職や懲戒処分をした人には刑事罰が新設されます。

ここまでの路線図

  1. 公益通報者保護法が公布される
  2. 令和2年改正法が施行。300人超の事業者に体制整備が義務に
  3. 改正法案を国会に提出
  4. 衆議院での修正を経て、参議院で可決・成立
  5. 令和7年法律第62号として公布
  6. 施行日を定める政令が公布される
  7. 改正公益通報者保護法が施行

数字で見る

図改正で新しくできる主な罰則(罰金の上限)(単位:万円)
  • 通報を理由に解雇・懲戒した会社(法人)3000万円以下
  • 通報を理由に解雇・懲戒した人(行為者)30万円以下(6月以下の拘禁刑も)
  • 命令違反・立入検査の拒否など30万円以下

出典:消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)の概要」

この記事の用語

公益通報こうえきつうほう
働く人などが、不正の目的でなく、勤め先の一定の法令違反を勤め先・行政機関・報道機関などに知らせること。
立証責任の転換りっしょうせきにんのてんかん
裁判で事実を示す責任を、ふつうとは反対の側に負わせること。今回は通報から1年以内の解雇・懲戒について、会社側が通報と無関係だと示す必要が生じます。
両罰規定りょうばつきてい
違反をした個人だけでなく、その人が属する会社などの法人にも罰金を科すしくみ。
公益通報対応業務従事者こうえきつうほうたいおうぎょうむじゅうじしゃ
会社の中で通報の受付や調査を担当する人。通報者を特定させる情報を漏らさない義務があります。
拘禁刑こうきんけい
2025年6月から、懲役と禁錮を一本化して新しくできた刑罰。

よくある質問

12月1日より前の解雇にも刑事罰はかかりますか?

かかりません。改正法の附則で、施行前にした行為への罰則は改正前の例によると定められています。

従業員300人以下の会社なら関係ありませんか?

関係あります。窓口などの体制づくりは努力義務のままですが、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰や、口止め・通報者捜しの禁止は、会社の規模に関係なくかかります。

どんな内容でも通報すれば守られますか?

守られません。対象は、生命・身体・財産などを守るための法律(約500本)で刑事罰や過料の対象になる行為です。不正の目的でないことや、通報先ごとの条件を満たす必要があります。

フリーランスはどんな人が守られますか?

その会社から業務委託を受けているフリーランスと、業務委託の関係が終わって1年以内のフリーランスです。フリーランスの範囲は、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の定義を使います。

しくみから深掘りする

出典と確認日

  1. 公益通報者保護法と制度の概要(令和7年改正について)消費者庁・2026年11月9日
  2. 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)の概要消費者庁・2026年5月1日
  3. 公益通報者保護法の一部を改正する法律(法律本文)消費者庁・2025年6月11日
  4. 「公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布されました消費者庁・2025年12月10日
  5. 公益通報者保護法(令和8年12月1日施行版)e-Gov法令検索(デジタル庁)・2025年6月11日

確認日:2026年11月17日。このページはニュースのしくみを解説するもので、特定の政党・候補者・政策への賛否を示すものではありません。

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